仮想通貨(暗号資産)のメリット・デメリット|向いている人と注意点

監修:株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者 倉本 佳光 Yoshimitsu Kuramoto

慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆:BitLending編集部 更新日:2026年8月25日

倉本 佳光

仮想通貨(暗号資産)には、原則24時間取引できる、少額から保有できる、国境を越えて送金できるといったメリットがあります。一方で、価格変動、税金、詐欺、サービス停止、送金ミスなど、購入前に把握すべきデメリットもあります。

同じ特徴が、使い方によってメリットにもデメリットにもなる点が重要です。たとえば24時間取引できることは便利ですが、常に値動きを気にして過剰に売買する原因にもなります。自己保管は事業者への依存を減らせる一方、秘密鍵などを失えば自分でも復元できない場合があります。

この記事では、仮想通貨のメリット・デメリットを同じ評価軸で比べ、ビットコインとの違い、向いている人、始める前の注意点まで整理します。購入を前提にせず、自分の目的や管理能力に合うかを判断していきましょう。

免責事項(投資助言ではありません)

本記事は、暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。

利益相反に関する開示:本記事を掲載するBitLendingは、暗号資産レンディングサービスを提供しています。記事内には当社サービスへの導線が含まれる場合がありますが、特定の投資行動や暗号資産の貸出を推奨するものではありません。

暗号資産のメリットとデメリット

仮想通貨のメリット・デメリット早見表

仮想通貨は、インターネット上で移転でき、日本円や米ドルなどの法定通貨とは異なる財産的価値です。ビットコイン(BTC)をはじめ多くの種類があり、仕組み、用途、手数料、価格変動の大きさは銘柄ごとに異なります。

まずは、代表的な特徴をメリットとデメリットの両面から確認しましょう。

特徴 メリットになる条件 デメリット・注意点
少額から購入できる 小さな金額で操作や値動きを確認できる 少額でも価格下落、詐欺、送金ミスのリスクは残る
原則24時間365日取引できる 平日の日中以外にも売買しやすい メンテナンスや障害で取引できない場合があり、過剰売買にもつながる
国境を越えて送金できる 受取側が対応し、適切なネットワークを選べる 手数料や所要時間が変動し、誤送金は原則取り消せない
自己保管できる 秘密鍵などを適切に管理できる 秘密鍵や復元情報を紛失・漏えいすると資産を失う可能性がある
価格が大きく動く 値上がりすれば利益を得る可能性がある 元本保証がなく、短期間で大きな損失が生じ得る
売却・使用・交換ができる 用途や対応サービスが目的に合う 利益が生じた場合は税務上の記録や申告が必要になることがある

メリットの数だけでなく、利用条件と負担を組み合わせて判断することが大切です。暗号資産の定義や購入までの流れを先に確認したい場合は、暗号資産の基本と初心者向けの始め方も参考にしてください。

《出典》
暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?|日本銀行
暗号資産・電子決済手段関係|金融庁

仮想通貨(暗号資産)のメリット

仮想通貨(暗号資産)の主なメリット

仮想通貨のメリットは、すべての銘柄やサービスに同じように当てはまるわけではありません。目的に合う銘柄・ネットワーク・サービスを選べた場合に利点になると考えましょう。

少額から購入・保有を試せる

国内の暗号資産交換業者では、ビットコインなどを日本円で少額から購入できる場合があります。少額であれば、画面操作、価格変動、売却、取引履歴の確認方法を、小さな金額で経験できます。

ただし、少額であることは「安全」や「利益が出る」ことを意味しません。最低購入額、売買手数料、スプレッドなどはサービスや銘柄によって異なるため、購入額に対するコストも確認する必要があります。

原則として24時間365日取引できる

暗号資産市場は、株式市場の取引時間とは異なり、土日や祝日を含め原則として動いています。平日の日中に時間を取りにくい人でも、自分の都合に合わせて取引しやすい点はメリットです。

一方、取引所のメンテナンス、通信障害、入出金の審査や制限により、希望するタイミングで操作できないことがあります。また、24時間取引できることと、利益を得やすいことは別です。

国境を越えて送金できる

仮想通貨は、受取側のウォレットアドレスなどを指定して送金できます。銀行の営業時間や国境にかかわらず移転できる仕組みは、用途によっては利便性があります。

ただし、送金手数料や処理時間は、銘柄、ネットワークの混雑、取引所の出庫手数料や確認手続きによって変わります。「仮想通貨なら必ず安く、すぐ届く」とは限りません。具体的な用途は、送金・決済など暗号資産の主な使い方で確認できます。

自分で資産を管理できる

暗号資産は、自分で秘密鍵を管理するウォレットへ移し、取引所から切り離して保管できます。取引所の出金停止やサービス停止の影響を受けにくくできる点は、自己保管のメリットです。

その代わり、秘密鍵やシードフレーズなどの復元情報を守る責任は自分に移ります。自己保管は、事業者への依存を減らす方法であり、管理ミスまでなくす方法ではありません。

投資・送金・決済など複数の用途がある

仮想通貨には、値上がりを期待した保有、送金、対応店舗での決済、ブロックチェーン上のサービス利用など、複数の用途があります。

ただし、すべての銘柄がすべての用途に対応しているわけではありません。決済先が受け付けているか、使用するネットワークが合っているか、価格変動や手数料を含めても利用する意味があるかを確認しましょう。

《出典》
暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?|日本銀行

仮想通貨(暗号資産)を取り扱うデメリット

仮想通貨(暗号資産)の主なデメリット

仮想通貨のデメリットは、価格下落だけではありません。税金、詐欺、事業者側の障害、秘密鍵の紛失、送金ミスなど、購入後の管理まで利用者が継続して確認する必要があります

価格変動が大きく、元本保証がない

暗号資産の価格は、需給、規制、金利、投資家心理、システム上の問題など、さまざまな要因で変動します。値上がりによって利益を得る可能性がある一方、短期間で価格が大きく下落することもあります。

暗号資産は預金ではなく、元本保証もありません。生活費、近く使う予定の資金、緊急時のための資金を値上がり前提で投じないことが重要です。

現物取引とレバレッジ取引も区別してください。現物購入は通常、購入した暗号資産の価格下落による損失が中心ですが、証拠金を使うレバレッジ取引では、相場の急変により証拠金を上回る損失や追加負担が生じる可能性があります。

《出典》
暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等|金融庁

税金の計算と取引記録が必要になる

個人が暗号資産を売却または使用して利益を得た場合、その利益は、事業所得などに付随する場合を除き、原則として雑所得に区分されます。他の暗号資産との交換などでも、課税関係が生じることがあります。

取引回数が増えると、取得価額や損益の計算も複雑になります。取引所を変えたり、暗号資産同士を交換したりした場合も履歴を残すことが大切です。詳しい課税場面や計算方法は、暗号資産の税金と確定申告の解説を確認してください。

《出典》
暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について|国税庁

詐欺・偽サイト・無登録業者の被害がある

SNS、マッチングアプリ、メッセージアプリなどを通じて、「必ず儲かる」「元本を保証する」「今だけ参加できる」と勧誘し、暗号資産を送金させる手口があります。正規事業者に似せた偽サイトや偽アプリにも注意が必要です。

日本で暗号資産交換業を行う事業者には登録が必要です。ただし、登録業者であることは、価格やシステムを含む安全性を保証するものではありません。登録の有無に加え、アクセスしているURL、取引内容、出金条件を自分で確認しましょう。具体的な手口は、暗号資産詐欺の見分け方と注意点で解説しています。

《出典》
無登録業者との取引は要注意!!|金融庁

取引所やサービス提供者に依存するリスクがある

取引所などに暗号資産を置く場合、不正アクセス、システム障害、出金停止、経営悪化など、事業者側の事情で資産をすぐに動かせない可能性があります。

近年のサイバー攻撃では、秘密鍵を直接盗むだけでなく、ソーシャルエンジニアリングや外部委託先への侵入など、間接的な手法も指摘されています。法規制や事業者の対策が強化されても、リスクがゼロになるわけではありません。

2026年7月に成立した金融商品取引法等の改正では、暗号資産取引に関する情報公表や不公正取引規制などが整備されました。ただし、制度整備は価格下落や個別サービスの障害を防ぐ保証ではありません。

《出典》
暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(案)|金融庁
国会提出法案等|金融庁

自己保管と送金では、利用者のミスが損失につながる

自分のウォレットで管理する場合、秘密鍵やシードフレーズなどの復元情報を失うと、原則として誰かに再発行してもらうことはできません。他人に知られれば、資産を動かされる可能性もあります。

暗号資産の送金も、宛先アドレスやネットワークを間違えると、原則として取り消せません。初めての宛先へ送るときは、対応ネットワークを確認し、少額のテスト送金後に残りを送る方法が考えられます。

取引所と自己保管のどちらにも異なるリスクがあります。詳しくは、取引所と個人で必要なセキュリティ対策を確認してください。

24時間市場が動き、過剰に売買しやすい

24時間取引できることは利便性である一方、値動きを繰り返し確認し、短期売買を増やす原因にもなります。売買回数が増えれば、手数料やスプレッドの負担、取引履歴の管理も増えます。

取引できる時間と、取引すべきタイミングは別です。購入前に目的、保有期間、使える金額の上限を決め、価格だけを見て判断を変え続けないことが重要です。

決済に使える場所が限られている

暗号資産を決済に利用できる店舗やサービスはありますが、クレジットカードや一般的な電子決済と同じ範囲で利用できるわけではありません。相手が対応していなければ、法定通貨へ換金する必要があります。

決済時には価格変動、ネットワーク手数料、税務上の記録も確認が必要です。「両替不要で世界中どこでも使える」と一律に考えず、利用先と条件を先に確認しましょう。

ビットコインのメリット・デメリットは暗号資産全般と同じ?

ビットコインは暗号資産の一種ですが、すべての暗号資産を代表するものではありません。暗号資産には、決済・送金を主な用途とするもの、アプリケーションを動かす基盤として使われるもの、法定通貨などの価格への連動を目指すものなどがあります。

銘柄ごとに、供給設計、用途、管理主体、流動性、手数料、技術上のリスクが異なります。そのため、「ビットコインに当てはまる特徴が、すべての暗号資産にも当てはまる」とは限りません。

確認項目 ビットコイン 他の暗号資産
主な位置づけ 価値の移転・保存を目的とする代表的な暗号資産 送金、決済、アプリ基盤など銘柄により異なる
供給 発行上限が設計されている 上限の有無や追加発行の仕組みが異なる
価格変動 大きく変動する可能性がある 銘柄によってはさらに流動性が低く、急変しやすい
確認すべきリスク 価格、送金、保管、取引所など 左記に加え、発行者、仕様変更、サービス継続など

ビットコインを具体的に検討している場合は、購入操作の前に、本人確認・口座開設・保管・送金の注意点を確認してください。

《出典》
Bitcoin Developer Guide|Bitcoin.org

仮想通貨が向いている人・慎重に考えたほうがよい人

仮想通貨が向いているかどうかは、年齢や投資経験だけでは決まりません。価格下落を受け入れられるか、目的を説明できるか、購入後の管理を続けられるかで判断します。

検討しやすい人

  • 値上がりだけでなく、大きく下落する可能性も理解している
  • 生活費や緊急資金と分けて、使える金額の上限を決められる
  • 投資、送金、決済など、利用する目的を説明できる
  • パスワード、2段階認証、取引履歴を継続して管理できる
  • 税金やサービス条件を自分で確認する負担を受け入れられる

これらに当てはまっても、利益や安全が保証されるわけではありません。利用目的と許容できる損失を先に決められることが、検討の前提です。

まだ始めないほうがよい人

  • 生活費、納税資金、近く使う予定のお金を使おうとしている
  • 借入金やレバレッジで損失を取り戻そうとしている
  • 「必ず上がる」「元本保証」という勧誘を判断材料にしている
  • 損失が出ると、生活や精神状態に大きな影響が出る
  • パスワードや取引履歴を管理できない
  • 購入後に何へ使うか、どこで保管するかを決めていない

買わない、または判断を先送りすることも合理的な選択です。口座を作れることと、今すぐ購入すべきことは同じではありません。

仮想通貨のデメリットを抑えるための確認項目

暗号資産のリスクをゼロにはできませんが、購入・保管・送金の各段階で確認することで、避けられる失敗はあります。

  1. 目的を決める:投資、送金、決済など、何のために利用するかを明確にする
  2. 金額の上限を決める:価格が大きく下がっても生活へ影響しない範囲にする
  3. 登録状況を確認する:金融庁・財務局の一覧で暗号資産交換業者を確認する
  4. 公式URLを確認する:SNS、メール、検索広告のリンクから安易にログインしない
  5. 認証を強化する:パスワードを使い回さず、2段階認証やパスキーを検討する
  6. 取引方法を区別する:現物取引とレバレッジ取引の損失範囲を混同しない
  7. 手数料を確認する:売買手数料だけでなく、スプレッド、入出金・送金手数料も見る
  8. 送金を試す:ネットワークと宛先を確認し、初回は少額でテストする
  9. 取引履歴を保存する:売却・交換・使用を含む記録を税務確認のために残す
  10. 保管方法を選ぶ:取引所保管と自己保管のどちらの責任を引き受けられるか考える

一度設定して終わりではなく、取引や保管方法が変わるたびに見直すことが大切です。取引所を比較するときは、売買・入出金・送金手数料と取引所の選び方も確認してください。

《出典》
暗号資産・電子決済手段関係|金融庁
無登録業者との取引は要注意!!|金融庁

仮想通貨のメリット・デメリットに関するFAQ

購入前に生じやすい疑問を、メリットだけに偏らない形で整理します。

仮想通貨の一番大きなメリットは何ですか?

目的によって異なるため、一律の「一番」は決められません。取引時間を重視する人には原則24時間取引できること、送金を重視する人には国境を越えて移転できること、自己管理を重視する人には自分のウォレットで保管できることがメリットになり得ます。自分の目的に合わなければ、一般にメリットと呼ばれる特徴でも利点にはなりません。

仮想通貨の一番大きなデメリットは何ですか?

価格変動が大きく、元本保証がないことは重要なデメリットです。ただし、損失原因は価格下落だけではありません。詐欺、認証情報の流出、取引所の障害、秘密鍵の紛失、誤送金、税務記録の不足などもあります。価格と管理の両方を確認する必要があります。

現物取引でも借金になることはありますか?

自分の資金だけで行う通常の現物購入では、暗号資産の価格がゼロになった場合の相場損失は、基本的に購入額の範囲です。ただし、借入金で購入した場合は返済義務が残ります。また、未払いの手数料や税金などは別に考える必要があります。レバレッジ取引では証拠金を超える損失が生じる可能性があるため、現物取引と区別してください。

少額から始めれば安全ですか?

少額にすると、価格下落による損失額を小さくしやすく、操作を確認する練習にもなります。しかし、詐欺、パスワード流出、偽サイト、送金ミスを防ぐ効果はありません。少額であっても、登録業者、公式URL、認証設定、送金先を確認してください。

仮想通貨とビットコインのメリットは同じですか?

共通点はありますが、同じではありません。ビットコインは暗号資産の一種です。暗号資産ごとに、供給の仕組み、用途、ネットワーク、管理主体、流動性が異なります。ビットコインについて説明されたメリット・デメリットを、他のすべての暗号資産へそのまま当てはめないようにしましょう。

まとめ|メリットではなく、利用条件まで確認して判断する

仮想通貨には、少額から保有できる、原則24時間取引できる、国境を越えて送金できる、自分で管理できるといったメリットがあります。一方で、価格変動、税金、詐欺、事業者への依存、秘密鍵の紛失、誤送金などのデメリットがあります。

大切なのは、メリットと呼ばれる特徴が自分の目的に合い、そのために必要な管理や損失を受け入れられるかです。買うことだけでなく、買わないことや判断を先送りすることも選択肢に含めてください。

利用する場合は、目的、金額の上限、取引方法、保管先、セキュリティ、税務記録を事前に決め、条件が変わったときに見直しましょう。