仮想通貨（暗号資産）の主な使い方は？使う際の注意点も解説

送金

仮想通貨（暗号資産）は日本円などの法定通貨と同じように、送金が可能です。

従来、国内外に送金するためには金融機関を介して、送金サービスを利用する必要がありました。しかし仮想通貨（暗号資産）の場合は、口座番号のような「送金アドレス」を入力すれば、仮想通貨（暗号資産）取引所やウォレットから簡単に送金できます。

金融機関を介した送金サービスの場合、金融機関が営業している時間内にしか送金ができません。国際送金の場合は営業時間内に手続きをしたとしても、着金まで数日〜2週間程度かかってしまうことが多いです。また送金サービスの利用には手数料がかかり、国際送金の場合は数千円程度かかってしまうというデメリットもあります。

しかし仮想通貨（暗号資産）を使った送金であれば、24時間365日いつでも送金が可能です。また、送金にかかる時間や手数料は銘柄により変わりますが、送金速度は数秒から10分程度で、手数料は国内送金でも国際送金でも関係なく、数円から千円程度しかかかりません。仮想通貨（暗号資産）は、法定通貨の送金よりもより便利でスピーディーな送金ができます。

代表的な仮想通貨（暗号資産）には、以下のようなものがあります。

決済

仮想通貨（暗号資産）は、クレジットカードや電子マネーのように決済手段としても利用できます。仮想通貨（暗号資産）取引所のアプリや電子財布のような「ウォレット」を使えば、決済は簡単です。

日本では2017年にビックカメラがビットコイン決済を導入しました。大手家電量販店を中心にビットコイン決済を導入している実店舗・オンラインストアは増えつつあり、個人店でも導入の輪は広がっています。

仮想通貨（暗号資産）決済は、手数料が安く入金までの時間が短いため、店舗側に大きなメリットがあります。また購入者側にとっても、海外旅行や出張での支払いや、海外のオンラインストアの決済で、為替変動を気にする必要がないことがメリットです。現金を両替する手間や両替手数料、クレジットカードの外貨決済手数料もかかりません。

現在は一部の店舗に限られていますが、さまざまな導入メリットがあるため今後仮想通貨（暗号資産）決済に対応している店舗は増えていくと考えられます。

公共料金の支払い

仮想通貨（暗号資産）は、電気やガスなどの公共料金の支払いでの利用も可能です。

電力・ガスの自由化によって新規参入した企業の中には、仮想通貨（暗号資産）決済に対応している企業が増えてきています。自動引き落としに対応している企業であれば、銀行口座からの引き落としと同じように、仮想通貨（暗号資産）で公共料金を支払えるため非常に便利です。また仮想通貨（暗号資産）による支払いで割引が適用になるケースもあり、お得に公共料金を支払えます。

まだ対応している企業は多くありませんが、仮想通貨（暗号資産）決済がさらに普及すれば、導入する企業も増えてくる可能性が高いです。

寄付

ブロックチェーンを活用した仮想通貨（暗号資産）は寄付にも適しており、赤十字や一部のNPO法人では仮想通貨（暗号資産）による寄付を受け付けています。

ブロックチェーンはブロック単位で保管したデータを、鎖のようにつないだ技術です。データ改ざんがされにくい構造のため、透明性を確保すべき寄付と高い親和性があります。

従来、法定通貨による寄付で課題となっていた「寄付金の用途が不透明」「少額の寄付金であっても手数料が高い」というデメリットも、仮想通貨（暗号資産）による寄付ならクリアすることが可能です。

資金調達

仮想通貨（暗号資産）は、資金調達の手段としても活用できます。

従来の資金調達の方法としては、株式を活用するのが一般的でした。仮想通貨（暗号資産）を使った資金調達では、企業が独自の「トークン」を発行し、投資家が仮想通貨（暗号資産）でトークンを購入します。トークンが株の代わりとなり、投資家はリターンを得られたり、売買して利益を得られたりする仕組みです。この仕組みはICO（Initial Coin Offering / 新規仮想通貨公開）と呼ばれています。

少額から投資でき、ハイリターンの可能性もあるICOですが、ICOによる詐欺事件も起きているため、注意が必要です。投資する際は、企業情報や投資内容をしっかり調べるようにしましょう。

投資

仮想通貨（暗号資産）は、投資にも利用できます。

本記事を読んでいる方の中にも「仮想通貨は投資のためのもの」というイメージを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。仮想通貨（暗号資産）の代表格であるビットコインは、初の取引が行われた2009年には価格が低かったものの、2021年頃から価格は非常に高くなっています。

こういった背景もあり、ビットコインをはじめとした仮想通貨（暗号資産）を投資目的で購入する人は非常に多いです。

ただし、どの仮想通貨（暗号資産）が高騰するか予測するのはかなり難しく、ハイリスク・ハイリターンではあることは理解しておきましょう。投資として利用できる仮想通貨（暗号資産）は、全ての仮想通貨（暗号資産）です。

プラットフォーム

前述したとおり、仮想通貨（暗号資産）はブロックチェーンの技術を活用しています。通貨としての用途とは異なりますが、ブロックチェーンを利用して、仮想通貨（暗号資産）をアプリケーションなどのプラットフォームとして利用することも可能です。

すでに仮想通貨（暗号資産）は、ゲームや取引所の分散型金融、トークン発行、銀行間送金などのプラットフォームとして活用されています。

プラットフォームとして活用されている代表的な仮想通貨（暗号資産）は、以下のとおりです。

投げ銭

仮想通貨（暗号資産）は、オンライン上でアーティストやクリエイターなどにお金を送る「投げ銭」として利用できます。例えば、Twitterはこれまでにビットコインやイーサリアムによる投げ銭機能を公開しています。

受け取る側が仮想通貨（暗号資産）のウォレットを持っていて、相手の送金アドレスが分かっていれば、簡単に送金できます。

投げ銭に利用できる代表的な仮想通貨（暗号資産）は、以下のとおりです。

代替通貨、法定通貨（海外）

日本ではありませんが、海外の一部の国では仮想通貨（暗号資産）を代替通貨や法定通貨として利用されているケースもあります。

2018年、当時経済危機に陥っていたベネズエラは、仮想通貨（暗号資産）「ペトロ」を国主導で発行しました。ペトロは退職者や公務員のクリスマスボーナス、年金などとして配布されており、法定通貨の代替通貨として利用されています。

2021年9月、中南米の国エルサルバドルは世界で初めて仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）を自国の法定通貨とし、非常に注目されました。

このように、日本に住んでいる私たちにはない感覚ですが、自国の経済や法定通貨の価値が不安定な国にとっては、当然銘柄にもよりますが、仮想通貨（暗号資産）は信頼のおける「通貨」ともなり得ます。

分散して保管できる

仮想通貨（暗号資産）取引所はセキュリティ対策が徹底したものが多くありますが、どれだけセキュリティ性の高い取引所でも、ハッキングのリスクがゼロというわけではありません。過去に仮想通貨（暗号資産）取引所でのハッキング事件は起きており、ハッキングされて全ての仮想通貨（暗号資産）を失ってしまった人もいます。

仮想通貨（暗号資産）をウォレットに保管すれば、仮想通貨（暗号資産）を分散して保管できるため、ハッキングなどによる盗難リスクを抑えられるのがメリットです。仮想通貨（暗号資産）を利用する目的に合わせて保管先を分けることで、万が一の場合の大損失を避け、大切な資産をリスクから守ることができます。

送金などをスピーディーに行える

ウォレットは仮想通貨（暗号資産）用のデジタル財布であるため、お財布から現金を取り出すような感覚で支払いができます。

特にスマートフォンにインストールしたモバイルウォレットであれば、銀行のモバイルバンキングやスマートフォンアプリの電子マネーのように、送金や支払いがスピーディーに行えることもメリットです。リアルタイムで残高の確認もできます。今後、仮想通貨（暗号資産）決済に対応する店舗が増えれば増えるほど、モバイルウォレットの需要は高まっていくでしょう。

GOXが原因で失う可能性もある

GOX（ゴックス）とは仮想通貨（暗号資産）取引所などがハッキングされ、仮想通貨（暗号資産）を盗まれてしまうことを指しています。日本の仮想通貨（暗号資産）取引所では、法律によって仮想通貨（暗号資産）取引所の保有する仮想通貨（暗号資産）と個人の保有する仮想通貨（暗号資産）が分散管理されているため、GOXが原因で仮想通貨（暗号資産）を失うリスクは高くありません。

ただし、海外の仮想通貨（暗号資産）取引所や分断型取引所、レンディングプラットフォームなどを利用する際は注意が必要です。利用する前に信頼できるサービスかしっかり調査するようにしましょう。

個人の過失によって失う可能性もある

個人の過失によって仮想通貨（暗号資産）を失うことをセルフGOXと言います。

送金ミスやウォレットの秘密鍵の紛失、秘密鍵を復元するために必要なシードフレーズの紛失などがセルフGOXに該当します。

例えば送信先のアドレスを間違えたり、別のネットワークに間違えて送信したりしてしまった場合、原則として送金した仮想通貨（暗号資産）を回収できません。

ペーパーウォレットはウイルス感染やハッキングのリスクがない保管方法ですが、秘密鍵やシードフレーズを印刷した紙を紛失してしまうと、仮想通貨（暗号資産）を失ってしまいます。秘密鍵を保存したハードウォレットの紛失や破損もセルフGOXに当てはまります。

投資の利益に多額の税金が課せられる可能性もある

大きく利益を生み出せるチャンスがある仮想通貨（暗号資産）ですが、利益に対して多額の税金が課せられる可能性があります。

仮想通貨（暗号資産）の投資で得た利益は雑所得に分類され、総合課税の対象です。所得の合計から控除額を差し引いた課税所得によって、所得税の課税率が決まります。所得に応じた所得税率と控除額は以下のとおりです。