【９月FOMC】FRBが３年２カ月ぶりに0.25%利上げ！今後の米国株・暗号資産への影響と対策
米国連邦準備理事会（FRB）は９月15日-16日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、3.75-4.00％とすると決定しました。決定は全会一致でした。FRBは「金利・経済見通し」において今後数カ月で追加利上げを実施する可能性を示唆しました。
利上げは2023年７月以来、３年２カ月ぶりとなります。
FOMC声明要旨と最新の「金利・経済見通し」
FOMCの声明要旨は次の通りです。
FOMCは連邦準備制度の２つの責務（デュアルマンデート）を支持するため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げ、3.75-４%にすることを決定しました。FOMCは銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を継続します。
経済活動は堅調に拡大しています。地政学的動向などにより不確実性は依然として高いが、国内消費は底堅く推移しています。生産性の伸びと設備投資は力強く、雇用の増加は労働力人口の増加に追いついており、失業率はほとんど変化していません。
インフレ率はFRBの目標とする２%に対し依然として高い水準にあります。本日の政策措置はFRBが掲げる２%目標に素早く戻すための支援です。我々は物価安定を実現する。
FOMCに合わせて公表された最新の「金利・経済見通し」では、参加者18人のうち16人が年内に少なくともあと１回、0.25％の利上げが必要になると予想し、現在の金利水準が維持されると見込んだのは２人にとどまりました。政策金利は年末までに4.00-4.25％に引き上げられ、27年末時点でもこの水準にとどまるとの見通しが示されました。また、１人を除く全員がインフレに上振れリスクがあるとの見方を示し、金融引締めに前向きなタカ派の考えが目立っています。
| 項目 | FOMC声明と経済見通しの主なポイント |
|---|---|
| FF金利誘導目標 | 0.25ポイント引き上げ（3.75-4.00％） |
| 経済・雇用状況 | 国内消費は底堅く推移。失業率はほとんど変化なし |
| インフレへの見解 | 目標の２％に対し依然高い水準。物価安定の実現を最優先 |
| 今後の金利見通し | 18人中16人が年内にあと１回の追加利上げを予想 |
ウォーシュFRB議長の見解：インフレ抑制を最優先課題に
ウォーシュFRB議長は16日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で次のように述べています。
「FRBが担う責務の中で最も重視しているのは物価安定だ。単純な事実として、インフレ率が高過ぎる状態が長期間続いている。この夏に発表されたインフレ指標を見ても、基調的なインフレ動向が有意に改善したとは判断していない」とし、FRBの最優先課題は引き続きインフレ抑制にあると述べました。その上で米国経済は前回のFOMC以降に一段と力強さを増したものの、インフレの改善はほとんど見られていないと指摘しました。
労働市場については「失業率はおおむね完全雇用と整合的な水準で推移している」として、「目標達成のために労働市場を傷つける必要があるとは思わない」と述べ、FRBは労働市場に悪影響を与えることなくインフレを抑制できるとして、物価安定の確保によって持続的な経済成長をより長く維持できると強調しました。
米国株・暗号資産市場への影響と今後の投資戦略
今回の利上げを受けて米国金融市場関係者からは、「2025年12月まで続いた利下げ局面が完全に終わり、ついにFRBは利上げサイクルを開始した。今後の議論は、あと何回利上げがあるかになります。利上げが今回限りになる可能性は低い。」とのコメントが出ています。
米国の利上げを受けて米国株式市場は敬意を表した下落となりましたが、比較的落ち着いた動きだったのではないでしょうか。また、暗号資産市場もやや甘い下落となりましたが、こちらも事前に利上げを織りこんでいたのか落ち着いた動きとなっています。
とくにビットコイン（BTC）などの暗号資産への影響については、投資家の間で大きな関心事となっています。一般的に、政策金利の引き上げは投資資金がより安全な利回り資産（国債など）へ向かいやすくなるため、リスク資産であるビットコインには逆風と見なされがちです。しかし、今回の発表後の下落が限定的であったことは、市場がすでにFRBのタカ派姿勢を価格に織り込んでいた証左と言えます。
さらに、インフレが高止まりする環境下では、発行上限がプログラムされているビットコインが「デジタルゴールド」としてのインフレヘッジ機能を発揮するとの見方も根強く、機関投資家からの資金流入を支える下支え要因となっています。今後の投資戦略としては、目先のボラティリティ（価格変動）に過剰反応せず、ドルコスト平均法などを活用してリスクを抑えながら、長期的な視点でポートフォリオの一部に暗号資産を組み込んでいくアプローチが有効になるでしょう。
中東情勢のリスクと日銀の動向：マクロ経済の行方
混迷する中東情勢により原油価格は再度上昇を見せて１バレル100ドルを超えています。この状況が続くならば、エネルギー価格の高騰を通じて世界的なインフレは長期化する可能性もあり、今後のトランプ政権の対応が注目されます。
また日本では日本銀行による金融政策決定会合が開催されます。こちらでも利上げが確実視されており、米国が利上げサイクルに入ったとすれば、国内もそのサイクルに入る可能性が高まったと考えた方がよいかもしれません。もし日米ともに利上げとなれば、これまでの歴史的な日米金利差の動向に変化が生じ、為替市場における円の買い戻し圧力など、多方面への波及が予想されます。
日米金融政策の今後は、両国の景気動向、物価動向、為替市場にとって大きなポイントになります。どのような展開となっていくのか見守って行くことになります。
今後の利上げ動向については各市場にとって決定的なポイントになりますから、引き続き注視をしていきたいと思います。