仮想通貨取引所OKXと日本の金融庁の規制のスタンス

引用元：https://www.okx.com/

OKX仮想取引所は、初心者からプロまで幅広いユーザーに対応した使いやすいプラットフォームとされています。しかし、実際のところはどうなのでしょうか。そこで本記事では、 OKXの基本的な概要からその特徴、高度な取引までを解説します。使いやすさや豊富な取引ペアが利用できるOKXについて、どのようなものかをそれぞれ解説しましょう。

OKXはどのような仮想取引所なのか？

OKXは海外の仮想取引所ですが、仮想通貨（暗号資産）を取り扱う取引所としてどのようなものなのか解説しましょう。

世界的規模の取引所

OKXは世界中のトレーダーに利用されている仮想取引所です。デリバティブ取引に強みを持ち、世界トップ5にも入ったことから注目されています。

【2024年6月時点の注意点】日本居住者は利用できない

OKXは2023年6月頃に「日本居住者へのサービス停止」を宣言しました。その理由ははっきりしていないものの、日本の仮想通貨取引ライセンスの運用に問題があると考えられています。海外の仮想取引所を利用する際は突然のサービス停止も起こり得ると想定し、リスクマネジメントを行いましょう。

また、本人確認手続きであるKYCを行っておくことで、こういったトラブルの際にスムーズに資金を引き出せる場合があります。この点も仮想通貨を扱う上で重要な要素です。

日本で使うならOKJ

しかし、同じOK Groupが運営する OKCoin Japan（OKJ） なら、日本の金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所として安心して利用できます。OKJは、日本の規制に準拠し、金融庁の管理下で安全かつ透明な取引環境を提供しています。現物取引を中心に、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨を取り扱い、初心者からプロのトレーダーまで幅広い層に対応しています。

また、OKJでは、日本語対応のインターフェースやサポート体制が整っており、仮想通貨取引に慣れていない方でも安心して利用できるのが特徴です。さらに、日本円での入出金が可能なため、国内の銀行口座を通じて簡単に取引が開始できる点も大きな利点です。

海外の取引所の利用にはリスクが伴う一方、OKCoin Japanは国内規制のもとで運営されており、日本居住者にとってはより安全で信頼性の高い選択肢となるでしょう。興味のある方は下記リンクを参考にしてください。

概要を解説

OKXは2017年に設立されたOkex Fintech LLC.（セーシェル共和国）が運営する仮想通貨（暗号資産）の仮想取引所です。当初はOKExという名称でサービスを提供していましたが、現在のOKXに名称を変更しています。 取引所の種類としてはCEX（中央集権型の取引所）で、運営会社が仮想通貨の売買を取り扱っているのが特徴です。これは、運営会社が取引にかかわらないDEX（分散型取引所）とは異なりますが、運営会社が介入することで安定した取引が行いやすく、流動性の高い市場が提供されています。

なお、入金手数料や出金手数料は無料に設定されており、登録できる国のユーザーにとっては魅力的な仮想取引所といえるでしょう。

OKXの特徴

現在、OKXは日本人が利用できないものの、仮想取引所のOKXを利用するメリットはいくつか存在します。特に通貨の種類や流動性、取引手段の多さ、高いレバレッジや簡単な口座開設といった点が際立ちます。

国内仮想取引所にはない取り扱い通貨

OKXは海外の仮想取引所に多くみられる豊富な取り扱い通貨数を誇ります。その種類は340種類以上で、仮想通貨（暗号資産）同士の取引も可能であり、そのペア数は550ペアを超えます。

流動性が高い

OKXは流動性の高さも魅力です。流動性が高いことは、取引量が多く、資産の売買が円滑に行えるということを意味し、特にユーザー間取引でメリットが感じられるでしょう。

選択肢の多い取引手段

OKXは取引手段が豊富です。現物取引、信用取引、先物取引、レバレッジ取引、オプション取引、パーペチュアル取引など多彩な選択肢が揃っています。

国内仮想取引所を超えるレバレッジ

OKXは125倍のハイレバレッジを提供しています。これは国内取引所や法定通貨FXのレバレッジ規定をはるかに超える倍率です。 さらにゼロカットシステムにより、追証が発生せず、借金を背負うリスクがないのも大きなメリットです。

簡単な口座開設

OKXでは簡単に口座を開設できます。手続きが非常に簡便で、海外取引所のイメージに反して、初心者でも取引をすぐに開始できます。

初心者にとって注意点も多かった仮想通貨取引所

現在、OKXは日本居住者が利用できない状況ですが、過去には初心者でも登録できる仮想取引所でした。しかし、利用する際には注意点が多く、実際には初心者向けとは言いにくい側面もあります。 ここでは日本円の利用、ロスカット率、トラブルの多さ、金融庁の警告について解説します。

日本円が利用できない仮想通貨取引所

OKXでは日本円を利用して仮想通貨を購入することができません。国内の仮想取引所では日本円での購入が一般的ですが、OKXでは米ドルなど日本円以外の通貨での購入が必要です。

驚愕のロスカット率

OKXのレバレッジ取引には110％という高いロスカット率が設定されています。これは、証拠金の価値が少しでも減ると取引が強制終了される可能性が高いことを意味します。

出金条件の厳しさ

OKXでは、出金するためには本人確認（KYC）の完了が必要です。さらに、KYCのレベルを上げるためにはカスタマーサポートへの依頼が必要になることもあります。

トラブルによる資産消失リスク

OKXでは取引中にトラブルが発生し、突然資産が消えるリスクが報告されています。こうしたリスクに対する保証はありません。

日本の金融庁からの警告

OKXは日本の金融庁の認可を受けていないため、金融庁はOKXの利用を警告しています。もしトラブルが発生しても、日本の法的保護は期待できません。

日本の金融庁の規制スタンスと海外暗号資産取引所との比較

日本の金融庁（FSA）は、暗号資産（仮想通貨）取引所の運営において非常に厳格な規制を課しています。これにより、国内の投資家を保護し、透明性や安全性を確保することを目的としています。海外の暗号資産取引所と比較すると、日本の規制は特に厳しい傾向にあります。以下では、金融庁の規制スタンスと海外取引所との違い、さらに今後の展望についてまとめます。

日本の金融庁の規制スタンス

• 登録制度の厳格化: 日本では、暗号資産取引所が営業を行うには、金融庁からの認可が必須です。2017年に施行された「改正資金決済法」により、暗号資産取引所は登録制となり、利用者保護のための厳格な基準が設けられました。
• AML/CFT対策: マネーロンダリングやテロ資金供与の防止に関する規制が特に強化されています。取引所は、顧客の本人確認（KYC）を徹底し、異常な取引が発生した場合は報告義務があります。
• カストディ規制: 金融庁は顧客資産の保護に重点を置いており、取引所は顧客の暗号資産を安全に保管するための規制を遵守する必要があります。
• ステーブルコイン規制: 日本ではステーブルコインの取扱いに関する規制が厳格で、法定通貨に価値が連動する一部の暗号資産の利用が制限されています。

海外暗号資産取引所との比較

• 規制の違いと利用者保護: 日本の規制に比べて、海外取引所の多くは規制が緩やかで、匿名取引や法定通貨への出金が簡素化されていますが、セキュリティ面でのリスクが高くなることがあります。
• レバレッジやデリバティブ商品の提供: 海外取引所では高レバレッジやデリバティブ商品の提供が盛んですが、日本ではレバレッジ倍率に制限があり、リスクを抑える規制が課されています。
• ステーブルコインの利用: 海外取引所では、テザー（USDT）などのステーブルコインが広く利用される一方、日本では利用が制限されています。

今後の展望

• 規制のさらなる強化: 日本では、暗号資産市場の成長に伴い、さらなる規制強化が進む可能性があり、特にセキュリティ対策が強化されるでしょう。
• 国際的な規制調整: 今後は各国が協力し、国際的な規制調整が行われることで、海外取引所と国内取引所の間の規制差が減少することが期待されます。
• DeFiやNFTの法的整備: 日本では、DeFiやNFTに対する規制がまだ整備されていませんが、市場成長に伴い、法的枠組みが進展する可能性があります。
• 日本市場への再参入: 規制が整備されれば、海外取引所が日本市場に再参入し、日本のユーザーにも多様な取引の選択肢が提供される可能性があります。

日本の金融庁の規制は、ユーザー保護と安全性を重視しており、海外取引所と比較して厳格です。今後は、国際的な規制調整や新たな法整備が進み、より安全な取引環境が形成されることが期待されます。

まとめ

OKXは世界的に有名な暗号資産取引所ですが、現在日本居住者は利用できません。一方、OKCoin Japan（OKJ）は日本の規制に準拠した取引所として、安全かつ信頼性の高い取引を提供しています。日本の金融庁は、厳しい規制で投資家の保護を図っており、国内の取引所は安心して利用できる環境が整っています。今後は、国際的な規制調整が進むことで、海外取引所が再び日本市場に参入する可能性もありますが、リスク管理をしながら取引所を選ぶことが重要です。