12月20日　日銀金融政策決定会合が開催され長短金利操作の運用の一部見直しが決定され発表されました。具体的には、国債買い入れ額を大幅に増額しつつ、長短金利の変動幅を従来の「±0.25％程度」から「±0.50％程度」に拡大するというものです。国債の買い入れ額は月間7.3兆円から9兆円へ拡大となります。

　この発表を受けて、当日の円相場は一時130円台を付けました。130円台は8月上旬以来4ヶ月半ぶりになります。今回の政策修正は「金融緩和の出口に向けた最初のステップ」とマーケットは見ており、今後も日米の金利差が縮小するとの見方が大勢を占めています。

　ドル円相場は、2020年12月後半に103.30-40円を付けたあと徐々に円安が進み、2021年9月以降は112円～115円で推移していました。2022年3月に米国FRBが利上げを開始し、日米金利差の拡大とともに更に円安が進行し10月20日には一時150円台まで進みました。その後、為替介入や米国FRBの利上げ幅減少などを受け135円前後で推移していました。 　今回の日銀による政策転換によりドル円相場の反転は確実なものとなり、103円から始まり150円まで進んだ円安は終焉を迎えたと考えています。当面は47円進んだ円安の半値戻りの125円～127円あたりが目標とされる水準として円高が徐々に進むと考えています。