安心と実績で選ぶなら
ビットレンディング

理由1. ビットレンディングはお客様からお預かりした暗号資産を運用し、そこで得た収益をお客様に還元するビジネスモデルのため

理由2. 有力な暗号資産運用ファンドなど、複数の機関と運用に係る契約を結び、独自のポートフォリオを構築することで、最適なリスク・リターンを実現しているため

暗号資産取引所のレンディングサービスとの違い

国内暗号資産取引所（暗号資産交換業者）の場合、主にユーザーに対して暗号資産取引をはじめとする暗号資産に係る多様なサービスを提供しています。その中で、現状の国内暗号資産取引所が、ユーザーに対して提供しているレンディングサービスは、付加価値を提供するサービスのひとつとして位置付けられています。

ユーザーから借り入れた暗号資産は、自社サービス内の信用取引など限定的な用途で活用されますが、積極的な運用は行われていないため貸借料も控えめに設定されています。 対して、ビットレンディングは「お客様からお預かりした暗号資産を運用し、そこで得た収益をお客様に還元すること」を事業の中心に据えています。

つまり、市場での運用により最大限の収益を追求することを目的としているため、国内暗号資産取引所のレンディングサービスと比較して、お客様へ還元される貸借料率は必然的に高い設定となります。

他社専門事業者のレンディングサービスとの違い

ビットレンディングは、国内外の有力な暗号資産取引所等の事業者や運用会社の協力に基づき、独自の運用手法を採用しています。その結果、他社専門事業者が提供するサービスと比較しても、高い貸借料率を実現できております。

有力な暗号資産運用ファンドなど、複数の機関と運用に係る契約を結び、独自のポートフォリオを構築することで、最適なリスク・リターンを実現しています。

※リスク管理および分散投資の観点から、1つの手法への投資上限を預かり資産全体の10%以内に抑えることで、堅実かつ安定性を重視した運用を行っております

1.ユーザーによる返還申請に必要な情報の紛失、第三者による盗難のリスク

お客様の端末のハッキングなどによって、返還申請に必要な情報の紛失、または第三者による盗難があった際に不正な返還申請が行われる可能性がございます。

当社サービスは返還先アドレスのホワイトリスト管理などを徹底しており、不正な返還申請を防ぐ設計をしておりますが、不正な返還申請が実行された場合、お客様の資金が紛失する可能性があります。

2.暗号資産（仮想通貨）の盗難・紛失リスク

当社がお客様から借り入れしている暗号資産を記録しているウォレットのパスワードまたは秘密鍵を、ハッキング・盗難その他の理由により第三者に知られた場合、または喪失した場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が不正に流出または紛失する可能性があります。

この場合にも当社はお客様への資金返還義務がありますが、当社が破綻しお客様に十分な補償を行うことができない可能性があります。

3.ハードフォークのリスク

貸借期間中において、対象暗号資産等についてハードフォーク等により新たな暗号資産等及び権利が生じた場合、お客様は当社に対して当該新暗号資産等及び権利の付与を原則として請求できません。

4.貸出期間中にマーケットでの価格が変動するリスク

お客様が貸出している暗号資産は、貸出期間中、マーケットでの価格が変動したとしても売却することはできません。貸出期間は最短1ヶ月となり、返還請求から7営業日以内に返還トランザクションを実行する形式となります。

なお上記に掲載したリスクは暗号資産関連のサービスとして典型的な概要を説明するものであり、サービス利用に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。ビットレンディングの運営においては、リスクコントロールに最大限の注意を払いますが、暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、様々な予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果お客様が損失を被る可能性があることを予めご認識ください。

なお、追加送金期限は設けておりませんが、「貸出保留」状態では貸出が開始されませんので、貸借料を得ることができません。できる限りお早目の追加送金をお勧めいたします。

貸借料を得ることができる最低貸出数量につきましてはこちらをご確認ください。

※貸出保留中暗号資産の返還をご希望の場合はsupport@bitlending.jpまでご連絡ください。
利用規約に基づき、保留中数量より返還手数料等が差し引かれますので、あらかじめご了承ください（返還手数料無料回数の対象外となります）

対象となる方について

消費税の納税義務が生じる可能性があるのは、以下に該当する方です。

• 消費税課税事業者である法人

  暗号資産の貸付けを行い、利用料（貸借料）を受け取る法人が対象です。

• 消費税課税事業者である個人事業主

  基準期間（通常は2年前）の課税売上が1,000万円を超えている場合に該当します。個人事業主登録の有無にかかわらず、基準期間の売上によって課税事業者とみなされます。

消費税の取り扱いについて

国税庁が公表した 「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年6月）」によると、暗号資産の貸付けに対する貸借料には消費税が課されます。これは、貸借料は「資産の貸付け」に該当し、支払手段や金銭貸付けなど消費税法上の非課税取引には含まれないためです。

個人のケースにおける注意点

個人の場合、以下の基準を満たすと消費税の納税義務が発生します。

• 基準期間の課税売上が1,000万円超の場合

• 現在の売上が1,000万円以下であっても、基準期間に基づいて課税事業者とみなされる場合があります

暗号資産の貸付けを行い貸借料を得ている方は、基準期間の売上や事業者区分を確認し、必要に応じて消費税を申告・納付してください。