監修：株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者 倉本 佳光 Yoshimitsu Kuramoto
慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆：BitLending編集部 更新日：2026年9月16日
暗号資産（仮想通貨）の「ホワイトリスト」は、一般に、国内の登録済み暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を指す通称です。金融庁が銘柄の安全性や将来の価値を認定・保証する制度名ではありません。
確認するときは、事業者の登録、各社の取扱暗号資産、JVCEAのグリーンリストを分けて見ることが重要です。掲載されている暗号資産にも価格変動、技術、発行・運営、取引所、保管、詐欺などのリスクは残ります。
本記事では、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧とJVCEAのグリーンリストの違い、公式一覧の見方、掲載情報から判断できること・できないこと、BitLendingと金融庁登録の関係を解説します。
免責事項（投資助言ではありません）
本記事は、暗号資産のホワイトリストおよび関連制度に関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。
利益相反に関する開示：本記事を掲載するBitLendingは、暗号資産レンディングサービスを提供しています。記事内には当社サービスへの導線が含まれる場合がありますが、特定の投資行動や暗号資産の貸出を推奨するものではありません。
暗号資産のホワイトリストとは
暗号資産のホワイトリストとは、国内の暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産をまとめて表すときに使われる通称です。金融庁の公開する登録一覧には、登録を受けた事業者ごとに取扱暗号資産が記載されています。
ただし、金融庁は、一覧に記載された取扱暗号資産について、事業者の説明に基づき資金決済法上の暗号資産の定義に該当することを確認したものにすぎないと説明しています。金融庁・財務局が価値を保証したり、購入を推奨したりするものではありません。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
💡 用語解説：登録・認可・推奨の違い ▼ 開く
■ 金融庁の一覧で確認できる「登録」とは？
暗号資産交換業を国内で行う事業者が、法令に基づいて金融庁・財務局の登録を受けていることを指します。
- 登録：事業者が暗号資産交換業者として登録されていること
- 認可：ホワイトリスト銘柄について一律に使う表現ではないこと
- 推奨：金融庁は特定銘柄の購入を勧めていないこと
この記事での読み方
「金融庁認定銘柄」という表現を安全性の証明と受け取らず、どの事業者が何を取り扱っているかを示す情報として確認します。
金融庁が登録するのは暗号資産交換業者
資金決済法上の暗号資産交換業には、暗号資産の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、これらに関連して利用者の暗号資産を管理する行為などが含まれます。こうした業務を国内で行う事業者には、金融庁・財務局への登録が必要です。
したがって、一覧を見るときは、サービス名だけでなく、運営法人名、登録番号、所在地、取扱暗号資産を確認します。国内取引所ごとの条件まで比較したい場合は、国内の暗号資産取引所の手数料や取扱条件も確認してください。
《出典》
暗号資産・電子決済手段関係｜金融庁
金融庁の登録一覧とJVCEAグリーンリストの違い
ホワイトリストを調べるときに参照される代表的な情報は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」と、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の「グリーンリスト」です。両者は作成主体も目的も異なります。
| 確認先 | 主に分かること | 意味しないこと |
|---|---|---|
| 金融庁の登録一覧 | 登録事業者、登録番号、所在地、各社の取扱暗号資産 | 銘柄の価値・収益・安全性の保証 |
| JVCEAグリーンリスト | 国内会員において広く取り扱われている暗号資産 | 投資推奨、安全資産の認定、価格保証 |
| 各事業者の公式サイト | 現在の売買・入出庫、対応ネットワーク、手数料など | 他社でも同じ条件で利用できること |
同じ「一覧」でも、事業者登録の確認と、広い取扱実績の確認は別です。目的に合う情報を選びましょう。
JVCEAのグリーンリストとは
JVCEAは、国内会員における取扱状況に照らし、一定の条件をすべて満たす暗号資産を「本邦で広く取り扱われている暗号資産」として公表しています。条件には、3社以上の会員企業が取り扱っていること、少なくとも1社の取扱開始から6か月以上が経過していること、協会による付帯条件が設定されていないことなどが含まれます。
グリーンリストは新規取扱い審査の効率化に関係する情報ですが、銘柄の価格上昇、プロジェクトの存続、システムの無事故を約束するものではありません。掲載銘柄と取扱会員数は変わり得るため、最新の更新日を確認してください。
《出典》
グリーンリスト｜日本暗号資産等取引業協会
公式一覧の見方と確認手順
暗号資産や取引サービスを確認するときは、検索結果に表示された「認定」「公認」といった言葉だけで判断せず、公式情報を順番に照合します。
- 金融庁の一覧で事業者を確認する：運営法人名、登録番号、所在地を確認します。
- 取扱暗号資産を確認する：目的の暗号資産が、その事業者の欄に記載されているか確認します。
- 事業者の公式サイトを確認する：売買、入出庫、対応ネットワーク、手数料、メンテナンス状況を確認します。
- JVCEAの情報を確認する：国内会員で広く取り扱われている暗号資産かを補足的に確認します。
- リスク情報を確認する：価格、技術、発行・運営、保管、送金、事業者の信用を別々に確認します。
一覧に名前があるかだけでなく、法人名と利用するサービスが一致しているかを確かめることが重要です。
事業者名・登録番号・公式URLを照合する
サービス名と登録法人名が異なる場合があるため、サービスサイトの会社概要や利用規約で運営法人を確認し、金融庁の一覧と照合します。登録番号を表示していても、他社の番号を不正に記載した偽サイトである可能性を排除できないため、公式URL、法人名、所在地まで確認しましょう。
金融庁は、暗号資産取引などについて無登録業者との取引に注意するよう呼びかけています。SNSのDM、著名人を装う広告、必ず利益が出るという勧誘などは、一覧への掲載とは別に確認が必要です。具体的な手口は、仮想通貨詐欺や偽サイトを見分けるポイントで解説しています。
《出典》
無登録業者との取引は要注意｜金融庁
取扱いと入出庫対応を分けて確認する
取引所が特定の暗号資産を取り扱っていても、常に外部ウォレットへの入出庫ができるとは限りません。売買だけに対応している場合や、メンテナンス、ネットワーク更新などで入出庫が一時停止している場合があります。
同じ銘柄でも複数のネットワークに存在する場合があるため、送付元と受取先の対応ネットワーク、アドレス、タグやメモの要否を確認してください。本人確認・保管・送金を含む購入前の準備も、実際に取引する前に確認しておきましょう。
ホワイトリスト掲載から分かること・分からないこと
国内の登録業者で取り扱われていることは、確認材料の一つです。しかし、それだけで投資対象や利用先として安全だと結論づけることはできません。
| 確認できること | 別途確認が必要なこと |
|---|---|
| 登録業者による取扱いの有無 | 将来の価格や収益性 |
| 各事業者が申告する取扱暗号資産 | プロジェクトの継続性や運営状況 |
| 国内で広く取り扱われているか | コード、ネットワーク、スマートコントラクトの安全性 |
| 確認時点の登録・取扱状況 | 取引所や貸出先の破綻・信用リスク |
掲載は確認の出発点であり、安全性の最終判定ではありません。
《出典》
暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
掲載されていても価格変動リスクは残る
暗号資産は、需要と供給、市場環境、規制、技術上の問題、発行・運営主体の動向などによって価格が大きく変動します。金融庁も、暗号資産は法定通貨ではなく、価格が急落して損失が生じる可能性があると注意を促しています。
取扱事業者が多いことは、将来の値上がりや損失の小ささを意味しません。購入金額は、生活資金や緊急資金と分けて判断する必要があります。
銘柄・取引所・利用者のセキュリティは別の問題
暗号資産そのもののネットワーク、取引所の資産管理、利用者のアカウントや端末は、それぞれ異なる攻撃対象です。掲載銘柄であっても、取引所への不正アクセス、フィッシング、パスワードの使い回し、誤送金などを防げるわけではありません。
安全性は一つのラベルではなく、プロトコル・取引所・個人の3層に分けたセキュリティ対策として確認すると整理しやすくなります。
ホワイトリストの実践的な使い方
ホワイトリストは、購入候補を自動的に選ぶランキングではありません。国内の登録業者で取り扱われているかを確認し、その後の調査へ進むために使います。
- 銘柄：用途、発行・運営主体、供給の仕組み、技術上のリスクを確認する
- 事業者：登録、手数料、資産管理、行政処分、問い合わせ窓口を確認する
- 取引：価格変動、流動性、スプレッド、入出庫条件を確認する
- 保管・送金：対応ネットワーク、アドレス、認証、バックアップを確認する
- 貸出：契約、返還条件、事業者の信用リスク、分別管理の扱いを確認する
「掲載されているか」と「自分が許容できるリスクか」を別々に判断するのが基本です。
確認時点を記録し、公式情報を再確認する
登録事業者、取扱銘柄、グリーンリスト、入出庫条件は更新されます。取引や送金の直前には、金融庁・JVCEA・利用事業者の公式ページを再確認してください。
とくに、検索結果の要約や第三者サイトの一覧は更新が遅れる場合があります。確認日と参照した公式ページを記録しておくと、後から条件変更を確認しやすくなります。
BitLendingと金融庁登録の関係
BitLendingは、株式会社J-CAMが提供する暗号資産レンディングサービスです。BitLendingおよび株式会社J-CAMは、暗号資産交換業者として金融庁・財務局の登録を受けていません。
BitLendingの利用規約では、ユーザーが株式会社J-CAMへ暗号資産を貸し出し、同社が貸借料を支払うサービスであること、暗号資産貸借取引は資金決済法上の暗号資産交換業に該当しないことが示されています。このため、暗号資産交換業者の登録一覧にないことだけで、直ちに違法と判断することはできません。
一方で、登録が不要であることは、安全性や元本の返還を保証する意味ではありません。利用規約には、預金ではなく元本返還の保証がないこと、市場リスク、株式会社J-CAMの信用リスク、流動性リスクがあることも明記されています。
登録の要否、資産管理、破綻時の扱い、セキュリティ体制を詳しく確認したい方は、BitLendingの金融庁登録と利用上のリスクをご覧ください。
《出典》
BitLending利用規約｜BitLending
暗号資産制度に関するワーキング・グループ 第5回事務局説明資料｜金融庁
レンディングは登録取引所での通常保管と同じではない
暗号資産レンディングでは、利用者が事業者へ暗号資産を貸し出し、契約に基づいて同種・同等・同量の暗号資産の返還を請求します。取引所の口座に売買用の暗号資産を通常保管する場合とは、契約と資産の扱いが異なります。
貸借料率だけでなく、返還請求の条件、貸出先、資産管理、事業者の信用リスクを確認してください。契約の基本と比較ポイントは、暗号資産レンディングの仕組み・リスク・選び方で解説しています。
2026年に成立した改正法と今後の確認点
金融庁は、広く利用者から暗号資産を借り入れて運用する事業について、利用者が事業者の信用リスクなどを負う点を課題として整理しました。2026年7月には、暗号資産に関する制度整備を含む改正法が成立しています。
実際に適用される規制、施行日、経過措置などは、公布後の政令・内閣府令や事業者の案内を含めて確認する必要があります。制度変更は、金融庁とBitLendingの公式発表で確認してください。
《出典》
国会提出法案等｜金融庁
暗号資産レンディング事業の規制に関する金融庁の議論の現状及び弊社の見解について｜BitLending
暗号資産ホワイトリストに関するよくある質問
金融庁の登録一覧、取扱暗号資産、JVCEAグリーンリスト、安全性、BitLendingとの関係について、よくある疑問を整理します。
金融庁に「暗号資産ホワイトリスト」という正式な一覧はありますか？
「暗号資産ホワイトリスト」は一般に使われる通称で、金融庁の正式な一覧名ではありません。確認するときは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に記載された各事業者の取扱暗号資産を参照します。
金融庁の暗号資産ホワイトリストはどこで見られますか？
金融庁の「暗号資産・電子決済手段関係」または「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」から、暗号資産交換業者登録一覧を確認できます。検索結果に転載された表ではなく、金融庁が公開する最新版を参照してください。
ホワイトリストには何種類の暗号資産が掲載されていますか？
取扱暗号資産は追加・廃止され、事業者ごとの重複もあるため、固定的な銘柄数だけで判断するのは適切ではありません。金融庁の登録一覧とJVCEAの統計ページで、更新日と最新の取扱状況を確認してください。
掲載銘柄は金融庁が認定した暗号資産ですか？
安全性や価値を金融庁が認定したという意味ではありません。金融庁は、登録業者が取り扱う暗号資産について、事業者の説明に基づき資金決済法上の暗号資産の定義に該当することを確認したものにすぎず、価値の保証や推奨ではないと説明しています。
ホワイトリストとJVCEAのグリーンリストは同じですか？
同じではありません。ホワイトリストは国内登録業者の取扱暗号資産を表す通称として使われ、グリーンリストはJVCEAが一定の条件に基づいて「本邦で広く取り扱われている暗号資産」を公表するものです。
グリーンリストに掲載される主な条件は何ですか？
JVCEAは、3社以上の会員企業が取り扱っていること、少なくとも1社の取扱開始から6か月以上経過していること、協会による付帯条件がないこと、対象とすることが不適当な事由がないことを条件として示しています。
グリーンリストにない暗号資産は危険ですか？
非掲載だけで危険とは判断できません。国内会員での取扱社数や取扱期間などの条件を満たしていない場合もあります。非掲載の理由、取扱事業者、発行・運営主体、技術、流動性などを個別に確認してください。
ホワイトリスト掲載銘柄なら安全に投資できますか？
安全性は保証されません。掲載銘柄にも価格変動、流動性、技術、発行・運営、詐欺、取引所や保管先の信用などのリスクがあります。掲載の有無は確認材料の一つとして使い、投資判断は別途行う必要があります。
掲載銘柄ならハッキングや不正流出を防げますか？
防げるとは限りません。暗号資産のネットワーク、取引所の管理システム、利用者のアカウントや端末は別々のリスクを抱えます。多要素認証、公式URLの確認、送金先の照合なども必要です。
掲載銘柄は値上がりしやすいですか？
掲載と将来の値上がりに直接の関係はありません。取扱状況は確認できますが、将来価格、収益性、プロジェクトの成長を金融庁やJVCEAが保証するものではありません。
国内取引所はホワイトリスト銘柄だけを扱っていますか？
国内の登録済み暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、金融庁の登録一覧で事業者ごとに確認できます。ただし、「ホワイトリスト」という別個の正式認定制度があり、その一覧から各社が自由に選ぶという仕組みではありません。
取扱廃止になった暗号資産は危険だという意味ですか？
取扱廃止だけで危険と断定することはできません。流動性、事業方針、ネットワーク変更、法令対応など複数の理由が考えられます。廃止理由、売買停止日、入出庫期限を事業者の公式発表で確認してください。
金融庁登録業者なら元本は保証されますか？
保証されません。登録は事業者が法令上の要件に基づいて暗号資産交換業を行うためのもので、暗号資産の価格や投資元本を保証する制度ではありません。
金融庁の一覧にない海外取引所を日本から利用してもよいですか？
金融庁は、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行う者には日本の法令に基づく登録が必要として、無登録業者との取引に注意を呼びかけています。利用可否を自己判断せず、警告情報と事業者の登録状況を確認してください。
BitLendingは金融庁に登録されていますか？
BitLendingおよび運営会社の株式会社J-CAMは、暗号資産交換業者としての登録を受けていません。利用規約では、同社の暗号資産貸借取引は資金決済法上の暗号資産交換業に該当しないと示されています。
BitLendingが金融庁の登録一覧にないのは違法だからですか？
登録一覧にないことだけで直ちに違法とは判断できません。BitLendingは暗号資産の売買・交換ではなく、利用者と株式会社J-CAMの間の貸借契約としてサービスを提供しています。ただし、元本保証がなく、信用リスクなどがある点は別に確認が必要です。
BitLendingへ貸し出した暗号資産は登録取引所の預かり資産と同じように保護されますか？
同じではありません。レンディングは事業者への貸付けであり、取引所の通常保管とは契約と資産の扱いが異なります。BitLendingの利用規約には、預金ではなく元本返還の保証がないことや、信用・流動性などのリスクが示されています。
2026年の法改正で暗号資産レンディングはどうなりますか？
2026年7月に、暗号資産に関する制度整備を含む改正法が成立しました。レンディング事業に実際に適用される規制、施行日、経過措置などは、金融庁の政令・内閣府令と事業者の公式案内で確認する必要があります。
送金先アドレスのホワイトリストとは同じ意味ですか？
同じではありません。送金先アドレスのホワイトリストは、利用者があらかじめ登録したアドレスだけへ出金できるようにするセキュリティ機能です。本記事で扱う国内事業者の取扱暗号資産を指す通称とは別のものです。
まとめ
暗号資産のホワイトリストは、金融庁が安全な銘柄を認定・推奨する制度ではありません。国内の登録済み暗号資産交換業者が何を取り扱っているかを確認するための通称として理解するのが適切です。
確認するときは、金融庁の登録一覧、各事業者の公式サイト、JVCEAのグリーンリストを使い分けます。そのうえで、価格、技術、発行・運営、取引所、保管、送金、貸出先などのリスクを別々に確認してください。
掲載の有無だけで安全・危険を決めず、公式情報を起点に複数の確認項目を組み合わせることが重要です。