NEO（ネオ）とは？特徴・将来性から日本の取引所での買い方まで【2026年最新】
監修：株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者 倉本 佳光 Yoshimitsu Kuramoto
慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆：BitLending編集部 更新日：2026年9月2日
NEO（ネオ）は、「スマートエコノミー」の実現を掲げる中国発のブロックチェーンプラットフォームNeoのネイティブトークンで、2026年9月時点でもNeo N3・Neo Xという体制のもとで開発が続いています。2014年に「AntShares」として設立され、2017年にNEOへ改称。2025年10月31日には旧来のNeo Legacyネットワークが完全に終了し、現在はNeo N3とEVM互換のNeo Xという2つのチェーンを軸に運用されています。
この記事では、NEOの基本的な特徴と現在のネットワーク体制、国内取引所OKJでの取扱い状況、そして「NEOは中国政府に認可された特別な仮想通貨」という広く知られた説の実態を、一次情報にもとづいて整理します。投資の勧誘を目的とするものではなく、NEOを自分の目で値踏みするための判断材料をお伝えします。
免責事項（投資助言ではありません）
本記事は、仮想通貨に関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。
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NEO（ネオ）とは？基本情報と特徴
NEO（ネオ）は、2014年に「AntShares」として設立され、2017年に現在の名称へ改称された、中国発のブロックチェーンプラットフォームです。「スマートエコノミー」の構築を掲げ、スマートコントラクトとデジタルアセットの管理により経済活動のデジタル化を進めることを目的としています。
プラットフォームとしてのNeoは、Python・C#・Go・TypeScriptなど複数の一般的なプログラミング言語で開発できる点が特徴で、ブロックチェーン開発の経験が浅い開発者にも扱いやすい環境を提供しています。
スマートコントラクトとdAppsで何ができるか
Neoはスマートコントラクトに対応しており、プログラム可能な契約をブロックチェーン上で自動的に実行できます。これにより、仲介者を介さない自動化された取引や契約の締結が可能になります。Neo上では分散型アプリケーション（dApps）の開発・運用も行われており、金融、ゲーム、サプライチェーン管理など幅広い分野での活用が試みられています。
NEOは日本の取引所で買える？OKJでの取扱い状況
暗号資産交換業者OKJ（オーケーコイン・ジャパン株式会社、関東財務局長登録第00020号）は、2024年6月7日にNEOの取扱いを発表し、2024年6月17日17時00分から販売所・積立・入出庫サービスでNEOの取扱いを開始しました。入出庫は「Neo-N3」ネットワークに対応しています。続いて2024年7月29日には取引所（板取引）での「NEO/JPY」の取扱いも発表され、2024年8月1日から板取引でも売買できるようになりました。
2026年9月時点でも、OKJの販売所でNEOの現物を購入でき、取扱いは継続しています。一方でNeoGASトークンはOKJでは取り扱われていません。取扱い状況は変更されることがあるため、購入前に必ずOKJ公式サイトで最新の情報を確認してください。
《出典》
『ネオ（NEO）』の取扱いに関するお知らせ｜OKJ Support
ネオ（NEO）取引所(板取引)での取扱い開始に関するお知らせ｜OKJ Support
取引所を選ぶ前に確認しておきたいこと
初めて取引所を使う場合は、口座開設の流れや必要書類を先に確認しておくと迷いません。口座開設から購入までの具体的な始め方にまとめています。
NEOは現時点で国内では主にOKJでの取扱いに限られています。海外の取引所ではより多くの銘柄が扱われている場合がありますが、日本居住者を相手に事業を行う暗号資産交換業者は日本の法令にもとづく登録が必要です。海外取引所を利用する場合に確認すべき登録の違いも、検討する前に押さえておきましょう。
リアルタイム価格・時価総額
- 現在価格： 326.35 円
- 時価総額ランキング： 204.00 位
- 時価総額： 約 230 億円
- 過去24h時価総額の変化： -37,340,321 円
- 過去24h高値： 329.24 円
- 過去24h安値： 319.80 円
- 過去24h価格の変化： -0.69 円
- 最終更新： 2026/09/02 15:16 Data by Coin Gecko
上記はページ表示時点のリアルタイムデータです。価格・時価総額・ランキングは常に変動するため、正確な最新値は表示中の数値を確認してください。
Neo N3とNeo X──2024年以降の進化
2016年から稼働してきた旧来のNeo Legacyネットワークは、2025年6月1日のテストネット終了を経て、2025年10月31日にメインネットも完全に終了しました。次世代チェーンであるNeo N3は2021年3月17日にブランドとして発表され、同年8月2日9時00分（UTC）に正式にメインネットがローンチされています。現在のNeoはこのNeo N3を正規のメインチェーンとして運用されており、旧ネットワークに残された資産やスマートコントラクトは移行しない限り失われるため、公式の移行案内に沿った対応が求められていました。
《出典》
Neo Legacy Network Shutdown Notice｜Neo Smart Economy
Neo N3 MainNet Launch & Migration Plan｜Neo Smart Economy
Neo X（EVM互換サイドチェーン）とは
Neo Xは2024年7月25日にメインネットがローンチされた、Ethereum仮想マシン（EVM）互換のサイドチェーンです。Neo N3とは合意形成メカニズムにdBFTを共有しつつ、Ethereumの仕組みそのもの向けに書かれたスマートコントラクトやツールをそのまま利用しやすい環境を提供します。Neo N3とNeo Xの間はブリッジを通じて資産を移動でき、Neo N3上でのみ生成されるGASトークンが両チェーンの運用を支える役割を担っています。
2026年も続くネットワークのアップデート
Neoは現在も継続的にアップデートされています。2026年4月27日には、Neo N3のブロック生成時間を従来の15秒程度から3秒へ短縮し、あわせてGAS発行量をブロックあたり1 GASへ調整する更新が承認・実行されました。処理のスピードが上がることで、取引の確定までの待ち時間が短くなります。Neo Xも2026年8月時点でバージョンアップデートが継続されており、休眠状態のプロジェクトではないことが確認できます。
《出典》
Neo N3 Network Update: 3-Second Block Time and GAS Adjustment｜Neo Smart Economy
💡 用語解説：サイドチェーン・EVM互換とは？ ▼ 開く
■ サイドチェーンとは？
メインのブロックチェーンとは別に運用され、ブリッジ機能で資産をやり取りできる、独立したブロックチェーンのことです。メインチェーンの安全性を保ったまま、別の用途や技術に特化した処理を任せられます。
- 確認点：Neo XはNeo N3のサイドチェーンで、資産はブリッジを通じて相互に移動できます
- 注意点：サイドチェーン上の資産やアプリは、メインチェーンとは別のリスク・仕様を持つ場合があります
この記事での読み方
「EVM互換」とは、イーサリアム向けに開発されたスマートコントラクトやツールが、そのまま（または小さな変更で）動作することを意味します。Neo Xがこの性質を持つことで、イーサリアムの開発者やアプリケーションがNeoのエコシステムへ参入しやすくなります。
セキュリティを支えるdBFTと分散化
Neoはネットワーク全体を分散化することで、単一の障害点に依存しない仕組みを実現しています。合意形成メカニズムには「dBFT」（Delegated Byzantine Fault Tolerance）を採用しており、ネットワークの一部が不正な振る舞いをしても、全体としては正しいトランザクション処理を維持できるよう設計されています。
dBFTはトランザクションの高速な処理とファイナリティ（取引の確定）の両立を狙った合意形成方式で、Neo N3・Neo Xの双方で採用されています。
デジタルアイデンティティ（NeoID）と実用化の方向性
Neoは、デジタルアイデンティティ（個人に関する電子化された属性情報）の管理にも取り組んでいます。「NeoID」は、ブロックチェーン上で身元情報を安全に管理するための仕組みで、ユーザー自身が自分の情報をコントロールしながら、信頼性の高い本人確認を行えるようにすることを目指しています。
この技術は、金融サービスにおける本人確認の効率化、サプライチェーン管理での追跡可能性の向上、オンラインサービスでの認証など、さまざまな分野への応用が期待されています。ただし、これらはあくまで技術的な可能性であり、特定の企業・サービスでの採用実績を保証するものではない点には注意してください。
「NEOは中国政府公認」は本当か
NEOについて調べていると、「中国政府に特別に認可された仮想通貨」という説を目にすることがあります。しかし、この説を裏付ける公式発表は確認できていません。2018年9月時点の報道でも、NEO上で稼働するデジタルID関連サービスと中国政府との関係は「噂されてきた」ものであり「現時点で公式の発表はない」と説明されていました。当初から検証されていない話だったとみられます。
中国政府の規制は、むしろ一貫して厳格化している
中国政府は2021年9月、仮想通貨に関連するすべての活動（取引所の運営、マイニング、海外取引所の利用を含む）を全面的に禁止しました。2026年2月6日には、中国人民銀行を含む8つの国家機関が共同で通知を発表し、規制の対象をステーブルコインや実世界資産（RWA）のトークン化にまで拡大しています。これは2021年の全面禁止を再確認したうえで、規制範囲をさらに広げるものです。
NEOは中国発のプロジェクトですが、この規制の枠組みの中でNEOだけが特別に許可されているという根拠は、現時点で確認できません。中国発という出自と、中国政府の現在の規制姿勢は分けて理解する必要があります。
《出典》
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に｜日本経済新聞
China Expands Crypto Crackdown to Stablecoins, Asset Tokenization｜CoinDesk
日本国内の規制と海外の規制の違いをあわせて整理したい場合は、日本と海外の仮想通貨に関する法制度の違いも参考にしてください。
NEOのリスクと将来性を考える視点
NEOの将来性は、価格の値上がり予想ではなく、次の3つの視点を継続的に確認することで判断しやすくなります。
- ネットワークの開発状況：Neo N3・Neo Xのアップデートが継続しているか、公式ブログや開発者向け発信で確認できます
- dAppsの実際の利用状況：「開発できる」という可能性の話と、実際に稼働し利用されているdAppsの数・内容は別に確認する必要があります
- 国内外の規制動向：日本国内の取扱い状況（OKJでの取扱いの継続可否）と、中国をはじめとする各国の規制方針の両方を確認します
暗号資産は短期間で大きく値動きすることがあり、価格予想だけを根拠に投資判断を行うことはおすすめできません。
他の銘柄と比較して検討したい場合
NEO単体だけでなく、他の仮想通貨とあわせて特徴を比較したい場合は、仮想通貨の種類一覧とカテゴリ別の選び方が参考になります。
実際に取引を検討する場合は、売却時にかかる仮想通貨の税金の仕組みと確定申告の要否もあわせて確認しておくと、後から困ることを避けられます。
よくある質問
ここまでの内容を、よくある質問の形で簡潔に整理します。
NEO（ネオ）とは、一言でいうとどんな仮想通貨ですか？
「スマートエコノミー」の実現を掲げる中国発のブロックチェーンプラットフォームNeoのネイティブトークンです。2014年にAntSharesとして設立され、2017年にNEOへ改称しました。現在はNeo N3とEVM互換のNeo Xという2つのチェーン体制で運用されています。
NEOは日本の取引所で買えますか？
2026年9月時点で、OKJの販売所でNEOの現物を購入できます。2024年8月からは取引所（板取引）でのNEO/JPYの取扱いも始まっています。ただしNeoGASトークンはOKJでは取り扱われていません。購入前に必ずOKJ公式サイトで最新の取扱い状況を確認してください。
「NEOは中国政府に公認された仮想通貨」という話は本当ですか？
裏付ける公式発表は確認できていません。この説は2018年時点の報道でもすでに噂の域を出ないとされていたもので、中国政府はむしろ2021年に仮想通貨関連の活動を全面的に禁止し、2026年2月にはステーブルコインや資産のトークン化にも規制対象を拡大しています。NEOだけが特別に扱われている根拠は現時点で確認できません。
NEOの将来性はどう判断すればよいですか？
価格予想を鵜呑みにするのではなく、ネットワークの開発状況、dAppsの実際の利用状況、国内外の規制動向という3つの視点で継続的に確認することをおすすめします。暗号資産は価格変動が大きいため、投資は必ず自己判断で行ってください。
まとめ
NEOは、2025年10月のNeo Legacy終了を経て、現在はNeo N3とEVM互換のNeo Xという2つのチェーンを軸に開発が続くブロックチェーンプラットフォームです。国内ではOKJで現物・板取引の両方が可能で、2026年4月にはブロック生成時間の短縮という技術面でのアップデートも実行されています。
一方で、「中国政府に公認された仮想通貨」という説を裏付ける公式発表は確認できず、中国政府はむしろ2021年以降、仮想通貨全般への規制を強めています。うわさや期待だけで判断せず、ネットワークの開発状況・実際の利用状況・規制動向という3つの視点から、ご自身の責任でNEOを値踏みしていただければと思います。