監修：株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者 倉本 佳光 Yoshimitsu Kuramoto
慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆：BitLending編集部 更新日：2026年7月22日
Binance Japan（バイナンスジャパン）の取扱銘柄数は、2026年7月14日時点の同社発表で66銘柄です。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に加え、国内のほかの登録業者では取扱いを確認できないTAO・FET・THETA・NEIROなども含まれます。
ただし、「取扱銘柄に含まれること」と「希望する方法で売買できること」は同じではありません。銘柄によって、販売所、板取引、日本円ペア、暗号資産ペア、入出庫可能なネットワークが異なります。また、取扱銘柄が多いことだけで、その取引所や銘柄が自分に適しているとは判断できません。
本記事では、Binance Japanの全66銘柄、日本で同社だけが扱う注目銘柄、販売所と取引所の違い、PayPay連携などの最新ニュースを整理します。情報は変更されるため、注文前には必ずBinance Japanの取引画面と公式案内で最新状況をご確認ください。
《出典》
Binance創業9周年・Binance Japanは国内最多66銘柄｜Binance Japan株式会社
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
免責事項（投資助言ではありません）
本記事は、暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。
利益相反に関する開示：本記事を掲載するBitLendingは、暗号資産レンディングサービスを提供しています。記事内には当社サービスへの導線が含まれる場合がありますが、特定の投資行動や暗号資産の貸出を推奨するものではありません。
Binance Japanの大きなニュース｜2026年は66銘柄・PayPay・BNB還元カードに注目
2026年のBinance Japanを見るうえで重要なのは、銘柄数の増加だけではありません。PayPayとの資本・サービス連携や、日常のカード利用でBNBが付与されるクレジットカードなど、日本向けサービスの拡張が進んでいます。
取扱銘柄数は66銘柄へ拡大
Binance Japanは2026年7月14日の発表で、取扱銘柄数を国内最多の66銘柄としています。一方、金融庁が公表する2026年6月30日現在の登録一覧でBinance Japan欄に確認できるのは64銘柄です。金融庁一覧は登録業者間の比較に適していますが、実際の売買開始日や最新の取引ペアは、Binance Japan公式画面で確認するのが確実です。
《出典》
Binance創業9周年・Binance Japanは国内最多66銘柄｜Binance Japan株式会社
暗号資産交換業者登録一覧（2026年6月30日現在）｜金融庁
PayPayはBinance Japanの株式40％を保有
PayPayは2025年にBinance Japanへ出資し、同年9月から株式40％を保有する持分法適用会社としました。両社の関係は、決済手段を一つ追加しただけではなく、資本関係を伴う提携です。
2026年4月には、売買のタイミングと切り離して、PayPayマネーからBinance Japan口座へ事前に即時入金・出金できる機能も始まりました。
《出典》
Binance Japan株式会社への出資について｜PayPay株式会社
PayPayマネーによるBinance Japanへの事前即時入出金を開始｜PayPay株式会社
利用額の1.6％相当をBNBで受け取る「Binance Japan Card」
2026年1月には、ライフカードと提携したJCBブランドの「Binance Japan Card」が登場しました。対象となるカードショッピング利用額の1.6％相当がBNBで付与されます。
初年度年会費は無料、2年目以降は税込1,650円で、年間10万円以上のショッピング利用がある場合は翌年度年会費が無料になります。BNBは値動きのある暗号資産であるため、「1.6％還元」という表示は円で価値が固定されたポイント還元と同じではありません。
【2026年7月版】Binance Japanの取扱通貨・全66銘柄一覧
以下は、金融庁の2026年6月30日現在の登録一覧と、Binance Japanが2026年7月14日に公表した66銘柄という情報を照合して整理した一覧です。TRBとGIGGLEは、金融庁一覧の基準日後に反映された差分として扱っています。
一覧にある銘柄でも、販売所・取引所・自動購入・貸暗号資産など、利用できるサービスは銘柄ごとに異なります。
| 暗号資産 | シンボル | 暗号資産 | シンボル |
|---|---|---|---|
| ビットコイン | BTC | イーサリアム | ETH |
| リップル | XRP | ビットコインキャッシュ | BCH |
| ライトコイン | LTC | イーサリアムクラシック | ETC |
| カルダノ | ADA | ポルカドット | DOT |
| ビルドアンドビルド | BNB | ベーシックアテンショントークン | BAT |
| エンジンコイン | ENJ | アイオーエスティー | IOST |
| クアンタム | QTUM | ステラルーメン | XLM |
| テゾス | XTZ | ポリゴン | POL |
| ザ・サンドボックス | SAND | ダイ | DAI |
| アルゴランド | ALGO | アスター | ASTR |
| コスモス | ATOM | アバランチ | AVAX |
| アクシーインフィニティ | AXS | チリーズ | CHZ |
| ドージコイン | DOGE | ジャスミー | JASMY |
| チェーンリンク | LINK | オントロジー | ONT |
| シバイヌ | SHIB | ソラナ | SOL |
| トロン | TRX | ジリカ | ZIL |
| リスク | LSK | エイプコイン | APE |
| レンダー | RENDER | ガラ | GALA |
| マナ | MANA | イミュータブル・エックス | IMX |
| グラフ | GRT | ヘデラ・ハッシュグラフ | HBAR |
| カイア | KAIA | ヴォルタ | A |
| オプティミズム | OP | アービトラム | ARB |
| ニア・プロトコル | NEAR | スイ | SUI |
| ラップドビットコイン | WBTC | ファイルコイン | FIL |
| マスクネットワーク | MASK | サイバーコネクト | CYBER |
| アプトス | APT | シータネットワーク | THETA |
| ネオ | NEO | トンコイン | TON |
| セイ | SEI | ペペ | PEPE |
| アイオーテックス | IOTX | ファースト・ネイロ・オン・イーサリアム | NEIRO |
| ライブピア | LPT | スカイ | SKY |
| オフィシャルトランプ | TRUMP | Artificial Superintelligence Alliance | FET |
| ビットテンサー | TAO | ミームコイン | MEME |
| Tellor Tributes | TRB | Giggle Fund | GIGGLE |
旧記事に掲載されていたMKRとSXPは、2026年6月30日現在の金融庁のBinance Japan欄では確認できません。過去の一覧をそのまま利用せず、取扱終了、名称変更、サービス停止の可能性を含めて公式画面を確認してください。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
Binance Japanの取扱銘柄数は66銘柄｜Binance Japan株式会社
日本でBinance Japanだけが扱う注目銘柄
2026年6月30日現在の金融庁登録一覧で全26業者を比較すると、TAO・FET・THETA・NEIROはBinance Japan以外の取扱業者欄に確認できません。ここでいう「国内唯一」は同日時点の登録一覧に基づく比較であり、将来性や価格上昇を意味するものではありません。
| 銘柄 | 主なテーマ | 確認したいリスク |
|---|---|---|
| TAO | 分散型AI・計算資源・推論などを提供するサブネット | 仕組みとトークン設計が複雑。AI需要と価格価値は別 |
| FET | AIエージェントとArtificial Superintelligence Alliance | トークン統合・名称・シンボルの経緯を確認 |
| THETA | AI、動画、メディア向け分散型クラウド | 利用可能な取引ペアと実需の広がり |
| NEIRO | Ethereum上のミームコイン | 類似名称、急激な価格変動、話題性への依存 |
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
TAO｜AIモデルや計算資源を評価するBittensorの基軸通貨
Bittensorは、計算、推論、ストレージ、予測などを提供する複数のサブネットで構成されるオープンネットワークです。参加者はネットワークへ提供した価値に応じてTAOを受け取ります。
AIというテーマだけで値踏みせず、サブネットの仕組み、報酬設計、流動性、価格変動を分けて確認する必要があります。
FET｜複数の分散型AIプロジェクトが統合した銘柄
FETは現在、Fetch.ai、SingularityNET、Ocean Protocolなどが参加するArtificial Superintelligence Allianceの統合トークンとして扱われています。公式資料では、統合後もFETのシンボルで取引されていると説明されています。
古い記事にはFetch.ai単独の説明が残っている場合があるため、現在のプロジェクト体制とトークン名を確認することが重要です。
《出典》
ASI Alliance Token Merger Phase 1 Complete｜Artificial Superintelligence Alliance
THETA｜AI・動画・メディア向け分散型クラウド
Theta Networkは、AI、メディア、エンターテインメント向けの分散型クラウドを掲げるプロジェクトです。Binance Japanは2024年8月にTHETAを国内で初めて上場しました。
上場開始時点ではTHETA/JPYではなく、THETA/BTCとTHETA/ETHが案内されていました。現在利用できる取引ペアは注文前に取引画面で確認してください。
《出典》
What is Theta Network｜Theta Network
THETAの国内初取扱い開始｜Binance Japan株式会社
NEIRO｜国内初上場だが値動きに注意したいミームコイン
Binance Japanは2025年6月にFirst Neiro On Ethereum（NEIRO）の取扱いを国内で初めて開始し、NEIRO/JPYにも対応しました。
NEIROはミームコインであり、技術的な利用実績だけでなく、コミュニティの関心や市場の話題性が価格へ影響しやすい銘柄です。同じ「Neiro」を含む名称の暗号資産と取り違えないよう、正式名称、シンボル、コントラクトを確認してください。
販売所・取引所・取引ペアで対応銘柄は異なる
Binance Japanで「取り扱っている」と表示される銘柄でも、すべてを同じ方法で売買できるわけではありません。注文前に、販売所、取引所、取引ペアの3点を確認します。
| 確認項目 | 意味 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 販売所 | Binance Japanが提示する価格で売買 | 手数料表示だけでなく、買値と売値の差であるスプレッドを見る |
| 取引所 | 注文板を通じて参加者同士の注文を成立させる | メイカー・テイカー手数料と板の厚さを確認 |
| 取引ペア | JPY、BTCなど何を使って対象銘柄を売買するか | 日本円で直接買えない銘柄もある |
| 入出庫 | 外部ウォレットなどへ送付・受取できるか | 対応ネットワーク、最低数量、手数料を確認 |
売買コストを比較する場合は、販売所のスプレッドと板取引手数料を含めた暗号資産取引所の手数料比較も参考にしてください。
USDTを日本版で取引できるとは限らない
Binanceのグローバル版ではUSDT建ての取引ペアが広く使われていますが、2026年6月30日現在の金融庁登録一覧でBinance Japanの取扱銘柄にUSDTは掲載されていません。グローバル版の取引画面や海外の記事を、そのまま日本版へ当てはめないようにしてください。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
Binance Japanとグローバル版の違い
Binance Japanは、日本居住者向けに日本の法令と自主規制ルールに沿って提供される国内サービスです。関東財務局長第00031号の暗号資産交換業者として登録されています。
| 比較項目 | Binance Japan | グローバル版 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 日本居住者 | 各国・地域の利用条件に従うユーザー |
| 法令・登録 | 日本の暗号資産交換業者として登録 | 国・地域ごとに提供条件が異なる |
| 取扱銘柄・商品 | 日本向けに限定 | 日本版より多いが、日本居住者向けとは限らない |
| 日本円・PayPay | 対応サービスあり | 日本版と同一条件ではない |
検索結果やSNSで「Binanceに上場」と書かれていても、Binance Japanで売買できるとは限りません。日本版の銘柄一覧と取引画面で確認してください。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
Binance Japanは外資系で不安？口座開設前に確認したいこと
Binanceは海外で始まったグローバルな暗号資産サービスです。そのため、「海外取引所と同じではないか」「日本で問題なく利用できるのか」「本人確認書類を提出して大丈夫か」と不安に感じる人もいるでしょう。
結論からいえば、Binance Japanは海外のBinanceグループを背景に持つものの、日本でサービスを運営しているのは日本法人のBinance Japan株式会社です。同社は、関東財務局長第00031号の暗号資産交換業者として登録されています。
さらに、PayPay株式会社は2025年にBinance Japanへ出資し、株式の40％を保有しています。ただし、日本法人であることや金融庁へ登録されていることだけで、価格下落、システム障害、不正アクセス、事業者の経営などに関するリスクがなくなるわけではありません。
過去の無登録業者への警告と現在のBinance Japanは分けて考える
Binanceについて調べると、金融庁が2018年に海外法人へ警告を出した情報が見つかります。この情報を見て、現在のBinance Japanも無登録業者だと誤解する人がいるかもしれません。
しかし、当時警告を受けた海外の事業者と、現在日本で登録を受けてサービスを提供しているBinance Japan株式会社は、制度上の位置づけを分けて確認する必要があります。現在の登録状況は、古いニュースや口コミではなく、金融庁が公表する最新の登録一覧で確認できます。
一方、グローバル版のBinanceにおけるサービスや取扱銘柄が、そのまま日本居住者へ提供されるわけではありません。口座開設時は、Binance Japan株式会社が運営する日本向け公式サイトであることを確認してください。
Binance Japanの口座開設から取引開始までの流れ
口座開設の基本的な流れは次のとおりです。画面表示や必要事項は変更される場合があるため、実際の手続きでは公式画面の案内を優先してください。
- 公式サイトまたは公式アプリを開く
検索広告やメール内のリンクではなく、運営者がBinance Japan株式会社であることを確認してアクセスします。 - メールアドレスまたは電話番号を登録する
ログインに使用する情報を登録し、推測されにくく、ほかのサービスで使い回していないパスワードを設定します。 - 本人確認を完了する
氏名、生年月日、住所などを入力し、画面に表示される方法に従って本人確認書類や本人画像を提出します。 - 二段階認証を設定する
不正ログインを防ぐため、取引を始める前に認証アプリなどを使った二段階認証を設定します。 - 日本円または暗号資産を入金する
銀行振込やPayPayマネーなど、利用できる入金方法、名義条件、手数料、上限を確認して入金します。 - 販売所または取引所で注文する
販売所のスプレッドと、取引所の注文方法・取引手数料を比較してから注文します。
登録後すぐに送金や売買を始めるのではなく、ログイン通知、二段階認証、フィッシング対策コードなど、利用できるセキュリティ設定を先に確認しましょう。
本人確認書類を提出することに不安がある場合
暗号資産交換業者で本人確認が行われるのは、本人以外による口座利用や、マネーロンダリングなどへの悪用を防ぐためです。一方で、重要な個人情報をオンラインで提出する以上、情報管理に関するリスクが完全になくなるわけではありません。
提出前には、少なくとも次の点を確認してください。
- アクセス先のドメインがBinance Japanの公式サイトである
- アプリの提供元が正しい
- SNSやメールで案内された非公式フォームへ書類を送らない
- サポートを名乗る相手へパスワードや認証コードを伝えない
- 本人確認の撮影中に、不要な個人情報まで写り込ませない
金融庁への登録は、口座開設先を確認する重要な材料です。ただし、登録は暗号資産の価値や事業者の将来を金融庁が保証するものではありません。
《出典》
暗号資産の利用者のみなさまへ｜金融庁
口座開設前に確認したい5つの判断材料
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 運営・登録 | 日本法人名と金融庁の登録番号が一致しているか |
| 取扱銘柄 | 欲しい銘柄を販売所・取引所のどちらで売買できるか |
| 総コスト | 取引手数料だけでなく、スプレッドと出金・送付手数料を含めて確認する |
| サポート | 問い合わせ方法と、電話対応の有無が自分の希望に合うか |
| 資産管理 | 取引所へ置く金額と、自分で管理する資産を分ける必要があるか |
「海外グループだから避ける」「金融庁登録だから無条件に安心」と一方向に決めるのではなく、登録状況、必要な機能、費用、サポート、セキュリティを確認したうえで判断することが大切です。
PayPay連携で入金・出金・定期購入・板取引がしやすくなった
2026年4月から、PayPayマネーを使ってBinance Japan口座へあらかじめ即時入金し、取引後の資金をPayPayマネーへ出金できるようになりました。
従来は暗号資産の購入・売却時に連携する仕組みでしたが、現在は売買成立と切り離して残高を準備できます。その残高を販売所、定期購入、指値注文、板取引に利用できます。
- 利用できるのは本人確認済みのPayPayマネーです。
- Binance JapanとPayPayで本人情報が一致している必要があります。
- 入出金の上限・下限・手数料は利用時点の画面で確認してください。
- 入金が便利になっても、暗号資産の価格変動リスクは変わりません。
現物取扱銘柄とステーキング・レンディング対象銘柄は同じではない
Binance Japanで現物売買できる66銘柄すべてが、ステーキングや貸暗号資産の対象になるわけではありません。対象銘柄、報酬率、募集枠、預け入れ期間、途中解約条件はサービスごとに異なります。
ステーキングはネットワークの取引承認などに関わって報酬を受け取る仕組みです。レンディングは事業者へ暗号資産を貸し出し、その対価を受け取る仕組みです。表示上の利率だけでなく、資産を動かせない期間や事業者リスクまで確認してください。
ステーキングとレンディングの仕組み・リスクの違い、および暗号資産レンディングの利用条件と確認ポイントは、それぞれの解説記事で詳しく整理しています。
Binance Japanを使う前に確認したい注意点
銘柄数や入出金の便利さだけでは、取引所や銘柄の適否は判断できません。少なくとも次の項目を確認してください。
- 価格変動：取扱開始直後や流動性が低い銘柄は、価格が大きく動く場合があります。
- スプレッドと手数料：「手数料無料」でも販売所の買値と売値には差があります。
- 取引ペア：日本円で直接買えず、BTCなどとの交換が必要な場合があります。
- 入出庫：対応ネットワークを誤ると、資産を失うおそれがあります。
- セキュリティ：公式URLを確認し、二段階認証とフィッシング対策を設定します。
- 税金：売却だけでなく、暗号資産同士の交換でも利益が確定する場合があります。
税務上の考え方は、暗号資産の税金・計算方法・確定申告の解説で確認できます。
《出典》
暗号資産の利用者のみなさまへ｜金融庁
Binance Japanが合う人・合わない人
Binance Japanは、次の条件を重視する人にとって比較候補になります。
- 国内登録業者の中で幅広い銘柄を一つの口座から確認したい人
- TAO・FET・THETA・NEIROなど、国内他社で確認できない銘柄を調べている人
- PayPayマネーによる入出金を利用したい人
- 販売所だけでなく板取引や指値注文も使いたい人
一方、次の人はほかの取引所も含めて比較した方がよいでしょう。
- 特定の1銘柄だけを最も低い総コストで取引したい人
- 電話サポートを最優先する人
- グローバル版と同じ商品・銘柄・取引ペアを求める人
- 銘柄数の多さだけで、個別銘柄の安全性まで判断してしまう人
初めて暗号資産を購入する場合は、少額購入と販売所・取引所の違いを確認してから、必要な機能を整理すると比較しやすくなります。
まとめ｜66銘柄の数だけでなく、売買方法と固有リスクまで確認する
Binance Japanは2026年7月14日時点で66銘柄を扱い、金融庁の2026年6月30日現在の登録一覧では、TAO・FET・THETA・NEIROを扱う国内の登録業者は同社だけです。また、PayPayによる40％出資、PayPayマネーの事前即時入出金、BNBが付与されるBinance Japan Cardなど、日本向けサービスも拡張されています。
ただし、国内唯一の銘柄だから将来性が高い、取扱銘柄数が多いから誰にでも適している、という結論にはなりません。注文前に以下を確認してください。
- 希望する銘柄が現在も取扱対象か
- 販売所と板取引のどちらに対応しているか
- JPY・BTCなど、どの取引ペアを利用できるか
- スプレッド、取引手数料、入出庫手数料
- 送付ネットワークと最低数量
- 銘柄固有の用途、供給構造、流動性、価格変動リスク
最新の取扱状況と条件は、Binance Japan公式サイトで確認してください。
購入後の暗号資産を貸し出す選択肢を調べる場合は、仕組みと返還条件を理解したうえで暗号資産レンディングのリスクと選び方をご確認ください。