ビットコイン週間相場レポート｜米国債買い入れ倍増でBTCが7万ドル台へ急伸

総括・結論

先週のビットコイン（BTC）は、6万3,000～6万5,000ドル台から7万ドル台へ急伸しました。相場を変えた中心材料は、米財務省が長期国債の買い入れ規模を少なくとも2倍へ拡大すると発表したことです。発表直後に米国債利回りが低下し、ドル安が進んだことで、金やBTCなどへ資金が向かいました。

BTCは6万7,000ドルを上抜けた後に上昇が加速し、一時7万9,000ドル台まで買われ、7万8,000ドル前後で週を終えました。ただし、米10年国債利回りは週末に4.73％まで反発しています。国債買い入れ拡大による金利低下は長続きしておらず、先週の上昇がそのまま続くと考えるのは慎重であるべきです。

今週の焦点は、急上昇後の利益確定売りをこなしながら7万ドル台を維持できるかです。PCE価格指数がインフレ鈍化を示し、NVIDIA決算がAI投資への懸念を和らげれば上昇を支える可能性があります。一方、物価の高止まりや原油高で米国債利回りが上昇すれば、BTCは値幅を伴って調整する可能性があります。

注目点	読み手が確認すべきこと
BTCの急上昇	7万ドル台を新たな下値として維持できるか
米国債市場	買い入れ拡大後も長期金利が上昇し続けるか
米インフレ	PCE価格指数が鈍化し、利上げ観測が後退するか
米国株	NVIDIA決算がAI投資への不安を和らげるか

《出典》
AP通信「How bitcoin and gold went from a slump to an MVP week in just a few days」
AP通信「US stocks rise, even as the bond market applies more pressure」
CoinGecko「Bitcoin Price History」

先週の相場を動かした重要トピック

先週は、日々の株価変動よりも、米国債市場への政策対応とその後の金利の反発が重要でした。BTCの値動きを理解するには、「なぜ上昇が始まったか」と「その前提が現在も続いているか」を分けて考える必要があります。

米財務省の国債買い入れ拡大が相場の転換点に

米財務省は8月19日、9月9日以降に実施する10年から30年の長期国債の買い入れ規模を少なくとも2倍へ拡大すると発表しました。発表後、米10年国債利回りは4.71％から4.64％へ、30年国債利回りは5.28％から5.18％へ低下しました。

国債利回りが下がると、利息を生まない金やBTCを保有する相対的な不利が小さくなります。同時にドル安が進んだことも、ドル以外の資産へ資金が向かうきっかけになりました。BTCは6万7,000ドルを上抜け、これまで上昇を抑えていた価格帯を突破しました。

ただし、今回の買い入れは金融政策を担うFRBの量的緩和ではなく、米財務省による市場流動性の支援です。国債市場全体に比べて規模も限られるため、長期金利を継続的に押し下げる効果があるとは限りません。

《出典》
AP通信「US stocks halt their slide after the Treasury Department moves to ease pressure from the bond market」
AP通信「An alarmed bond market gets the Trump administration to act again」

ドル安と弱気ポジションの解消がBTC上昇を増幅

BTCは週前半まで6万3,000～6万5,000ドル台で推移していましたが、国債買い入れ拡大の発表後に上昇が加速しました。ドル安による買いに加え、BTCの上値が重いとみて売りから入っていた投資家が、損失拡大を避けるために買い戻したことも値上がりを増幅しました。

暗号資産の弱気ポジションは、BTC価格が上昇すると強制的な決済を迫られる場合があります。AP通信によると、上昇局面では40億ドルを超える弱気ポジションが清算されました。これはBTCに新たな長期資金だけが流入したのではなく、短期的な買い戻しも大きかったことを示します。

そのため、今後は上昇の速さよりも、買い戻しが一巡した後も7万ドル台で買いが続くかが重要です。上昇後の価格帯を維持できれば相場の水準が切り上がったと判断しやすくなりますが、急速に押し戻されれば、一時的な買い戻しの影響が大きかった可能性があります。

《出典》
AP通信「How bitcoin and gold went from a slump to an MVP week in just a few days」
CoinGecko「Bitcoin Price History」

長期金利と原油価格の反発は上昇継続への不安材料

米財務省の発表で一度は低下した米国債利回りは、その後すぐに反発しました。米10年国債利回りは4.69％、週末には4.73％へ上昇し、国債買い入れ拡大の発表前を上回っています。30年国債利回りも約19年ぶりの高水準に近い状態です。

背景には、米政府債務の拡大、AI関連企業による大規模な資金調達、インフレへの警戒があります。中東情勢を巡って原油価格も上昇し、ブレント原油は週末に1バレル92.67ドルとなりました。原油高が続けば物価を押し上げ、FRBが利上げを検討する理由になります。

米国株は金利上昇の影響を受け、20日にNYダウ平均が703.84ドル、S&P500が66.82ポイント、NASDAQ総合指数が263.92ポイント下落しました。翌日は反発しましたが、週間では主要3指数が下落しています。BTCが米国株より強い動きを見せた点は前向きですが、長期金利と原油価格の上昇が続けば無関係ではいられません。

《出典》
AP通信「Why Treasury Secretary Bessent’s moves to calm the bond market haven’t worked so far」
AP通信「The bond market swings back to worries and knocks US stocks lower」
AP通信「US stocks rise, even as the bond market applies more pressure」

FOMC議事要旨が示した追加利上げへの警戒

7月FOMCの議事要旨では、市場が9月会合までに0.25ポイントの利上げを完全に織り込んでいたことが記されています。原油高によるインフレへの影響や、物価上昇が長引いた場合の金融政策が引き続き焦点です。

議事要旨の公表日は米財務省の国債買い入れ拡大による反応が強く、BTCは上昇しました。しかし、利上げへの警戒そのものが消えたわけではありません。今週のPCE価格指数が高い伸びを示せば、議事要旨で確認された警戒が再び相場の中心材料になります。

《出典》
Federal Reserve Board「Minutes of the Federal Open Market Committee, July 28–29, 2026」

今週の経済イベント

今週注目すべきトピック

今週は暗号資産固有の大きな予定よりも、米国のインフレ、景気、AI関連企業の業績がBTCを動かす可能性があります。発表日を覚えることより、それぞれの結果が米国債利回りと投資家のリスク選好をどう変えるかが重要です。

PCE価格指数でインフレと利上げの方向を確認

FRBがインフレ指標として重視する7月のPCE価格指数は、8月26日に発表されます。6月は前年同月比3.7％上昇しており、FRBの2％目標を上回っています。

伸びが鈍化すれば、9月FOMCでの利上げ観測が後退し、米国債利回りの低下を通じてBTCを支える可能性があります。反対に高止まりや再加速が確認されれば、急上昇後のBTCに利益確定売りが出やすくなります。

《出典》
米商務省経済分析局「Release Schedule」
米商務省経済分析局「Personal Consumption Expenditures Price Index」

実質GDP改定値で米国景気の強さを見極める

2026年4～6月期の実質GDP改定値も8月26日に発表されます。速報値は前期比年率1.5％増で、米国経済は成長を維持したものの、力強い伸びとはいえない結果でした。

上方修正されれば景気への安心感につながりますが、インフレ指標も強い場合は利上げを正当化する材料になります。下方修正されれば利上げ観測を弱める一方、企業業績や個人消費への不安が強まる可能性があります。BTCにとってはGDPの数字だけでなく、PCEと合わせて「景気が強く物価も高いのか」「景気と物価がともに減速しているのか」を確認する必要があります。

《出典》
米商務省経済分析局「GDP (Advance Estimate), 2nd Quarter 2026」
米商務省経済分析局「Release Schedule」

NVIDIA決算がAI投資と米国株の評価を左右

NVIDIAは8月26日の米国市場終了後に、2027会計年度第2四半期決算を発表します。先週は、AI関連企業による巨額の設備投資と社債発行が長期金利を押し上げるとの懸念が株式市場の重荷になりました。

売上高や利益に加え、AI向け半導体の需要見通し、供給体制、データセンター投資の継続性が焦点です。好決算と強い見通しが示されれば、半導体株を中心に米国株を支え、BTCにも追い風となる可能性があります。一方、市場の高い期待に届かなければ、AI関連株の調整を通じてBTCにも売りが広がる可能性があります。

《出典》
NVIDIA「NVIDIA Sets Conference Call for Second-Quarter Financial Results」
AP通信「Why Treasury Secretary Bessent’s moves to calm the bond market haven’t worked so far」

消費者心理とインフレ期待も金利を動かす材料

コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は8月25日、ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は28日に発表されます。ミシガン大学の速報値は51.0となり、7月の55.2から7.6％低下しました。

市場が注目するのは景況感だけではありません。消費者のインフレ期待が上昇すれば、PCE価格指数と合わせて利上げ観測を強める可能性があります。景況感とインフレ期待がともに低下した場合は金利に低下圧力がかかる一方、個人消費の減速懸念が米国株の重荷になる場合があります。

《出典》
The Conference Board「Consumer Confidence」
University of Michigan「Surveys of Consumers」

今週の見通しの総括

今週のBTCは、先週の急上昇で到達した7万ドル台を維持できるかが最も重要です。米財務省の国債買い入れ拡大は上昇のきっかけになりましたが、米国債利回りはすでに発表前の水準へ戻っています。今後は政策発表そのものより、実際に金利とドルがどう動くかを見る必要があります。

上方向へ動く条件は、PCE価格指数の伸びが鈍化すること、米国債利回りとドルが低下すること、NVIDIA決算がAI投資への不安を和らげることです。利益確定売りをこなしながら7万8,000ドル前後を維持できれば、再び7万9,000ドル台から8万ドルを試す余地が生まれます。

下方向へ動く条件は、PCEでインフレの高止まりが確認されること、原油価格と米国債利回りが上昇すること、NVIDIA決算をきっかけに米国株が下落することです。7万5,000ドルを割り込んだ場合は7万3,000ドル台、さらに7万ドル付近で買いが入るかを確認する必要があります。

先週の上昇には、ドル安による買いだけでなく、弱気ポジションの買い戻しも影響しました。同じ速度で上昇が続くことを前提にせず、買い戻しが一巡した後も現在の価格帯を保てるかを見ることが重要です。

今週はBTCだけを追うのではなく、米10年国債利回り、ドル、原油価格、NASDAQ総合指数を合わせて確認します。これらがBTCの上昇を支える方向でそろうか、急上昇後の調整を促す方向へ変わるかを見極める週です。

《出典》
米商務省経済分析局「Release Schedule」
NVIDIA「NVIDIA Sets Conference Call for Second-Quarter Financial Results」
AP通信「How bitcoin and gold went from a slump to an MVP week in just a few days」