ビットコイン週間相場レポート｜米中間選挙後の上昇一服、米CPI・PPIとETF需給に注目

今週の結論

11月9日〜15日のビットコイン（BTC）相場は、米国の10月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）を受けた金利・ドルの動きと、米国の現物ETFからの資金流出が落ち着くかが焦点です。先週は米中間選挙後に8万1,000ドル台まで上昇しましたが、米ハイテク株が売られるなかで上昇分を失いました。

米物価指標が市場予想を下回り、米金利とドルが落ち着く局面でETFの純流出も縮小すれば、BTCは下値を固めやすくなります。一方、物価の上振れで12月の利上げ観測が強まり、ハイテク株の下落とETFの純流出が重なれば、先週末に付けた安値を再び試す展開が考えられます。

先週の振り返り

11月2日〜8日のBTCは、週初の7万8,000ドル台からいったん下げた後、米中間選挙の結果を受けた米株高の局面で8万1,000ドル台まで上昇しました。その後はハイテク株の売りと重なる形で反落し、6日には7万5,800ドル前後、週末には7万4,000ドル台まで下げました。米国株も週間でダウ平均、S&P 500、ナスダック総合がそろって下落しました。

出典：Investing.com（BTC価格履歴）、Investing.com（選挙後のBTC相場）、Kiplinger（米株式市場）

選挙後の株高は短命、AI投資への警戒が再浮上

週初の米株式市場では、巨額のAI投資が収益につながる時期や規模への疑問が、ハイテク株の上値を抑えました。週央には民主党が中間選挙で上下両院の多数派を獲得し、結果が明確になったことで選挙を巡る不透明感が後退しました。原油安と米長期金利の低下も重なり、米株が反発するなかでBTCも上昇しました。

その後は、データセンター建設に対する規制が厳しくなる可能性や、AI投資の採算への懸念が改めて意識され、米ハイテク株が急落しました。BTCも同じ局面で上昇分を失いました。米国とイランの協議進展への期待を背景に原油が下落する場面もありましたが、週後半のBTCでは、株式市場と歩調を合わせたリスク回避の動きが目立ちました。

出典：Le Monde（米中間選挙結果）、AP（選挙後の米株・原油・金利）、Axios（AI関連株の下落）、CoinShares（市場動向）

ETFは週央の流入が続かず、週後半に8.42億ドルの純流出

Farside Investorsの集計では、米国の現物ビットコインETFは米国取引日ベースで11月4日に7,460万ドルの純流入となりました。その後、5日に4億3,020万ドル、6日に4億1,190万ドルが流出し、2営業日合計で約8.42億ドルの純流出となりました。週全体でも約12.82億ドルの純流出で、選挙直後の反発局面で見られた買いは続きませんでした。

6日に発表された米10月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比16.5万人増と、市場予想の約6.5万人増を上回りました。失業率は4.1％でした。雇用の底堅さは、米連邦準備制度理事会（FRB）が物価抑制を重視できるとの見方につながります。BTCは雇用統計の発表後も週央の高値を回復できず、今週は物価指標と現物の買い需要を併せて確認する局面です。

出典：Farside Investors（米現物BTC ETF資金フロー）、米労働統計局（10月雇用統計）、CoinShares（雇用統計の市場予想）

今週の経済イベント

出典：中国国家統計局、日本銀行、財務省、米労働統計局、SIFMA、英国国家統計局、Finance Calendar（米失業保険）、全米不動産協会、シスコシステムズ、Kiplinger（決算時間帯）、アプライド・マテリアルズ、Narwhal（ユーロ圏GDP公表日程）

注目のイベント

今週は、米CPI・PPIで12月の米金融政策を巡る市場の見方を、米ハイテク企業の決算でAI関連投資に対する投資家の見方を確認します。

米CPI・PPIは12月の利上げ観測をどう動かすか

10日の米CPIでは、総合指数に加え、食品とエネルギーを除くコア指数の前月比に注目です。先週は雇用者数が市場予想を上回ったため、コア物価も上振れれば、FRBが12月の利上げに動くとの観測が強まりやすくなります。政策金利の見通しを反映しやすい米2年債利回りとドルがともに上昇すれば、BTCの反発を抑える要因になり得ます。

一方、コア物価が予想を下回り、発表後に米金利とドルがそろって低下すれば、BTCには買い戻しが入りやすくなります。13日のPPIでは、生産者段階でも価格上昇圧力が和らいでいるかを確認します。CPIとPPIが異なる方向を示した場合は、どちらの発表後の金利・ドルの動きが週末まで残るかが判断材料です。

米ハイテク決算でデータセンター需要と収益性を確認

シスコシステムズではAI向けネットワーク機器の受注と利益率、アプライド・マテリアルズでは半導体メーカーの設備投資見通しに注目です。先週はAI投資の採算とデータセンター建設を巡る政策の不透明感が意識されたため、需要の強さに加え、受注が売上や利益に結びつく見通しが問われます。

会社側の見通しが市場の期待を上回り、ハイテク株の買い戻しが広がれば、BTCにもリスク選好の回復が波及し得ます。反対に、設備投資の先送りや利益率の悪化が意識され、ハイテク株の売りが再び広がれば、BTCの戻りを抑える可能性があります。

今後の見通し

先週は選挙後の株高でBTCが反発し、現物ETFにも一時的に資金が入りましたが、その流入は翌営業日まで続きませんでした。今週、米物価指標を受けて金利が低下した場合は、BTCが上昇した後もETFの純流出が縮小するか、複数の取引日で純流入が続くかが、買い需要の回復を見極める手掛かりになります。

米物価が上振れて金利とドルが上昇する局面で、AI関連株の下落やETFの流出が続けば、BTCには下押し圧力がかかりやすくなります。逆に、金利が落ち着いても株式とETFの反応が弱ければ、BTCの反発は短期の買い戻しにとどまる可能性があります。米国とイランの協議を巡る報道で原油が動く場面も含め、金利・ドルと現物ETFの資金フローが同じ方向を示すかに注目です。