ビットコイン（BTC）１週間の分析と見通し｜米雇用統計と中東情勢に注目、反発の条件は？

重要な経済指標発表の影響

先週は、米国のインフレ圧力が再び強まっていることを示す経済指標が発表されました。

5月26日（火）に発表された米コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は93.1となり、前月の93.8から低下しました。ただし、市場予想の92.0は上回っています。

消費者信頼感指数とは、米国の消費者が景気や雇用環境をどのように捉えているかを示す指標です。数値が低下する場合、家計が将来に慎重になり、消費支出を抑える可能性があります。

今回の結果では、現在の景況感や労働市場に対する評価を示す「現況指数」が低下しました。中東情勢を背景とするエネルギー価格の上昇が、家計の負担感を強めている可能性があります。

さらに、5月28日（木）に発表された4月の米個人消費支出（PCE）価格指数は、前年同月比で3.8％上昇しました。前月の3.5％上昇から伸び率が拡大し、2023年5月以来の高い水準となっています。

PCE価格指数とは、米国の消費者が購入した商品やサービスの価格変動を示すインフレ指標です。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を判断する際に重視しています。

食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も、前年同月比で3.3％上昇しました。前月比では、PCE価格指数が0.4％上昇、コアPCE価格指数が0.2％上昇しています。

インフレ率が高止まりする場合、FRBが金融緩和に転じにくくなるだけでなく、追加的な金融引き締めへの警戒感が強まる可能性があります。

金利上昇が意識される局面では、将来の成長期待を織り込んで買われるハイテク株や、価格変動の大きい暗号資産に調整圧力がかかりやすくなります。

目立った価格の動きとその要因

5月25日（月）は米国の金融市場が休場だったこともあり、BTCは77,000ドル前後で方向感に乏しい展開となりました。

5月26日（火）には、一時78,000ドル台まで上昇する場面がありました。しかし、米国とイランの軍事衝突を巡るニュースや、現物ビットコインETFからの資金流出が重荷となり、上昇は続きませんでした。

その後もBTCは軟調に推移し、ユーザー提供のチャートでは週後半に72,500ドル近辺まで下落しました。BTC/JPYでも1,150万円台まで下落した後、1,170万円前後へ戻しています。

現物ビットコインETFとは、投資家から集めた資金で実際にビットコインを保有し、その価格に連動することを目指す上場投資信託です。ETFへの資金流入が増えると、ビットコインの需給を支える材料になりやすい一方、資金流出が続くと上値が重くなりやすくなります。

報道によると、米国の現物ビットコインETFは9営業日連続で資金流出となり、2024年1月の上場開始以降で最長の流出期間となりました。この期間の流出額は、合計で約28億ドルに達したと報じられています。

BTCは株式市場の上昇に追随できず、暗号資産市場固有の需給悪化が意識される展開となりました。

金融マーケットで注目すべき動きとその要因

先週の米国株式市場では、人工知能（AI）関連企業への期待が継続しました。半導体やソフトウェア関連銘柄が買われ、S&P500、NASDAQ、NYダウはいずれも史上最高値を更新しています。

5月28日（木）には、米国とイランが60日間の停戦延長に向けた覚書で大筋合意したと報じられました。正式な合意には米国側の承認が必要とされるものの、地政学リスクが緩和するとの期待から、株式市場には買いが入りました。

一方で、BTCは米国株の上昇に追随できませんでした。株式市場ではAI関連銘柄に資金が集中する一方、暗号資産市場ではETFの資金流出が継続しており、市場ごとの需給差が鮮明になっています。

また、中東情勢の緩和期待を受けて原油価格が下落する場面もありましたが、週末にはイスラエルとレバノンを巡る緊張が高まり、原油価格は再び上昇しました。

原油高が長期化する場合、インフレ再燃、米金利上昇、リスク資産の調整という経路で、BTCの上値を抑える可能性があります。

規制リスク

先週は、ビットコインの価格を大きく動かす新たな規制変更は確認されませんでした。

ただし、米国では暗号資産市場のルール整備に向けた議論が続いています。5月14日には、米上院銀行委員会が暗号資産の市場構造を整理する法案を前進させました。

市場構造法案とは、暗号資産が証券に該当するのか、商品に該当するのかを整理し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を明確化することを目指す法案です。

法案が成立に近づく場合、米国で暗号資産事業を展開する企業にとって不透明感が後退し、中長期的には市場の追い風になる可能性があります。一方で、審議の過程では銀行業界や暗号資産業界の利害対立も想定されるため、成立時期や最終的な内容は慎重に確認する必要があります。

地政学リスク

先週は、米国とイランの停戦延長に向けた協議が市場の主要テーマとなりました。

5月28日（木）には、停戦を60日間延長する方向で覚書がまとまったと報じられました。ただし、正式な合意には米国側の承認が必要であり、イランの核開発問題やホルムズ海峡の航行を巡る条件には不透明感が残っています。

さらに、週末にはイスラエルとレバノンを巡る緊張が強まりました。原油輸送の重要ルートであるホルムズ海峡の安定性についても、引き続き注意が必要です。

地政学リスクが高まる場合、BTCが必ず安全資産として買われるとは限りません。短期的には、株式と同様に価格変動の大きいリスク資産として売られる可能性があります。

現状の認識と結論

BTC/JPYの日足チャートでは、5月中旬につけた1,280万円台から下落基調が続いています。足元では1,170万円前後で推移しており、1,150万円台でいったん下げ止まる動きが見られました。

今週は、1,150万円台を維持できるかが短期的な焦点です。

この水準を維持し、1,200万円台を回復できる場合は、下落が一服し、反発局面へ移行する可能性があります。

一方で、1,150万円台を明確に割り込む場合は、1,100万円前後まで調整余地が広がる可能性があります。

BTC/USDの日足チャートでも、5月中旬以降の下落基調が確認できます。円建て固有の為替要因だけでなく、ドル建てのBTCそのものに売り圧力がかかっていると考えられます。

日足チャートで確認したいポイント

BTC/JPYの日足チャートでは、4月から5月上旬にかけて1,100万円台から1,280万円台まで上昇しました。しかし、5月中旬以降は高値を切り下げる展開となり、上昇分の一部を失っています。

MACDも下落方向を示しています。

MACDとは、短期と長期の値動きの差を利用して、相場の方向性や勢いを確認するテクニカル指標です。一般的には、MACD線がシグナル線を下回ると、相場の上昇力が弱まっている可能性があると判断されます。

今回のチャートでは、MACD線がシグナル線を下回り、ヒストグラムもマイナス圏で推移しています。

日足ベースでは、反発の兆候よりも、下落の勢いが続いていることを示すシグナルが優勢です。

ただし、価格が1,150万円台を維持し、MACDの下落幅が縮小する場合は、売り圧力が弱まり始めた可能性があります。

今後1週間の重要ライン

• 1,150万円台：直近の下値として意識される価格帯です。この水準を維持できるかが最初の確認ポイントです。
• 1,100万円前後：1,150万円台を割り込んだ場合に意識されやすい次のサポート候補です。
• 1,200万円台：短期的な反発局面に移行できるかを確認するための最初のレジスタンスです。
• 1,240万円台：上昇が続いた場合に売り圧力が強まりやすい価格帯です。
• 1,280万円台：5月中旬の高値圏です。中期的な上昇基調へ戻るためには、この水準を明確に上回る必要があります。

サポートとは、買いが入りやすく、下落が止まりやすい価格帯です。レジスタンスとは、売りが出やすく、上昇が止まりやすい価格帯です。

シナリオ別：今後1週間の見立て

強気シナリオ：

米国とイランの停戦延長が正式に合意され、原油価格が落ち着く場合は、インフレ再燃への警戒感が弱まる可能性があります。

さらに、米雇用統計が金融引き締めへの警戒を強めない内容となり、現物ビットコインETFの資金流出が一服する場合は、BTC/JPYが1,200万円台を回復する可能性があります。

1,200万円台を維持できれば、次に1,240万円台を試す展開が想定されます。

中立シナリオ：

停戦協議に明確な進展がなく、米経済指標も強弱が入り交じる場合は、1,150万円台から1,200万円台を中心としたもみ合いになる可能性があります。

この場合は、日足MACDの下落幅が縮小するか、ETFの資金流出が落ち着くかを確認することが重要です。

弱気シナリオ：

中東情勢が再び緊迫し、原油価格が上昇する場合は、米国のインフレ懸念が強まる可能性があります。

さらに、米雇用統計が強い結果となり、米金利の上昇が続く場合や、ETFの資金流出が止まらない場合は、BTC/JPYが1,150万円台を割り込む可能性があります。

1,150万円台を明確に割り込む場合は、1,100万円前後まで下値余地が広がる可能性に注意が必要です。

チェック項目

• BTC/JPYが1,150万円台を維持できるか
• BTC/JPYが1,200万円台を回復できるか
• 日足MACDの下落幅が縮小するか
• 米国の現物ビットコインETFの資金流出が一服するか
• 米国とイランの停戦延長が正式に合意されるか
• 原油価格が再び上昇するか
• 米雇用統計を受けて米金利が上昇するか

まとめ

BTC/JPYは、1,150万円台でいったん下げ止まる動きが見られます。ただし、日足MACDは下落方向を示しており、現時点で明確な反転シグナルが出たとは言いにくい状況です。

今週は、1,150万円台の維持を確認しながら、1,200万円台を回復できるかに注目します。

上昇シナリオが成立するためには、テクニカル面だけでなく、中東情勢の緩和、原油価格の安定、米金利上昇の一服、ETFの資金流出の沈静化が必要です。

注目イベントの理由

今週は、米国の労働市場と景況感を確認する重要な経済指標が相次いで発表されます。

• 6月1日（月）：ISM製造業景気指数
• 6月2日（火）：JOLTS求人件数
• 6月3日（水）：ADP雇用統計、ISM非製造業景気指数
• 6月5日（金）：米雇用統計

ISM景気指数とは、企業の購買担当者へのアンケートを基に、景気の拡大や縮小を確認する指標です。一般的には、50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気縮小の目安とされます。

製造業とサービス業の景況感に加えて、仕入価格に関する項目にも注意が必要です。原油高の影響で仕入価格が上昇する場合、インフレ懸念がさらに強まる可能性があります。

6月2日（火）に発表されるJOLTS求人件数は、米国企業がどれだけの求人を出しているかを示す指標です。今回は4月分のデータが公表されます。

6月3日（水）にはADP雇用統計、6月5日（金）には米雇用統計が発表されます。ADP雇用統計は民間企業の雇用動向を示す指標であり、米雇用統計を確認する前の参考材料として注目されます。

雇用が強く、賃金上昇が続く場合は、FRBの金融引き締めが長期化するとの見方が強まり、BTCの上値を抑える可能性があります。

一方で、雇用が急速に悪化する場合も注意が必要です。インフレが高止まりしたまま景気が減速すると、金融政策の運営が難しくなり、株式や暗号資産の値動きが不安定になる可能性があります。

今週は、単純に「弱い経済指標ならBTCに追い風」と考えるのではなく、景気減速とインフレの両方を確認する必要があります。

今週の見通しのまとめ

今週のBTCは、米雇用統計、ISM景気指数、中東情勢、原油価格、現物ビットコインETFの資金動向に左右される展開が想定されます。

米国とイランの停戦延長が正式に合意され、原油価格が落ち着き、米金利の上昇が一服する場合は、BTC/JPYが1,200万円台を回復する可能性があります。

一方で、中東情勢が再び緊迫し、原油価格や米金利が上昇する場合は、1,150万円台を割り込み、1,100万円前後を試す可能性があります。

今週は、反発を急いで判断するよりも、BTC/JPYが1,150万円台を維持し、1,200万円台を回復できるかを段階的に確認する局面です。