11月9日に発表された上場企業の決算ではホンダ、いすずといった自動車メーカーが円安による上方修正となりました。そのほかにも輸出関連企業で円安による上方修正が相次いでいます。一方、原材料を輸入する化学や繊維では下方修正が出るなど為替相場の影響がマイナスとなっている企業も多く見受けられる状況です。

　そのような中、財務省から2022年度上期（4-9月期）の経常収支が発表されました。内容は4兆8,458億円の黒字でしたが、前年同期比では▲58.6％と大きな減少となりました。

これは東日本大震災後に始まった化石燃料への依存が続いているために、以前からの資源価格の上昇と今年起こった大幅な円安による貿易赤字が巨額となっているためです。貿易赤字は9兆2,334億円と過去最大の金額となりました。

かつては貿易黒字が経常収支の黒字を支えていましたが、このまま資源価格の上昇と円安が続くと巨額の貿易赤字により、経常収支の赤字転落も想定される事態となっています。

経常収支の赤字は円安の大きな要因であり、今後のエネルギー構造の転換が急務となっています。岸田政権は既に再稼働した原発10基に加え、来年夏以降に原発7基の再稼働を目指しており、さらに次世代原発の開発・建設に向けた検討を行い年内にまとめるとしています。

ドル円相場は10月20日に150円台を付けた後、現在146円前後のもみ合いが続いています。米国FRBは12月開催のFOMCでの利上げを計画しており、その後も利上げを継続すると見られています。日米金利差拡大により再度円安への動きが強まることも考えられ、

原発を中心としたエネルギー政策は今後の為替動向に大きなインパクトを与えるポイントになると思われます。 　ドル円相場が150円、160円とさらに円安が進むのか、あるいは150円を中心とした水準で留まる事ができるか年末に向けて注目されるところになります。