ドル円相場は先週末から140円を割り込む動きとなっています。

きっかけは11月10日に発表された米国の10月消費者物価指数（CPI）です。この発表で10月の結果は前年同月比+7.7％となり予想の+7.9％を下回り、前月の+8.2％から減速しました。これで4ヶ月連続の鈍化となりました。エネルギー、食品を除いたコア指数でも前年同月比+6.3％と前月の+6.6％から減速しました。

　こうした結果を受けて、金融市場では来月の利上げ幅が0.5％に縮小されるといった見通しが強まり、FRBによる金利引き上げペースの鈍化が期待されています。NY株式市場は11月10日に大きく上昇した後も高値圏での動きを続けており、米国債券市場では一時4.2％台まで進んでいた10年国債利回りが3.6％台まで低下しています。

　このような米国金融市場の状況を受けて日米金利差拡大を主因としていた円安の動きにも変化が見られ、150円台までのぞいた水準から138円～139円台の動きとなっています。

　未だ米国内でのインフレが沈静化したわけではありませんので、FRBによる金融引き締めは続くと思われますが、マーケットは先を読み始めており、1強として進んでいたドル高に終焉の見方が出始めました。今年の2月からドルに対して16％も進んだユーロ安も、下げ幅に対して43％戻した（ユーロ高）のを代表例として各国通貨に対してドル安の動きとなっています。

　今回のCPI発表前は、ドル円について150円から160円台への円安を懸念する声が強くありましたが、CPIの結果を受けて見方が変わりつつあります。今後も多少は円安に振れる場面が想定はされるものの、先日の為替介入前に付けた150円台が円安のピークとの考え方が強くなりつつあります。

　今後の政府・日本銀行の動きが注目されます。