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よくある質問

BitLendingについて

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国内のレンディング事業者については、①暗号資産交換業者(暗号資産取引所)が提供するサービスと ②レンディング専門業者が提供するサービスに大きく分類することができます。

① 暗号資産取引所でレンディングする場合

貸借料率は年率で1%前後と比較的低めの設定となっています。何故かと言いますと、ユーザーから借りた暗号資産を自社サービス内でのレバレッジ取引などに活用することが基本になるからです。

つまり、暗号資産取引所の収益モデルは薄利多売型の手数料収益になるので、ユーザーへ還元できる貸借料率も自ずと低くなるというわけです。暗号資産取引所の中には年率で5%と謳っている会社もありますが、必要以上にユーザーから暗号資産を借りる事は難しく募集枠も限られことから、ユーザーの貸出したいタイミングで十分に貸出せないことになります。ですから、結果的に年利1%の枠に落ち着くといった状況になります。

② ビットレンディング等、専門のプラットホームでレンディングする場合

ユーザーから借りた暗号資産を海外の暗号資産交換業者や機関投資家などへ再度貸出して運用します。

つまり、市場で収益を得る事を目的としておりますので①の場合と比べてユーザーへ還元できる貸借料率は必然と高くなります。

ビットレンディングはレンディング専門事業者の他社と比較しても倍ほどの貸借料率を提供しているのはなぜですか?

1. 有力な海外取引所やクリプトファンドなど複数の機関と資産マネジメント契約を結んでおり、独自のポートフォリオを組んでいる。(分散管理のために1機関あたり最大で預かり資産全体の20%までとしています。)

2. Web3.0領域の総合誌『Iolite アイオライト』を運営している事業基盤がある。

3. パートナー企業と最新の金融工学やアルゴリズムを活用し、リスクコントロール下での安定運用を実現しています。

1.ユーザーによる返還申請に必要な情報の紛失、第三者による盗難のリスク

お客様の端末のハッキングなどによって、返還申請に必要な情報の紛失、または第三者による盗難があった際に不正な返還申請が行われる可能性がございます。

当社サービスは返還先アドレスのホワイトリスト管理などを徹底しており、不正な返還申請を防ぐ設計をしておりますが、不正な返還申請が実行された場合、お客様の資金が紛失する可能性があります。

2.暗号資産(仮想通貨)の盗難・紛失リスク

当社がお客様から借り入れしている暗号資産を記録しているウォレットのパスワードまたは秘密鍵を、ハッキング・盗難その他の理由により第三者に知られた場合、または喪失した場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が不正に流出または紛失する可能性があります。

この場合にも当社はお客様への資金返還義務がありますが、当社が破綻しお客様に十分な補償を行うことができない可能性があります。

3.ハードフォークのリスク

貸借期間中において、対象暗号資産等についてハードフォーク等により新たな暗号資産等及び権利が生じた場合、お客様は当社に対して当該新暗号資産等及び権利の付与を原則として請求できません。

4.貸出期間中にマーケットでの価格が変動するリスク

お客様が貸出している暗号資産は、貸出期間中、マーケットでの価格が変動したとしても売却することはできません。貸出期間は最短1ヶ月となり、返還請求から7営業日以内に返還トランザクションを実行する形式となります。

なお上記に掲載したリスクは暗号資産関連のサービスとして典型的な概要を説明するものであり、サービス利用に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。ビットレンディングの運営においては、リスクコントロールに最大限の注意を払いますが、暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、様々な予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果お客様が損失を被る可能性があることを予めご認識ください。

貸借した暗号資産は多要素認証など複合的要素による認証を行い、多重セキュリティシステムで資産を守ります。リスクコントロールを第一にJ-CAMのグローバルネットワークを活かして、暗号資産を必要としている暗号資産取引所や大手機関投資家などに貸出されます。

口座開設・ログインについて

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携帯キャリアのメールでご登録されている場合、弊社からのメールマガジンは正しく受信できても、ログイン時の認証コードが受信できないことがあります。

この場合、「no-reply@bitlending.jp」から送信されるメールについて迷惑メール設定、並びに受信拒否設定の見直しを行って頂くようお願い致します。

各キャリアの迷惑メール設定の確認・変更方法

ビットレンディングは法人名義で申込みすることができます。本人確認の手続きの際に「法人」を選択してください。

詳細は、「よくある質問&お問合せ」の「法人口座の申込をしたいのですが、どうすれば良いですか?」をご覧ください。

【Step1】

法人口座で利用したいメールアドレスから「bitlending@j-cam.co.jp」宛に法人口座開設を希望する旨と以下の①~④の情報をお送りください。

① 会社名

② 会社住所

③ 会社設立日

④ 履歴事項全部証明書PDF(発行から6カ月以内のもの全ページ)

【Step2】

Step1完了後、法人代表者の個人情報で新規口座開設のお申込、本人確認(eKYC)を完了させてください。

*既に個人口座をお持ちの方も法人口座で利用したいメールアドレスで再度口座開設の申し込み、本人確認(eKYC)を完了させてください。

*お申込みの際、法人住所を記載する間違いが多いのでご注意ください。代表者個人の住所をご記入ください。

*審査の完了までに最大3営業日掛かります。

※法人口座の開設が完了出来ましたら、弊社担当者からご連絡をさせていただきます。ご不明点等がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

手数料・税金について

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暗号資産の取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。弊社サービスのみならず、年間(1月1日~12月31)の取引履歴のすべてを計算し、年間20万円以上の副収入がある場合は確定申告をする必要があります。

弊社ではご自身で損益計算手続きをされる方向けの汎用型CSVに加えて、自動で損益計算ができるサービス事業者「G-tax」、「クリプタクト」とシステム連携をしております。(有料プランあり。)お客様のご都合にあわせてお使いください。

尚、暗号資産の税務に関しての詳細は以下の提携メディアをご覧ください。

(※仮想通貨を事業のために保有、決済手段として用いている場合は事業所得となります。)

[自分で利益を計算する場合]

「汎用のCSV履歴データを使用して、自分で利益を計算するにはどうすれば良いですか? 」をご覧ください。

[参考Webサイト]

暗号資産(仮想通貨)で利益がでた年の確定申告は必要? 計算方法や注意点について詳しく解説

ー 教えて暗号資産

ブロックチェーンで送金する時にネットワークに支払う手数料としていただいているもの以外は途中解約手数料も含めて一切の手数料をいただいておりません。ビットレンディングは最小限の運用コストにこだわり、ユーザビリティーを重要視しています。

※貸出した暗号資産の返還に際し、各ブロックチェーンの送金に必要なネットワーク手数料はお客様のご負担となります。返還を希望される暗号資産の数量からネットワーク送金手数料を差し引いた数量が返還されます。

《各暗号資産のネットワーク返還手数料》

通貨 手数料
BTC 0.00015BTC
ETH 0.0015ETH
XRP 0.2XRP
USDT
(TRC-20)
1USDT
USDT
(ERC-20)
8USDT
USDC
(ERC-20)
5USDC
DAI 4DAI
FIL 0.001FIL
XNK 0.002 XNK
返還請求ページにおいて上記送金手数料が「返還手数料目安」との表記になっているのは返還手数料が割り引かれるケースがあるためです。
これは、2つ以上の取引をまとめて返還送金を行う場合や、小数点以下7桁-8桁の端数について対象暗号資産の仕様で送金できない場合に返還手数料から割り引く形で還元するケースです。

貸出暗号資産の返還、紹介報酬の出金に伴う送金手数料について年4回まで無料で対応させていただきます。残りの手数料無料回数は「返還請求」、「紹介報酬出金」の各手続き画面の「手数料目安」で確認できます。

詳細

  • 毎年1月1日に無料回数が4回まで回復します。
  • 残り回数は請求手続きの画面に表示され、なくなれば表示が消えます。
  • 複数請求*の場合、まとめての送金処理となり無料回数は消費しません。
※「返還請求」と「紹介報酬出金」は別々でカウントされます。
※USDC(TRC20)はサポート終了しています
複数請求* = 通貨・受取アドレス・返還予定日が同様の2件目以降の請求。

対象となる方について

消費税の納税義務が生じる可能性があるのは、以下に該当する方です:

  • 消費税課税事業者である法人

    暗号資産の貸付けを行い、利用料(貸借料)を受け取る法人が対象です。

  • 消費税課税事業者である個人事業主

    基準期間(通常は2年前)の課税売上が1,000万円を超えている場合に該当します。個人事業主登録の有無にかかわらず、基準期間の売上によって課税事業者とみなされます。

消費税の取り扱いについて

国税庁が公表した「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和3年6月)」によると、暗号資産の貸付けに対する貸借料には消費税が課されます。

これは、以下の理由によるものです:

貸借料は「資産の貸付け」に該当し、支払手段や金銭貸付けなど消費税法上の非課税取引には含まれないため、課税対象となります。

具体例

例えば、ある法人がBitLendingに10BTCを1年間、貸出した場合、貸借料率が8%で計算すると以下のようになります:

  1. 法人は1年後に0.8BTCの貸借料を受領します。この0.8BTCは内税として扱われます。

  2. 法人は、0.8BTCのうち消費税相当分を計算し、申告・納税する必要があります。

  3. 具体的には、0.8BTC ÷ 1.1(税率10%を含む場合) ≈ 0.7273BTC(税抜金額)
    消費税相当分は、0.8BTC – 0.7273BTC ≈ 0.0727BTC
    この0.0727BTCを消費税として申告し、納付する義務があります。

個人のケースにおける注意点

個人の場合、以下の基準を満たすと消費税の納税義務が発生します:

  • 基準期間の課税売上が1,000万円超の場合。

  • 現在の売上が1,000万円以下であっても、基準期間に基づいて課税事業者とみなされる場合があります。

暗号資産の貸付けを行い貸借料を得ている方は、基準期間の売上や事業者区分を確認し、必要に応じて消費税を申告・納付してください。

2022年9月に実施されたETHWのスナップショットに関しては、該当の期間、当社へETHの貸出しを行っているお客様にのみ付与しております。

但し、ETHWについては当社のレンディング対象通貨でも無く、付与されたのみで貸借料の発生も無い事から、CSVファイルでの対応は当社では行わない方針でございます。

ETHWの税務申告が必要なお客様におかれましては、返還後の取引履歴等をご自身で算出・計上する形となります。

汎用データでは、種別(D列)が「貸借料付与」のものが獲得した利息になります。

「貸借料付与」の数量(E列)×レート(F列)で獲得した利息の日本円換算額が計算できます。

なお、手数料等は経費として計上ができます。参考までに下記にサンプルを掲載しております。

※レート(F列)は、貸借料配布時の暗号資産の価格です。Coingeckoのデータを使用しています。

汎用データ計算例

貸出・返還について

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ビットレンディングに貸出可能な数量は以下を参照してください。

※ビットレンディングでは、送金手数料はいただいておりませんが、送金元ウォレットの手数料やネットワーク送金手数料が別途掛かることがありますのでご確認ください。

《各暗号資産の貸出可能数量》

通貨 最低貸出数量 最高貸出数量
BTC 0.01BTC 日本円換算で
30億円まで
ETH 0.1ETH
XRP 360XRP
USDT
(TRC-20)
200USDT
USDT
(ERC-20)
200USDT
USDC
(ERC-20)
200USDC
DAI 200DAI
XNK 0.0833 XNK

貸出残高のマイページへの反映はシステムの都合上、送金後、最大で3営業日かかる場合がございます。

マイページへの反映に時間を要した場合でもお客様が送金した暗号資産のトランザクションに基づき、ビットレンディングに着金した翌日から貸借料は発生致します。

ビットレンディングの最短貸出期間は1ヵ月となっております。

ビットレンディングに暗号資産を貸出す際、実行日(当社が暗号資産の受取を処理した日の翌日)より1ヵ月経過前の「即時返還」もしくは「末日返還」での返還できません。貸出から1ヵ月経過後、返還請求ボタンが有効になります。

ビットレンディングでは安全の為、お客様が暗号資産を貸出す際には、その度にご指定の銘柄に応じたお客様専用の送金アドレスを発行します。

送金時にご指定と異なる銘柄を誤って送金してしまった場合は、当社で受け取ることができません。お客様は資産を失ってしまう可能性がございます。

当社が通知した暗号資産貸出用アドレスへご送金をする場合は、ネットワークは必ず ERC-20か、TRC20 を選択してください。

その他のネットワークを選択してご送金した場合には、当社は送りいただいた暗号資産を受け取ることができません。また、お客様へ当該暗号資産を返還することもできなくなります。

お客様が暗号資産を貸出す際、取引所の口座から送金しても問題ありません。

申込数量との誤差があっても最低数量以上でしたら貸出は開始されます。ご安心ください。

本サービスは、暗号資産貸借取引であり、取引所ではございませんので法定通貨は関与しないものとなります。日本円を交換・取扱いする事は致しかねます。

金融庁の要請で、マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与防止の観点から暗号資産取引所では暗号資産の送金時に、「送る側」と「受け取る側」についての情報入力を求められる場合があります。

以下を参考にご入力ください。

[アドレス所有者]
  お客様本人以外

[受取人]
  法人

[受取人の法人名]
  株式会社J-CAM

[受取人の法人名(フリガナ)]
  カブシキガイシャジェイカム

[受取人の法人名(英語)]
  J-CAM Inc.

[実質的支配者情報]
  個人

[受取人の実質的支配者名]
  新津 俊之

[受取人の実質的支配者名(フリガナ)]
  ニイツ トシユキ

[受取人の実質的支配者名(英語)]
  Toshiyuki Niitsu

[送付先]
  プライベートウォレット

[送付先サービス名]
  その他(BitLending)

[受取人との関係性]
  投資先

[送付先の国地域]
  日本

貸出残高は3営業日以内にマイページに反映されます。着金承認は平日の営業時間のみ対応しております。営業時間外の送金の場合、翌営業日までお待ちください。

お調べ致しますので、「bitlending@j-cam.co.jp」宛に以下の①②の情報をお送りください。

① 送金元取引所(ウォレット)の送金履歴スクリーンショット画面

② トランザクションID(テキストで記載)

マイページへログインいただき、貸出の申込をしてください。

既に申込済みの場合は、マイページ「貸出履歴」→ 対象のタブ右側「詳細」からご確認ください。

「よくある質問&お問合せ」の「暗号資産取引所からの送金[トラベルルール]対応について」をご覧ください。

もしくは、 マイページ「貸出履歴」→対象のタブ右側「詳細」→アドレス確認画面下の「▶︎トラベルルール向けの情報」からご確認ください。

当社が返還請求を受理した翌日から7営業日以内にお客様ご指定のアドレスのウォレットに着金します。

設定について

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2段階認証の設定方法や詳細については下記のリンクからご確認下さい。

2段階認証アプリ 「Google Authenticator」 設定方法

マイページ「会員情報」→「メールアドレスを変更する」ボタンからお手続きください。

トラブル・その他

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ビットレンディングからのメール連絡が届かない場合、まずは迷惑メールフォルダをご確認ください。

メールが迷惑メールフォルダにも見当たらない場合は、当ページ最下部の「お問い合わせフォーム」からその旨をお知らせください。

尚、問い合わせいただきましたメールに対する返信に最長で3営業日いただくこともございます。あらかじめご了承ください。

ご登録のメールアドレスから「bitlending@j-cam.co.jp」宛に以下の①②の情報をお送りください。

① 氏名

② 退会希望の旨

当社に口座開設をされているご家族の方が亡くなられた場合、亡くなられた方の法定相続人から、お問い合わせフォームにてご連絡をお願いいたします。

ご連絡いただく事項

    • 被相続人(お亡くなりになった方)の情報

    • 氏名(フルネーム)
    • 住所
    • 生年月日
    • ご連絡いただいた方の情報

    • 氏名(フルネーム)
    • 住所
    • 電話番号
    • 被相続人との関係
    • 代表相続人の情報

    • 氏名(フルネーム)
    • 住所
    • 電話番号
    • 被相続人との関係

※弁護士の場合(弁護士事務所・担当者名・連絡先)

※後見人がいる場合(後見人氏名・生年月日・住所・電話番号・代表相続人との関係)

相続手続きの流れ

1 代表相続人 → 当社

あらかじめ、お問い合わせフォームより、当社へご連絡ください。

また、以下の必要書類をご郵送ください。

  • (1)戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、法定相続情報一覧図のいずれか 1通(原本)
  • (2)代表相続人の本人確認書類1通(コピー可)
  • (3)当社顧客の相続人の個人情報の取扱いについて(同意書)
  • ※(1)は被相続人がお亡くなりになられたこと、ならびに被相続人と相続人全員との関係が記載されていることをご確認ください。
  • ※(3)本件のお問い合わせをいただきましたらメールでお送りいたします。

2 当社 → 代表相続人

ご郵送いただいた書類を確認の上、以下の書類を郵送します。

  • (1)残高証明書
  • (2)相続手続きに関する依頼書

3 代表相続人 → 当社

残高証明書を受領されましたら、以下の必要書類をご返送ください。

  • (1)共同相続人同意書(口座に残高がある場合)
  • (2)相続手続きに関する依頼書
  • ※(1)は口座に残高がある場合にフォーマットを当社からお客様へメールでお送りいたします。

  • ※(1) (2) に加え、以下の書類が必要となります。

    [遺言書がない場合]

    相続人全員の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内の原本)

    遺産分割協議書がある場合は遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)

    [遺言書がある場合]

    検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)

    その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内の原本)

    遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)

    [家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合]

    家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本(審判書上確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要)

    その預金を相続される方の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内の原本)

4 当社 → 代表相続人

代表相続人の指定ウォレットアドレスへ出金、口座を解約の上、相続手続き完了のお知らせを郵送します。

〈郵送先〉
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-10-5
KDX虎ノ門一丁目ビル11階
株式会社J-CAM
BitLendingカスタマーサポート

※ご郵送いただいた書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。