監修：株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者 倉本 佳光 Yoshimitsu Kuramoto
慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆：BitLending編集部 更新日：2026年8月10日
ビットコイン（BTC）の次に買う仮想通貨を探していても、「時価総額が大きい」「処理速度が速い」「AI関連で話題」といった理由だけでは、どの銘柄を比較すべきか判断しにくいものです。
2026年7月時点で比較候補に入れたいのは、ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・LINK・GRAM・HBAR・TAOの9銘柄です。いずれも金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で国内取扱いを確認でき、時価総額、実利用、特定分野での採用実績、仕組みの新規性を組み合わせて選びました。
ただし、9銘柄を「値上がりしやすい順」に並べたランキングではありません。ETH・SOLはアプリやDeFiの基盤、BNB・GRAMはユーザーコミュニティと結び付いたトークン経済圏、XRP・TRX・LINKは送金やオラクルなどに強みを持つ銘柄、HBARはHashgraph、TAOは分散型AIという独自領域に注目する枠です。特にTAOは運用実績や国内での入手性が主要銘柄と異なるため、同じリスク水準として扱いません。
BTCは時価総額と流動性を比べる基準として扱い、9銘柄には含めていません。主要な仮想通貨の種類・ロゴ・単位から確認したい方は、仮想通貨の種類一覧と主要アルトコインの特徴を先にご覧ください。
| 比較枠 | 銘柄 | 見るべき強み | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| アプリ・DeFi基盤 | ETH・SOL | アプリ、資金、利用者の実績 | 競合、集中度、障害、トークンへの価値還元 |
| コミュニティ型経済圏 | BNB・GRAM | 利用者、アプリ、決済、トークン用途の循環 | 登録者と実利用者の差、運営主体への依存 |
| 特定用途での実績 | XRP・TRX・LINK | 送金、ステーブルコイン移転、オラクル | 代替手段、規制、用途とトークン需要の差 |
| 新方式・新領域 | HBAR・TAO | Hashgraph、分散型AI | 実利用、供給、集中、インセンティブの持続性 |
免責事項（投資助言ではありません）
本記事は、暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。
利益相反に関する開示：本記事を掲載するBitLendingは、暗号資産レンディングサービスを提供しています。記事内には当社サービスへの導線が含まれる場合がありますが、特定の投資行動や暗号資産の貸出を推奨するものではありません。
おすすめ9銘柄の選定基準｜時価総額を土台に4つの強みで比較
今回の選定では、国内上場だけで「安全」「将来性が高い」と判断していません。まず市場規模と売買環境を確認し、そのうえで実利用、特定分野での地位、新しい仕組みのいずれかを説明できる銘柄に絞りました。
時価総額は候補を絞る入口であり、将来の上昇率を決める順位ではありません。また、1枚当たりの価格が安くても、発行枚数が多ければ時価総額は大きくなります。「100円以下だから上がりやすい」とは判断できません。
仮想通貨の価格変動や詐欺、取引所、秘密鍵などの基礎リスクは、仮想通貨で損失が生じる主な理由でも整理しています。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧（2026年6月30日現在）｜金融庁
Cryptocurrency Prices by Market Cap｜CoinGecko
基準1：国内の登録業者で取扱いを確認できる
9銘柄は、金融庁の登録一覧で少なくとも1社の取扱い記載を確認できるものに限定しました。海外取引所や分散型取引所だけで入手できる銘柄は含めていません。
登録業者で扱われていることは、金融庁による推奨や価値保証を意味しません。同じ銘柄でも、販売所・取引所、積立、送付、ステーキングへの対応は業者ごとに異なります。
基準2：実績はアプリ・資金・利用者を複数指標で見る
プラットフォーム系では、処理速度の公称値だけでなく、TVL、ステーブルコイン残高、DEX取引量、アクティブアドレスなどを確認します。速度が高くても、アプリや資金が集まらなければ、その能力が需要へ結び付いているとは限りません。
一方で、単一指標にも注意が必要です。インセンティブやボットで取引件数が増える場合があるため、資金・利用者・手数料収入が継続しているかを組み合わせて見ます。
基準3：特化型と新方式は、競合とトークン需要まで見る
XRP・TRX・LINKは、送金や外部データ連携などで明確な役割を持ちます。ただし、「独占」とは断定しません。代替ネットワークやステーブルコイン、競合オラクルが存在するため、採用先の数だけでなく、その用途に対象トークンが必要かも確認します。
GRAM・HBAR・TAOは、Telegram内の配布経路、Hashgraph、分散型AI市場という役割の違いが注目材料です。しかし、独自性や新規性は利用や収益を保証しません。実績が増えなければ評価を下げる前提で、主要プラットフォームとは別枠にしました。
基準4：ユーザーコミュニティとトークン経済圏の循環を見る
コミュニティの強さは、SNSのフォロワー数やサービス全体の登録者数だけでは判断しません。継続的に取引する利用者、第三者アプリ、決済・DeFi資金、開発者の活動を確認し、コミュニティ内の行動に対象トークンが必要かを見ます。
具体的には、ガス代、ステーキング、ガバナンス、決済、サービス利用料、手数料バーンなどを通じて、利用がトークン需要へ循環する仕組みを評価します。BNBは現在のオンチェーン経済規模、GRAMはTelegramからウォレット・Mini Appsへ利用者を導ける独自性が比較材料です。
おすすめ9銘柄の時価総額順位と国内取扱いを比較
時価総額順位はCoinGeckoで2026年7月28日に確認した値です。国内取扱記載業者数は、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」2026年6月30日版を銘柄記号で集計しました。
国内取扱業者数は入手しやすさの参考であり、板の厚さ、手数料の安さ、将来価格を表す数字ではありません。公開後に取扱開始・終了や順位変動があれば更新が必要です。
| 銘柄 | 時価総額順位 | 国内取扱記載業者数 | 今回の比較軸 |
|---|---|---|---|
| イーサリアム（ETH） | 2位 | 21社 | アプリ・DeFiの基盤 |
| BNB | 4位 | 7社 | BNB Chain経済圏 |
| XRP | 6位 | 15社 | 送金・資産移転 |
| ソラナ（SOL） | 7位 | 13社 | 高速L1とアプリ利用 |
| トロン（TRX） | 8位 | 11社 | ステーブルコイン移転 |
| チェーンリンク（LINK） | 17位 | 10社 | オラクル・クロスチェーン |
| Gram（GRAM／旧TON） | 24位 | 6社 | Telegram内の決済・Mini Apps |
| ヘデラ（HBAR） | 28位 | 6社 | Hashgraphと企業評議会 |
| ビットテンソル（TAO） | 41位 | 1社 | 分散型AIサブネット |
GRAMは2026年6月にToncoinから名称とティッカーを変更した銘柄です。金融庁の2026年6月30日版では旧表記のTONとして6社に取扱い記載があり、国内サービスの画面でもTON表記が残る場合があります。ブロックチェーン名は引き続きThe Open Network（TON）です。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧（2026年6月30日現在）｜金融庁
Cryptocurrency Prices by Market Cap｜CoinGecko
実績を確認できるおすすめの仮想通貨6銘柄
実績枠では、時価総額が大きいだけでなく、ネットワークやサービスが実際に利用されているかを重視します。ETH・BNB・SOLはアプリ基盤、XRP・TRX・LINKは特定用途での採用実績を確認しやすい銘柄です。
利用が増えても、必ずトークン価格が上がるわけではありません。手数料、ステーキング、担保、供給減少などを通じて、利用がトークン需要へどう結び付くかまで確認します。
イーサリアム（ETH）｜アプリ・DeFi・ステーブルコインの最大級基盤
ETHは時価総額2位で、今回の9銘柄ではBTCに最も近い市場規模を持ちます。EthereumはDeFi、ステーブルコイン、NFT、RWAなど多様なアプリの決済・担保・実行基盤として利用されています。
DefiLlamaでは2026年7月28日時点で、Ethereum上のステーブルコイン残高が約1,487億ドル、24時間DEX取引量が約8.5億ドルでした。L2の利用拡大を含め、開発者・資金・アプリの厚みが強みです。
評価が変わる条件：L2の成長がETHの手数料・担保・ステーキング需要へ結び付かない状態が続く、競合チェーンへ資金と開発者が継続的に移る、重要アップグレードが停滞する場合です。中長期の論点はイーサリアムの将来性と価格を左右する条件で詳しく解説しています。
ETHを購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所・板取引）、
GMOコイン（販売所・板取引）、
BitTrade（販売所・板取引）、
Coincheck（販売所・板取引）、
bitFlyer（販売所・板取引）、
bitbank（販売所・板取引）、
SBI VCトレード（販売所・板取引）、
楽天ウォレット（販売所）、
OKJ（販売所・板取引）、
CoinTrade（販売所）、
Binance Japan（板取引）、
Zaif（販売所・板取引）、
S.BLOX（販売所）、
BTCBOX（販売所・板取引）、
Coin Estate（販売所）、
メルコイン（販売所）、
OSL Japan（販売所）
BNB｜大規模なBNB Chain経済圏を支えるトークン
BNBは時価総額4位で、BNB Chainのガス代、ステーキング、アプリ利用などに使われます。2026年7月28日時点のDefiLlamaでは、BNB Smart ChainのTVLは約48億ドル、ステーブルコイン残高は約134億ドル、24時間DEX取引量は約15.5億ドルでした。
利用規模は大きい一方、エコシステムの運営やブランドが特定主体へ集中している点、規制や競合の影響を受けやすい点は確認が必要です。国内での利用条件はBinance Japanの取扱銘柄とサービスも参考になります。
評価が変わる条件：アクティブ利用やDEX取引が長期的に縮小する、ネットワーク障害や規制で利用経路が狭まる、BNBを必要としない利用が増える場合です。
BNBを購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所）、 bitbank（販売所・板取引）、 OKJ（販売所・板取引）、 CoinTrade（販売所）、 Binance Japan（板取引）、 Coin Estate（販売所）
XRP｜送金・資産移転に特化した大型銘柄
XRPは時価総額6位で、国内15業者に取扱い記載があります。XRP Ledgerは、資産移転や決済を短時間で確定する公開ネットワークです。XRPによる直接送金は通常1トランザクションで完了します。
国内での入手性と長い運用実績が強みですが、銀行間送金や国際決済の拡大が、そのままXRP需要になるとは限りません。法定通貨連動型ステーブルコインや他の決済ネットワークとの競争もあります。
評価が変わる条件：XRPを橋渡し資産として使う需要が広がらない、ステーブルコインなど代替手段が優勢になる、技術・規制上の問題で流動性が低下する場合です。個別のシナリオはXRPが今後も必要とされる条件で整理しています。
XRPを購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所・板取引）、
GMOコイン（販売所・板取引）、
BitTrade（販売所・板取引）、
Coincheck（販売所・板取引）、
bitFlyer（販売所・板取引）、
bitbank（販売所・板取引）、
SBI VCトレード（販売所・板取引）、
楽天ウォレット（販売所）、
OKJ（販売所・板取引）、
CoinTrade（販売所）、
Binance Japan（板取引）、
S.BLOX（販売所）、
Coin Estate（販売所）、
メルコイン（販売所）
《出典》
About the XRP Ledger｜XRPL.org
Direct XRP Payments｜XRPL.org
ソラナ（SOL）｜高速処理とアプリ利用を両立するL1
SOLは時価総額7位です。Solanaは短い処理時間と低コストを特徴とし、DEX、決済、DePIN、消費者向けアプリなどで利用されています。DefiLlamaでは2026年7月28日時点の24時間DEX取引量が約16.9億ドル、アクティブアドレスが約216万でした。
公称速度だけでなく、実際のアプリ利用が多いことが採用理由です。一方、過去の停止・混雑、バリデータやクライアントの分散、投機的取引への偏りは継続確認が必要です。Alpenglowなどは開発中の内容を含むため、ロードマップ公表とメインネット実装を分けて評価します。
評価が変わる条件：障害が再発してアプリの信頼性が下がる、利用が短期投機へ偏る、複数クライアント化やアップグレードが計画どおり進まない場合です。詳しくはソラナの将来性と確認すべきリスクをご覧ください。
SOLを購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所・板取引）、
GMOコイン（販売所・板取引）、
BitTrade（販売所）、
Coincheck（販売所・板取引）、
bitFlyer（販売所）、
bitbank（販売所・板取引）、
SBI VCトレード（販売所）、
楽天ウォレット（販売所）、
OKJ（販売所・板取引）、
CoinTrade（販売所）、
Binance Japan（板取引）、
Coin Estate（販売所）
トロン（TRX）｜USDT送金で強い実利用を持つL1
TRXは時価総額8位です。TRONは、特にUSDTの送付ネットワークとして利用されています。DefiLlamaでは2026年7月28日時点で、TRON上のステーブルコイン残高は約916億ドル、うちUSDTが約97.9％を占めていました。
特定用途で強い地位を持つ一方、これはUSDTへの高い依存でもあります。発行体の方針、規制、他チェーンの手数料低下によって、利用先が移る可能性があります。また、ネットワーク運営の集中度も確認が必要です。
評価が変わる条件：USDT残高や送付件数が継続的に減る、他チェーンへ利用が移る、規制やガバナンス上の問題で取扱いが縮小する場合です。仕組みはTRONの特徴とステーブルコイン送金での利用で解説しています。
TRXを購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所・板取引）、 Coincheck（販売所・板取引）、 bitbank（販売所・板取引）、 BTCBOX（販売所）、 SBI VCトレード（販売所）、 楽天ウォレット（販売所）、 S.BLOX（販売所）、 OKJ（販売所・板取引）、 Binance Japan（板取引）、 Zaif（販売所・板取引）、 Coin Estate（販売所）
チェーンリンク（LINK）｜オラクルとクロスチェーン連携の基盤
LINKは時価総額17位です。Chainlinkは、ブロックチェーン外の価格データやシステムをスマートコントラクトへ接続するオラクル、複数チェーンを接続するCCIPなどを提供します。
DeFiや金融機関との連携実績が多く、オラクル領域で強い採用実績を持つ点が採用理由です。ただし、競合が存在するため独占とはいえません。また、サービス採用数の増加とLINKの市場需要は分けて検証する必要があります。
評価が変わる条件：競合オラクルへ主要プロトコルが移る、重大なデータ障害が起きる、採用拡大に対してLINKの手数料・担保・ステーキング需要が増えない場合です。
LINKを購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所）、
GMOコイン（販売所・板取引）、
BitTrade（販売所）、
Coincheck（販売所）、
bitFlyer（販売所）、
bitbank（販売所・板取引）、
SBI VCトレード（販売所・板取引）、
OKJ（販売所・板取引）、
Binance Japan（板取引）、
Coin Estate（販売所）、
メルコイン（販売所）
《出典》
Chainlink Overview｜Chainlink
Chainlink Ecosystem｜Chainlink
独自の配布経路・台帳・AI市場を持つ注目プロジェクト3銘柄
大規模サービス内の配布経路、新しいデータ構造、AI市場との連携は、既存の大型銘柄と差別化しやすく、読者ニーズの高いテーマです。ただし、仕組みが独特であることと、利用者・収益・トークン需要が増えることは別です。
GRAM・HBAR・TAOは「高リターン候補」ではなく、既存銘柄と異なる利用仮説を検証する枠です。実績、流動性、分散性の差を踏まえ、保有比率や損失許容額を主要銘柄と同じにしない判断も必要です。
Gram（GRAM／旧TON）｜Telegram内の決済・Mini Appsを支えるL1通貨
GRAMは時価総額24位で、金融庁一覧では旧ティッカーTONとして国内6業者に取扱い記載があります。2026年6月にToncoinからGramへ名称変更されましたが、新しいトークンへの交換ではありません。残高、アドレス、スマートコントラクトは同じままで、ブロックチェーン名もThe Open Network（TON）のままです。
最大の特徴は、Telegram内のウォレット、決済、チャンネル、Mini Appsと接続できる配布経路です。TON公式はTelegramの10億人超の利用者へアクセスできる基盤と説明しており、アプリを別途インストールせずメッセージアプリ内から使える点は、一般的な高速L1と異なります。
2026年7月28日時点のDefiLlamaでは、TON上のステーブルコイン残高は約7.90億ドル、24時間アクティブアドレスは約9.4万、24時間トランザクションは約315万でした。一方、DeFi TVLは約6,361万ドル、24時間DEX取引量は約449万ドルで、Telegramの潜在利用者数に対してオンチェーン金融の規模はまだ限定的です。
評価が変わる条件：Telegramとの統合がウォレットや決済の継続利用へ結び付かない、Mini Appsの利用が短期施策に依存する、ネットワークの分散性や規制対応に問題が生じる、利用増がGRAMの手数料・ステーキング需要へ結び付かない場合です。
GRAM（旧TON）を購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所）、 SBI VCトレード（販売所）、 楽天ウォレット（販売所）、 OKJ（販売所・板取引）、 CoinTrade（販売所）、 Binance Japan（板取引）
《出典》
The Open Network｜TON
Gram・TONの名称とロゴ｜TON
What Is the TON to GRAM Rebrand?｜Binance Academy
TON｜DefiLlama
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
ヘデラ（HBAR）｜Hashgraph方式と企業評議会によるネットワーク
HBARは時価総額28位で、国内6業者に取扱い記載があります。Hederaはブロックを直列につなぐ一般的なブロックチェーンとは異なり、Hashgraphコンセンサスを採用します。公式サイトでは、10,000TPS超の処理能力、3秒未満のファイナリティ、米ドル建てで予測しやすい手数料を特徴に挙げています。
Hederaの斬新さは、不特定多数のバリデータを募らず、評議会の企業・大学がノード運営を担う点です。評議会はネットワークの料金や更新も決定し、運営主体と責任の所在を明確にしています。
高速確定は「gossip about gossip」と「virtual voting」、予測しやすい手数料は米ドル建て料金を取引時にHBARへ換算する仕組みで実現します。利用者にとっては正確な取引確定を低く予測可能な費用で得られるかが重要です。一方、許可型ノードへの集中は、分散性や検閲耐性を重視する用途では弱点になります。
2026年7月28日時点のDefiLlamaでは、HederaのTVLは約2,503万ドル、ステーブルコイン残高は約4,258万ドル、24時間DEX取引量は約44万ドルでした。高い処理能力に対してDeFi資金と取引量はETH・SOL・BNBより小さく、「速い＝普及済み」とは判断できません。
評価が変わる条件：評議会ノードによる運営が実利用や信頼へ結び付かない、料金改定で低コストと予測可能性が損なわれる、許可型ノードへの集中が利用拡大の障害になる、アプリ資金や利用者が増えない場合です。
HBARを購入できる国内サービス
BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所）、 SBI VCトレード（販売所）、 Coin Estate（販売所）、 OKJ（販売所・板取引）、 CoinTrade（販売所）、 Binance Japan（板取引）
《出典》
How Hedera Works｜Hedera
Hedera Consensus Service｜Hedera
Hedera Council FAQs｜Hedera Council
Hedera｜DefiLlama
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
ビットテンソル（TAO）｜AI・計算資源を評価するサブネット市場
TAOは時価総額41位で、金融庁一覧ではBinance Japanの1社に取扱い記載があります。Bittensorでは、AI推論、計算、ストレージ、予測などを扱う独立したサブネットを構築できます。マイナーが成果物を提供し、バリデータが品質を評価し、その貢献に応じて報酬が配分されます。
「AI関連銘柄」という名前だけでなく、複数のデジタルサービス市場をインセンティブで運営する仕組みが選定理由です。一方、サービスの品質・売上・外部需要を同じ尺度で測りにくく、報酬設計も複雑です。国内の入手先が少ないため、流動性や売買方式の確認も欠かせません。
評価が変わる条件：サブネットの利用が報酬獲得目的に偏る、外部顧客や収益が増えない、複雑な配分設計が参加者の集中や希薄化を招く場合です。
TAOを購入できる国内サービス
Binance Japan（板取引）
《出典》
Bittensor Documentation｜Bittensor
Emissions｜Bittensor Documentation
TIPS: ゼロ知識証明の先行例Zcash（ZEC）
Zcash（ZEC）は、今回のおすすめ9銘柄には含めません。2026年6月30日時点の金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」にZECの取扱い記載がなく、国内取引所で購入できないためです。
ただし、Zcashはゼロ知識証明を理解するうえで重要な先行事例です。ゼロ知識証明とは、元の情報をすべて公開せずに、取引や計算が条件を満たしていることを暗号学的に証明する技術です。Zcashはzk-SNARKsを広く実運用した初期プロジェクトで、暗号化されたシールド取引を公開台帳上で検証できるようにしました。
2022年のNU5では、OrchardシールドプロトコルとHalo 2証明システムが導入され、従来の信頼できるセットアップへの依存を減らしました。Zcashの価値は、ZECの価格だけでなく、ゼロ知識証明を実際の資産移転へ導入してきた技術的蓄積にもあります。
ゼロ知識証明の進捗が遅く見える理由には、証明生成の計算負荷、ウォレットの使いやすさ、取引所対応、プライバシー資産をめぐる規制上の扱いがあります。一方、進展が遅いのは匿名送金だけではありません。Ethereumでは、複数の取引をまとめて正しさの証明をメインネットへ提出するZKロールアップが、処理能力を高めるL2技術として利用されています。
ゼロ知識証明の普及が、そのままZECの需要や価格上昇を意味するわけではありません。技術はEthereumのL2、本人確認、企業データの検証など他のネットワークやサービスでも利用できます。ZECを評価する場合は、技術全体の成長ではなく、シールド取引の利用、対応ウォレット、開発継続、規制環境、ZEC自体が必要とされる範囲を確認する必要があります。
本記事ではZcashを国内未上場の購入候補としてではなく、暗号資産の将来性を「処理速度」だけで判断しないための技術参照例として扱います。
《出典》
zk-SNARKsとOrchard・Halo 2｜Zcash
Zero-knowledge rollups｜ethereum.org
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
ユーザーコミュニティとトークン経済圏で比較｜BNB・GRAM
BNBとGRAMの強みは、送金や決済ができることだけではありません。既存のユーザーコミュニティからウォレット、アプリ、取引、決済へ移動でき、その行動にネイティブ通貨を組み込める点です。
評価するのはコミュニティの人数ではなく、利用者・アプリ・資金・トークン需要が継続的に循環する規模です。Binance利用者のすべてがBNB Chainを使うわけではなく、Telegram利用者のすべてがGRAMを保有するわけでもありません。サービス全体の登録者数とオンチェーン実利用を分けて確認します。
| 比較項目 | BNB | GRAM |
|---|---|---|
| コミュニティへの入口 | 取引所、ウォレット、BNB Chain上のDeFi・ゲーム・決済 | Telegram、ウォレット、チャンネル、Bot・Mini Apps |
| トークンの主な役割 | BSC・opBNB等のガス、ステーキング、ガバナンス、Greenfieldの保存料 | TONのガス、ステーキング、アプリ内決済、ウォレット間送付 |
| 価値還元の仕組み | ネットワーク利用によるガス需要、ステーキング需要、Auto-Burn・ガス代の一部バーン | ネットワーク利用によるガス需要、ステーキング需要、GRAM決済の拡大 |
| 現時点の強み | DeFi資金、DEX取引、アプリ利用が大きく、経済圏がすでにオンチェーンで稼働 | Telegram内からウォレット・決済・Mini Appsへ接続できる独自の利用導線 |
| 評価を下げる条件 | 利用が特定サービスの販促に依存する、アプリ利用が減る、BNBを必要としない導線が増える | Telegram利用者がウォレット利用へ転換しない、Mini Apps利用が一過性、GRAM決済需要が増えない |
2026年7月28日の確認では、BNB Chain公式サイトは約294万のデイリーアクティブユーザー、約48億ドルのTVL、約26億ドルの取引量を表示していました。BNBはガス、ステーキング、ガバナンスに使われ、BNB Smart Chainでは供給を減らすバーンも設計されています。現在確認できるオンチェーン経済規模ではBNBが優位です。
一方、TON公式はTelegramの10億人超の利用者へアクセスできる基盤と説明し、約170万の月間アクティブウォレット、24時間約320万トランザクションを表示しています。GRAMはTelegram内のウォレット、Mini Apps、Bot、決済へ組み込めるため、既存コミュニティをトークン経済圏へ転換できる独自性があります。ただし、潜在利用者の大きさと現在のGRAM需要は同じではありません。
現時点の経済規模を重視するならBNB、既存コミュニティからオンチェーン利用への転換余地を重視するならGRAMが比較対象です。どちらも運営・ブランド・配布経路が特定の企業やサービスへ依存するため、その関係が弱まった場合を見直し条件に含めます。
《出典》
BNB Chainの利用指標｜BNB Chain
BSC Staking Overview｜BNB Chain
BNBの用途とバーン｜BNB Chain
TONのネットワーク指標とTelegram統合｜TON
Telegram Mini Apps・ウォレット連携｜TON Documentation
目的別｜自分に合う候補を9銘柄から絞る
9銘柄すべてを買う必要はありません。似た値動きをするL1へ資金を分けても、市場全体が下落すれば同時に値下がりする可能性があります。
「何が上がりそうか」より先に、「どの利用仮説へ投資するか」を決めると、比較する指標と売却・見直し条件が明確になります。
| 注目する仮説 | 主な候補 | 継続確認する指標 |
|---|---|---|
| アプリとオンチェーン金融の成長 | ETH・SOL | TVL、ステーブルコイン、DEX、手数料、開発 |
| コミュニティ型トークン経済圏 | BNB・GRAM | 継続利用者、第三者アプリ、決済、ガス・ステーキング需要 |
| 送金・決済の実需 | XRP・TRX | 送金量、ステーブルコイン残高、取扱地域、規制 |
| 複数チェーンを支えるインフラ | LINK | 採用先、担保・ステーキング需要、競合 |
| 新しい台帳方式 | HBAR | 実利用、手数料、分散性、企業採用 |
| 分散型AI市場 | TAO | 外部需要、サブネット収益、報酬依存度 |
BTCとの違いを基準にする場合は、ビットコインの仕組み・価値・リスクを確認し、用途だけでなく供給、運営主体、障害時の対応方法まで比べましょう。
次点の監視対象｜AVAX・SUIを今回の9選に入れなかった理由
9選に入っていない銘柄が「価値のない仮想通貨」という意味ではありません。比較軸を明確にし、似た役割の候補を増やしすぎないために絞っています。
除外は銘柄そのものの否定ではなく、今回の9枠で何を優先したかを示すものです。
- AVAX：用途ごとに独立したL1を構築できる設計と国内取扱実績があります。ただし、今回のプラットフォーム枠では、現在のアプリ・資金規模が大きいETH・BNB・SOLを優先しました。機関向けL1の導入数、ネットワーク利用、AVAXの手数料・ステーキング需要が拡大すれば再選定します。
- SUI：オブジェクト中心の資産モデル、並列処理、Move、DeFi利用実績を持つ有力な高速L1です。ただし、役割がSOLなどのプラットフォーム枠と重なるため、Telegram内の独自配布経路を持つGRAMを優先しました。アプリ資金・利用者・手数料が競合L1より継続的に伸びれば再選定します。
- ADA・DOT：長い開発実績と国内取扱いがありますが、今回は現在の利用実績と特定用途での役割を優先しました。利用指標や技術更新が変われば再選定の候補です。
- DOGE・SHIB・PEPEなど：市場規模を持つ銘柄もありますが、価格がコミュニティの話題性や市場心理に左右されやすいため、実利用を重視する9選から外しました。
- USDC・DAIなど：価格安定や決済、待機資金という役割であり、値上がり候補と同じ尺度で比較しません。
- Futuro Tokenなど国内未上場の新規銘柄：口コミや話題性だけで選ばず、国内登録業者での取扱い、流動性、公式情報、仕組みの検証可能性を満たすまで主要候補に含めません。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
Avalanche L1s｜Avalanche Builder Hub
Sui DeFi Stack｜Sui
Sui｜DefiLlama
国内未上場の監視候補｜Hyperliquid（HYPE）
HYPEは今回のおすすめ9銘柄には含めませんが、国内上場後に再選定したい監視候補です。2026年7月28日時点では金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に取扱い記載がなく、国内取引所での現物購入を確認できないため、タイトルの選定条件を満たしません。
HYPEは、2026年7月28日時点では金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に取扱い記載がなく、国内取引所では上場していないので、今回のおすすめ9銘柄には含めません。国内上場後に取扱サービスや流動性を再評価する監視候補として紹介します。
Hyperliquidは、独自L1上で無期限先物と現物の注文板を提供するオンチェーン取引基盤です。取引、資金調達率、清算がネットワーク上で処理され、HYPEはネットワークのステーキング、手数料割引、ガスなどに利用されます。
公式ドキュメントでは、プロトコル手数料がコミュニティ、流動性提供用のHLP、Assistance Fundなどへ配分され、Assistance Fundが手数料をHYPEへ自動変換してバーンする仕組みを説明しています。取引サービスの利用とトークン需要の接続を説明しやすい点は、テーマ性が先行する新興銘柄との差です。
一方、無期限先物取引への依存、バリデータと運営の集中度、障害・清算時の対応、規制環境、報酬やバーンの持続性は確認が必要です。国内上場後も、上場だけで採用せず、次の条件を再評価します。
- 国内登録業者で現物売買と入出庫へ対応するか
- 取引量・手数料収入が短期インセンティブなしでも継続するか
- HYPEの供給、ステーキング、手数料還元が長期需要へ結び付くか
- バリデータ分散、ガバナンス、重大インシデントへの対応が改善するか
《出典》
Hyperliquid｜Hyper Foundation
Fees｜Hyperliquid Docs
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
将来技術コラム｜ゼロ知識証明の先行例Zcash（ZEC）
Zcash（ZEC）は、今回のおすすめ9銘柄には含めません。2026年6月30日時点の金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」にZECの取扱い記載がなく、国内取引所上場というタイトル条件を満たさないためです。
ただし、Zcashはゼロ知識証明を理解するうえで重要な先行事例です。ゼロ知識証明とは、元の情報をすべて公開せずに、取引や計算が条件を満たしていることを暗号学的に証明する技術です。Zcashはzk-SNARKsを広く実運用した初期プロジェクトで、暗号化されたシールド取引を公開台帳上で検証できるようにしました。
2022年のNU5では、OrchardシールドプロトコルとHalo 2証明システムが導入され、従来の信頼できるセットアップへの依存を減らしました。Zcashの価値は、ZECの価格だけでなく、ゼロ知識証明を実際の資産移転へ導入してきた技術的蓄積にもあります。
ゼロ知識証明の進捗が遅く見える理由には、証明生成の計算負荷、ウォレットの使いやすさ、取引所対応、プライバシー資産をめぐる規制上の扱いがあります。一方、進展が遅いのは匿名送金だけではありません。Ethereumでは、複数の取引をまとめて正しさの証明をメインネットへ提出するZKロールアップが、処理能力を高めるL2技術として利用されています。
ゼロ知識証明の普及が、そのままZECの需要や価格上昇を意味するわけではありません。技術はEthereumのL2、本人確認、企業データの検証など他のネットワークやサービスでも利用できます。ZECを評価する場合は、技術全体の成長ではなく、シールド取引の利用、対応ウォレット、開発継続、規制環境、ZEC自体が必要とされる範囲を確認する必要があります。
本記事ではZcashを国内未上場の購入候補としてではなく、暗号資産の将来性を「処理速度」だけで判断しないための技術参照例として扱います。
《出典》
zk-SNARKsとOrchard・Halo 2｜Zcash
Zero-knowledge rollups｜ethereum.org
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
おすすめ9銘柄を買える主な国内取引所一覧
2026年7月28日時点で、各銘柄の現物取扱いを確認できる主な個人向け国内サービスを整理しました。金融庁一覧は法人単位ですが、BITPOINTとSBI VCトレードのように同一登録業者が異なるサービスを提供する場合があります。
2026年7月28日時点で、一般個人がWebサイトやアプリから口座を開設し、少額の現物購入ができることを確認した国内サービスを整理しました。金融庁一覧は法人単位ですが、BITPOINTとSBI VCトレードのように同一登録業者が異なるサービスを提供する場合があります。そのため、金融庁一覧の銘柄記載だけで判断せず、各サービスの公式情報で購入可否と売買方式を確認しています。
同じ銘柄でも、販売所・取引所、スプレッド、最低注文額、入出庫への対応は異なります。口座開設前に、希望する売買方法と現在の取扱状況を各社公式サイトで再確認してください。
広告を含みます：以下の取引所名にはアフィリエイトリンクが含まれます。口座開設や取引を一律に推奨するものではありません。
| 銘柄 | 指定4社で取扱いがあるサービス | その他の主な国内サービス | 購入できる国内サービス（現物の売買方式） |
|---|---|---|---|
| ETH |
ビットポイント GMOコイン BitTrade コインチェック BITPOINT（販売所・板取引）、 GMOコイン |
bitFlyer、bitbank、SBI VCトレード、楽天ウォレット、OKJ、CoinTrade、Binance Japan、Zaifなど | |
| BNB |
ビットポイント BitTrade BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所）、 bitbank（販売所・板取引）、 OKJ（販売所・板取引）、 CoinTrade（販売所）、 Binance Japan（板取引）、 Coin Estate（販売所） |
bitbank、SBI VCトレード、OKJ、CoinTrade、Binance Japanなど | |
| XRP |
ビットポイント GMOコイン BitTrade コインチェック BITPOINT（販売所・板取引）、 GMOコイン |
bitFlyer、bitbank、SBI VCトレード、楽天ウォレット、S.BLOX、OKJ、CoinTrade、メルコイン、Binance Japanなど | |
| SOL |
ビットポイント GMOコイン BitTrade コインチェック BITPOINT（販売所・板取引）、 GMOコイン |
bitFlyer、bitbank、SBI VCトレード、楽天ウォレット、OKJ、CoinTrade、Binance Japanなど | |
| TRX |
ビットポイント BitTrade コインチェック BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所・板取引）、 Coincheck（販売所・板取引）、 bitbank（販売所・板取引）、 BTCBOX（販売所）、 SBI VCトレード（販売所）、 楽天ウォレット（販売所）、 S.BLOX（販売所）、 OKJ（販売所・板取引）、 Binance Japan（板取引）、 Zaif（販売所・板取引）、 Coin Estate（販売所） |
bitbank、BTCBOX、SBI VCトレード、楽天ウォレット、S.BLOX、OKJ、Binance Japan、Zaifなど | |
| LINK |
ビットポイント GMOコイン BitTrade コインチェック BITPOINT（販売所）、 GMOコイン |
bitFlyer、bitbank、SBI VCトレード、OKJ、メルコイン、Binance Japanなど | |
| HBAR | GRAM（旧TON） |
ビットポイント BitTrade BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所）、 SBI VCトレード（販売所）、 楽天ウォレット（販売所）、 OKJ（販売所・板取引）、 CoinTrade（販売所）、 Binance Japan（板取引） |
SBI VCトレード、Coin Estate、OKJ、CoinTrade、Binance Japan |
| GRAM（旧TON） | HBAR |
ビットポイント BitTrade BITPOINT（販売所・板取引）、 BitTrade（販売所）、 SBI VCトレード（販売所）、 Coin Estate（販売所）、 OKJ（販売所・板取引）、 CoinTrade（販売所）、 Binance Japan（板取引） |
SBI VCトレード、楽天ウォレット、OKJ、CoinTrade、Binance Japan |
| TAO | 該当なし | Binance Japan | Binance Japan（板取引） |
「取扱いあり」は、すべての取引方法・入出庫・積立・ステーキングへの対応を意味しません。たとえば販売所では購入できても、板取引や外部送付に対応しない場合があります。また、取扱停止やメンテナンスが行われる場合があります。
表記の見方：「販売所」は取引会社が提示する価格で売買する方式、「板取引」は売買注文が並ぶ板を使う現物取引です。「販売所・板取引」は両方で購入できることを示します。
本表は、一般個人が公式サイトやアプリから少額の現物購入を始められるサービスを対象としています。法人・機関投資家向け、カストディ専用、大口OTC専用、暗号資産自動両替機のみのサービスは含めていません。また、「取扱いあり」は、入出庫・積立・ステーキングにも対応することを意味しません。取扱停止やメンテナンスが行われる場合もあります。
GRAMは名称変更直後のため、金融庁一覧や国内サービスでは旧名称の「Toncoin」「トンコイン」、旧ティッカーの「TON」と表示される場合があります。別銘柄を意味するものではありませんが、取引画面の名称、ネットワーク、入出庫条件を確認してから購入してください。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
現物取引・取扱商品｜BITPOINT
現物取引の取引ルール｜GMOコイン
取扱サービス比較｜GMOコイン
暗号資産交換取引説明書｜BitTrade
Coincheckでの取扱通貨一覧｜Coincheck
暗号資産取引説明書｜Coincheck
取扱通貨と注文数量｜bitFlyer
販売所・取引所｜bitbank
取引所サービス｜SBI VCトレード
取引概要｜楽天ウォレット
暗号資産現物取引説明書｜OKJ
販売所と取引所の違い｜CoinTrade
取引所（現物取引）｜Binance Japan
最良執行方針｜Zaif
現物取引（販売所）｜S.BLOX
かんたん売買と取引所の違い｜BTCBOX
暗号資産現物取引サービス説明書｜Coin Estate
取扱銘柄と連携口座サービス｜メルコイン
暗号資産売買の重要事項説明書｜OSL Japan
購入前に確認する5項目｜同じ銘柄でも買い方で条件は変わる
国内で取扱いがあっても、各社の売買条件は同じではありません。銘柄を選んだ後は、次の5項目を確認します。
- 金融庁登録業者か：公式サイト名ではなく、金融庁一覧の法人名と登録番号を確認する
- 販売所か取引所か：販売所の提示価格と、板取引の注文方法を区別する
- 総コストはいくらか：売買手数料だけでなく、スプレッドと送付手数料を含める
- 必要な機能に対応するか：現物、積立、ステーキング、外部ウォレットへの送付可否を確認する
- 保管と記録をどうするか：2段階認証、送付先確認、損益計算に必要な取引履歴を準備する
少額購入でも、スプレッドが広ければ買った直後の評価損は大きくなります。購入数量と約定価格を確認し、複数回に分ける場合も「損をしない方法」ではなく、購入時期を分散する方法として理解しましょう。
初めて国内口座を使う方は国内取引所で仮想通貨を始める手順、売却や交換を始める方は仮想通貨の税金と記録方法も確認してください。
《出典》
暗号資産を利用する方へ｜金融庁
おすすめ銘柄でも見直しが必要｜共通リスクと評価が変わる条件
暗号資産市場は、技術、規制、取扱業者、競合、トークン供給が変化します。選定時に根拠があっても、その後も保有し続ける理由になるとは限りません。
購入前に「何が起きたら評価を下げるか」を決め、定期的に同じ指標を確認することが重要です。
- アクティブ利用、資金、手数料収入が継続的に減少した
- 競合サービスへ主要アプリや利用者が移った
- 重大な障害・攻撃・ガバナンス問題への対応が不十分だった
- 供給解放や報酬増加に需要が追い付かなくなった
- 国内での取扱終了や入出庫停止により売買・移動が難しくなった
- ネットワーク利用が増えても、対象トークンの需要が増えなかった
量子コンピュータに強い銘柄として選んだわけではない
量子コンピュータの進歩は、現在の公開鍵暗号に将来的な移行課題を生じさせます。NISTは2024年に最初の耐量子計算機暗号標準を確定し、システム管理者へ移行開始を促しています。
ただし、今回の9銘柄を「現在すでに量子耐性がある銘柄」として選定したわけではありません。BNB Chainは2026年後半ロードマップで耐量子保護の研究・テストに触れていますが、研究計画と実装済みの安全性は別です。HBARについても、Hashgraph方式だから自動的に量子コンピュータへ安全とはいえません。
量子対策は銘柄名ではなく、署名方式の移行計画、実装、監査、ユーザー資産の移行手順で判断します。
《出典》
NIST Releases First 3 Finalized Post-Quantum Encryption Standards｜NIST
BNB Chain H2 2026 Tech Roadmap｜BNB Chain
おすすめの仮想通貨に関するよくある質問
銘柄数や処理速度だけで判断しないために、購入前によくある疑問を整理します。
結局、どの仮想通貨から比較すればよいですか？
BTCをまだ保有・検討していない場合は、まずBTCの市場規模、供給、値動きを基準にします。BTCの次のアルトコインを探す場合は、アプリ基盤として実績が大きいETHから比較すると、SOL・BNBなど他のL1との違いを理解しやすくなります。ただし、ETHの購入を一律に推奨する意味ではありません。
なぜBTCをおすすめ9銘柄に含めていないのですか？
本記事は、すでにBTCを保有しているか、購入候補に入れている読者が、次のアルトコインを比較することを想定しているためです。BTCは時価総額・流動性・分散性を比べる基準として扱い、9銘柄の外に置いています。
処理速度が最も速い仮想通貨を買えばよいですか？
処理速度だけでは判断できません。高い処理能力があっても、アプリ、利用者、資金、手数料需要が増えなければ、ネットワークやトークンの需要へ結び付かないためです。実測利用、分散性、障害耐性、競合も確認します。
国内取引所に上場していれば安全ですか？
安全や値上がりが保証されるわけではありません。登録業者での取扱いは、国内での入手経路を確認する材料です。価格変動、プロジェクトの失敗、ネットワーク障害、取扱終了などのリスクは残ります。
HBARは日本の取引所で買えますか？
はい。2026年7月28日時点では、BITPOINT、BitTrade、SBI VCトレード、Coin Estate、OKJ、CoinTrade、Binance Japanで現物取扱いを確認できます。BITPOINTとSBI VCトレードは同一の登録業者が提供する別サービスです。金融庁一覧では法人単位で6業者ですが、個人向けサービス名では7つになります。売買方式や入出庫への対応は各社で確認してください。
GRAMとToncoin（TON）は同じ仮想通貨ですか？
はい。2026年6月にToncoinからGramへ名称が、ティッカーがTONからGRAMへ変更されました。新しいトークンへの交換ではなく、残高、アドレス、スマートコントラクトは引き継がれます。ブロックチェーン名はThe Open Network（TON）のままです。国内取引所や金融庁一覧では旧表記が残る場合があります。
HYPEは日本の取引所で買えますか？
2026年7月28日時点では、国内登録業者による現物取扱いを確認できません。このためHYPEはおすすめ9銘柄に含めず、国内上場後に取扱サービス、流動性、入出庫、実利用を再評価する監視候補として紹介しています。
量子コンピュータに強い仮想通貨はどれですか？
今回の9銘柄から、現在の安全性を断定できる銘柄は選んでいません。「量子耐性」をうたう名称より、標準化された暗号方式への移行計画、実装状況、監査、既存アドレスの移行方法を確認してください。
1枚の価格が安い仮想通貨ほど上がりやすいですか？
1枚当たりの価格だけでは判断できません。価格は発行・流通枚数の影響を受けるため、100円の銘柄が10万円の銘柄より割安とは限りません。時価総額、追加供給、取引量、実需を確認します。
1万円で複数の仮想通貨へ分散すれば安全ですか？
銘柄数を増やすだけでは安全になりません。ETH・SOL・BNBのように同じL1テーマへ偏ると、市場環境の変化で同時に下落する可能性があります。購入金額より先に、損失許容額、役割の重複、見直し条件を決めてください。
「仮想通貨の種類一覧」の記事とは何が違いますか？
種類一覧は、BTCの次にアルトコインを知りたい初心者向けに、主要銘柄の名称、ロゴ、単位、役割を整理する記事です。本記事は基礎知識がある読者向けに、国内上場銘柄を実利用・分野での地位・新規性・リスクで選別します。
購入後に保有銘柄を活用する方法はありますか？
銘柄によってはステーキングやレンディングがありますが、元本保証ではありません。ロック期間、途中解約、事業者信用、ネットワーク障害などの条件が異なります。仕組みは暗号資産レンディングの利回りとリスクで確認できます。
まとめ｜おすすめ順位より、保有理由と見直す条件を決める
国内取引所上場銘柄から比較候補に選んだのは、ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・LINK・GRAM・HBAR・TAOの9銘柄です。
- 実績あるアプリ基盤：ETH・SOL
- コミュニティ型トークン経済圏：BNB・GRAM
- 特定用途で強い銘柄：XRP・TRX・LINK
- 新方式・新領域：HBAR・TAO
AVAXとSUIは有力な国内上場銘柄ですが、既存9銘柄との役割の重複を避けるため次点としました。HYPEは国内未上場のため別枠の監視候補です。
重要なのは、9銘柄をすべて買うことではなく、採用理由と評価が崩れる条件を説明できる候補に絞ることです。時価総額、国内取扱い、利用指標、競合、供給は変化するため、確認日を固定せず定期的に見直してください。
保有後にレンディングなどを検討する場合も、価格変動に事業者リスクが加わります。銘柄選びと運用方法を分けて判断し、生活資金を使わず、損失を許容できる範囲にとどめましょう。