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最終更新:2024/06/20 07:44

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ビットコイン(BTC)最新概況
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ビットコインは今、上昇フェイズに

ビットコインは今、上昇フェイズに

2020年から2021年にかけては上昇トレンドとなり、一時700万円を超えるなど急騰しましたが、その後、各国中央銀行が利上げに踏み切ると下落傾向に転じます。2022年の11月には大手暗号資産取引所FTXが破綻し、年末にビットコイン価格(BTC/JPY)は217万円代まで下落します。

その後ビットコイン価格は回復基調になりますが、2023年8月末にマーケットの空気が一変する出来事が起こります。世界最大のビットコインファンドであるグレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)の現物ETFへの転換を求めた申請について、米証券取引委員会(SEC)が、当時すでに承認を拒否していましたが、米連邦控訴裁判所が承認拒否を取り消し、再考すべきだとの判決を出しました。

その後10月16日(日本時間)に米証券取引委員会(SEC)がこの判決に控訴しない意向を示したことが報道されると、マーケットでは今後ビットコイン現物ETFが承認されるのでは?という希望的観測が広がりビットコイン価格は急上昇していきます。

そしてついに、2024年1月10日にアメリカの証券取引委員会(SEC)によってビットコイン現物ETFが承認されました。これは暗号通貨市場において重要なマイルストーンとなります。この承認により、いくつかの大きな変化が予想されます。現在のビットコインの価格は1BTC=円で推移しています。

ビットコイン現物ETFとは?

ビットコイン現物ETF(Exchange-Traded Fund)は、ビットコインを直接保有する上場投資信託です。これはビットコインの価格動向に直接連動し、投資家が伝統的な金融市場でビットコインに投資できるようにするものです。

ビットコイン現物ETFが承認で起こる変化とは?

ビットコイン現物ETFの承認は、ビットコインへの機関投資家の参入を促進し、ビットコイン市場の成熟と透明性を高めると期待されています。これにより、ビットコインの市場価値が増大し、価格の安定性が向上する可能性があります。また、ビットコインが主流の金融資産としての地位を確立する可能性もあります。

ビットコイン現物ETF承認までの歴史

ビットコイン現物ETFの提案は、過去数年間にわたって多く提出され、米国証券取引委員会(SEC)によって検討されてきました。しかし、ビットコイン市場の不透明性と規制の不足が主な懸念点となっていました。2021年には、ビットコイン先物に基づくETFが承認されましたが、現物ETFが承認されたのは3年後の2024年1月です。

専門家の最新の見解

マーク・ユスコ氏(モーガン・クリーク・キャピタルCEO)は、ビットコインが今後7~10年の間に40~50万ドルまで上昇すると予測しています。ユスコ氏は、ビットコインとゴールドを比較し、ビットコインがゴールドと同等の希少性を持ちながら、持ち運びや分割の利便性が高い点を強調しています。彼は、ビットコインがゴールド市場の評価額に追いつく可能性があると見ています。ユスコ氏はビットコインの価格動向を過去の半減期に基づいて分析し、これまでの半減期ごとにビットコインの価格にゼロが1つ追加されてきたことから、次の半減期である2024年4月には10万ドルに達する可能性があると考えています。​

ジェシー・パウエル氏(クラーケンCEO)は、10年以内にビットコインが100万ドルになると予測しています。パウエル氏によれば、ビットコインは金(ゴールド)と比較されることが多く、両者ともにマクロ経済に対する「ヘッジ」と見なされています。彼は、ビットコインが金を価値の保存手段として上回ると考えています。現在、金の市場資本は約11兆ドルに対し、ビットコインの市場資本はそれの10分の1未満ですが、このギャップは最終的に埋まるだろうと予測しています。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏(マクロ投資家)は、ビットコインが今後大きく上昇するとの見解を示しています。彼はポートフォリオの中でビットコインへの配分を増やしており、以前の1~2%から現在は5%にしています。ジョーンズ氏は、「ビットコインはポートフォリオの多様化に適している」と考えており、現在の彼の資産配分は金、ビットコイン、現金、コモディティにそれぞれ5%ずつで、残りの80%は他の投資に保留しています。また、ジョーンズ氏は、米国連邦準備制度(FRB)の政策やインフレの加速が今後の投資ポートフォリオに大きな役割を果たすと考えています。

ジャック・ドーシー氏(元ツイッター社(現X)のCEOで、現在は金融事業を手掛けるブロック社のCEO)ビットコインの将来の価格について非常に楽観的な見解を持っています。彼は、ビットコインの価格が2030年までに少なくとも100万ドルに達する可能性が高いと予測しています。ドーシー氏は、ビットコインの価格上昇だけでなく、そのエコシステム全体の成長に強い関心を持っています。彼は、ビットコインに関わるすべての人々がその価値を高めるために協力している点に注目しています。

また、彼の会社であるBlock(旧Square)は、ビットコインの購入戦略としてドルコスト平均法を採用しており、毎月の収益の10%をビットコインの購入に充てることを発表しました​ (BeInCrypto)​。これは、価格変動の影響を緩和し、長期的な利益を目指す戦略です。

ドーシー氏の予測は大胆であり、彼自身のビットコインとその技術に対する信念の表れです。他の専門家もビットコインの未来に対して楽観的な見方をしていますが、ドーシー氏の予測は特に注目を集めています​

AIによる予測

さまざまなAIが長期予測を行なっており、予想価格には大きなばらつきがありますが、いずれにせよ月日が経つにつれ、ビットコイン(BTC)の価格は上昇すると予想しています。10年後の最高価格の予想(2024年6月11日更新 ドル円は157円換算)はPricePredictionが円換算で1BTC約4.7億円、DigitalCoinPriceが約2億円ですCoin Price ForecastによるAI予測では、ビットコインの価格が2033年の年末価格で約2935万円に達すると予測しています。

ビットコイン高騰のその他の要因

金融緩和や有名人によるビットコインへの投資が価格高騰の要因の一つとされています。また、ライトニングネットワークの実装や大型アップデートもビットコイン価格に影響を与えると考えられています。また、ビットコインの半減期も価格上昇の要因の一つとされています。2024年20日午前(9時10分ごろ)、実行ブロック840,000に到達し、4度目の半減期イベントを完了しました。半減期が発生すると、新たに市場に流入するビットコインの数が減少します。同じ需要が維持されれば、供給が減少することで価格が上昇する可能性があります。

現在注目が高まっているイスラエルと中東諸国の紛争が長期化すると、ビットコインの価格に様々な影響を与える可能性があります。地政学的な不安定さが高まると、投資家はしばしば安全な資産を求めます。金や米国債と同様に、ビットコインも「デジタルゴールド」として見なされることがあります。この観点から、紛争がビットコインに対する需要を高める可能性があります。

また、紛争により中東地域の通貨が不安定になると、地元の人々は自国通貨を保持するリスクを避けるためにビットコインなどの暗号資産への投資を選択する可能性が高まります。

紛争地域では銀行システムが不安定になることが多く、ビットコインなどの暗号通貨は国境を越えた送金手段として利用されることがあります。このような状況下では、ビットコインの利用が増加する可能性があります。

総合的な見通し

ビットコインは依然として大きな変動性を持つ市場ですが、多くの専門家は今後中長期的な価格上昇を予測しています。

米SECによって2024年1月10日にビットコイン現物ETFが承認されてから、2024年4月時点で、1000社を超える機関投資家がビットコイン現物ETFを保有し、その資金流入額は1兆8600億円(120億ドル)に達すると推計されています。ヘッジファンドだけでなく、長期運用を行う年金基金も参入しており、ビットコインは伝統的な資産と同様に、機関投資家のポートフォリオに広く組み込まれるようになりました。

この結果、ビットコイン価格は金融市場全体の影響を受けやすくなっています。例えば、米国の金融市場でリスク回避の動きが強まると、ビットコイン価格も連動して下落する傾向が見られます。

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ビットコインの本質
Bitcoin essence

bitcoin ビットコイン

ビットコインは、デジタルな形で存在する通貨、つまり「暗号資産」の一つです。ビットコインをはじめとする「暗号資産」の特異性は、中央銀行や政府、また企業などの特定の組織が発行したり、管理をしていないという点にあります。これにより、ビットコインはデジタルマネーやデジタルポイントとは一線を画します。

しかしながら、特定の組織が管理していないということは、例えば仮に「口座に入金したのに残高が増えていない」といった問題が発生した場合、誰もその責任を負わないということでもあります。

ところが、ビットコインはこれまで10年以上にわたり、政府や銀行や企業などに管理されることなく、問題なく運営されてきました。なぜカスタマーサービスも存在しないビットコインが問題なく運営することができるのでしょうか?

bitcoin ビットコイン

実はここにビットコインの本質の一つがあると言えます。ビットコインの運用システムの全てのルールや手順は事前にプログラムされており、その全てがインターネット上で公開されています。つまり、ビットコインは透明性を持ったガラス張りのシステムで運営されており、その内容を誰でも確認することができます。

そして、システムは人間の介入がなく、コンピュータによって全自動で運用されるため、ヒューマンエラーが起こることはありません。電卓が計算を間違えることがないのと同じように、ビットコインのシステムも必ず正確に処理を行います。さらに、物理的に不特定多数に分散したコンピュータによって稼働し、また地理的にも分散して運用されているため、特定のマシンに負荷が集中し、処理が追いつかずにエラーが発生するということがありません。あらゆる状況に柔軟に対応することができ、メンテナンスによるシステム停止もなく24時間365日休むことなく稼働を続けています。これらの仕組みにより、国や企業が保証しなくてもビットコインの正確さと信頼性について、誰もが納得することができるのです。

また、ビットコインを稼働している分散した多くのコンピュータは利用者コミュニティによって運用されています。これは、ビットコインのユーザー自身がそのシステムを支え、維持しているということを意味します。そのため、利用者が利用し続け、コミュニティが存在する限り、ビットコインのシステムは理論上永遠に機能し続けます。これは、政府、企業といった存立危機の可能性を否定することができない組織によって運用されるシステムよりも、柔軟性が高く、持続可能性が高いと言えます。

このような特性から、ビットコインはどの国の権威にも依存せず、どの国にも所属しないグローバルな通貨システムと言えます。これは、ビットコインが国境を越えて自由に送受信でき、どの国の通貨にも影響されないという特性を持つことを意味します。

以上のように、ビットコインはその独自のシステムにより、信頼性、持続可能性、グローバル性を兼ね備えた通貨として、世界中で利用されています。

ブロックチェーンというイノベーションとは?
What is blockchain innovation?

ブロックチェーン Blockchain

ビットコインは、その独自のシステムにより、信頼性、持続可能性、グローバル性を兼ね備えた通貨として、世界中で利用されています。しかし、ビットコインが安定して持続的に稼働を続けるためには、もう一つの非常に重要な要素が存在します。

それは、ビットコインの全ての送金履歴が記されている帳簿が、ハッキングや不正アクセスによって書き換えられないという保証です。この帳簿は、web上で公開されており、誰でもその内容を確認することができます。しかし、もしこの帳簿が書き換えられてしまうようでは、ビットコインを資産として信用することは難しくなります。

この帳簿の改ざんを防ぐための仕組みこそが、ブロックチェーンのイノベーションです。

ブロックチェーンイメージ Blockchain image

ブロックチェーンは、文字通り「ブロック」と「チェーン」から成るシステムです。送金の履歴は「ブロック」という単位で記録され、それぞれのブロックは前のブロックと「チェーン」のように連結されています。この連結は非常に強固で、一度追加されたブロックは後から変更することができません。これにより、過去の取引履歴の改ざんが事実上非常に困難となります。

さらに、ブロックチェーンのデータは、世界中の多数のコンピューターに分散して保存されています。これにより、一部のコンピューターが攻撃を受けても、他のコンピューターに保存されているデータが正確である限り、ブロックチェーン全体の信頼性は保たれます。

このように、ブロックチェーンは、改ざんの困難さとデータの分散性を活かして、ビットコインの取引履歴の信頼性を保証しています。これが、ブロックチェーンというイノベーションの真髄であり、ビットコインをはじめとする多くの暗号通貨やデジタル資産の背骨となっているのです。

量子コンピュターが実用化した時、ビットコインはどうなる?
What Will Happen to Bitcoin When Quantum Computers Become Practical?

量子コンピューター

量子コンピュータは、現在のコンピュータが解決できない複雑な問題を、極微小な素粒子の世界での特殊な現象や量子力学の法則を利用して、驚異的な速さで解決する能力を持っています。これは、今までのコンピュータの枠を超えた、革命的な技術の進化と言えるでしょう。

特に、ピーター・ショアが考案した「ショアのアルゴリズム」は、素因数分解を非常に高速に行うことができるとして知られています。このアルゴリズムが量子コンピュータで動作すると、現在使用されているクレジットカードの暗号などが、破られるリスクが高まります。

量子コンピュータの実用化については、まだ時間がかかるとの見解が多い中、日本の国立理化学研究所では、2023年3月27日から国産の量子コンピュータの利用が開始されました。これは、量子コンピュータの実用化への大きな一歩と言えるでしょう。

量子コンピューター

量子コンピュータとビットコイン

ビットコインは、高度な暗号技術を使用して運用されていますが、量子コンピュータが普及すると、その暗号が解読される可能性が出てきます。これは、ビットコインの安全性や信頼性に大きな影響を与えることになります。

ビットコインの運用において、特に重要なのは、一定の期間ごとに取引の履歴をまとめて確認する「PoW」という仕組みです。しかし、量子コンピュータの出現により、このPoWの仕組みが機能しなくなる恐れがあります。

PoWは、ビットコインの取引履歴を正確に記録するための核心的な部分です。しかし、量子コンピュータの高速な計算能力によって、この仕組みが破綻する可能性が考えられます。

そのため、量子コンピュータの実用化が進むと、ビットコインをはじめとする暗号通貨は、新しい方法や技術への移行を検討する必要が出てきます。

ビットコインのシステムは、変更や改善を行うための仕組みを持っています。この仕組みを通じて、ビットコインのコミュニティは、将来的な問題やリスクに対して対策を検討しています。

しかし、現在のところ、ビットコインの公式サイトには、量子コンピュータに対する具体的な対策に関する情報は提供されていません。今後の動向や情報は、ビットコインのコミュニティや関連する場所で確認することができます。

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