銀行 vs 仮想通貨業界：ステーブルコインの利回りをめぐる対立

これまでの経緯（確定している事実）

CLARITY法案（H.R.3633）は、2025年7月17日に下院で可決され、2025年9月18日に上院へ送付されて上院銀行委員会に付託されました。

「前に進みそうで進まない」直近の状況

上院銀行委員会では、2026年1月15日にマークアップ（委員会で条文を詰める審議）を予定していましたが、委員長の声明として延期が公表され、その後の新日程は明確に示されていません。

表向きは「超党派交渉を続けるための延期」ですが、実態としては“利回り（報酬）”を中心に、利害関係者の折り合いがついていないのが大きな要因です。

さらに報道では、交換所大手Coinbaseが草案への支持を撤回したことも、政治日程を止めた象徴的な出来事として語られています（論点の1つが、ステーブルコイン報酬の扱いです）。

つまり「規制に反対している」のではなく、「内容次第では、むしろ現状より悪くなる」という主張が業界側から出て、交渉が難航しています。

また、ベッセント財務長官が（報道上）市場構造整備の必要性に触れ、「この春にまとめたい」趣旨の発言が伝えられるなど、行政府側も“先延ばしは避けたい”空気感が見えます。

そもそも「ステーブルコイン」と「利回り（報酬）」って何？

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と連動するよう設計された暗号資産です。価格変動が小さいため、決済や送金、取引所での待機資金（キャッシュ代わり）として使われます。

問題になっている「利回り（報酬）」は、銀行の預金利息に似た“うまみ”を、ステーブルコイン保有者に与える仕組みです。ここがややこしいのは、利息（interest）と呼ばずに、リワード（rewards）やキャンペーンとして提供できてしまう点です。

銀行側が警戒しているのは、「ステーブルコインが“決済のためのデジタル現金”から、“貯金・運用商品のようなもの”へ変質すること」です。

前提：GENIUS法（ステーブルコイン規制）の“穴”が火種

2025年7月18日に成立したGENIUS法は、ステーブルコインの枠組み作りとして大きな一歩でした。一方で、報道ベースでは「発行体が利息を払うのはダメでも、交換所など第三者が“報酬”を付ける余地が残る」とされ、この点が銀行業界の批判点になっています。

銀行側の主張：預金が抜けると、地域の融資が細る

銀行（特にコミュニティバンク／地域銀行）は、集めた預金を元手に住宅ローンや中小企業向け融資を行い、地域経済を支えています。銀行団体は「抜け穴が放置されれば、預金が暗号資産側へ流出し、融資余力が落ちる」と主張し、議会に対応を求めています。

この「預金→ステーブルコイン」への置換リスクは、中央銀行側の分析でも論点として整理されています（国内の預金が減る可能性がある一方、海外需要の増加が国内預金を押し上げる可能性もある、という“両面”が指摘されています）。

暗号資産業界の主張：報酬は競争とユーザー利益、米国からイノベーションが逃げる

一方、暗号資産業界は「報酬はユーザーにとって正当なメリットで、過度に縛れば海外サービスへ利用者が流れる」と反論します。特に、米ドル建てステーブルコインは国際送金・決済で使いやすく、米国が主導権を取りたい領域でもあります。

“銀行が守りたいのは預金（=資金の源泉）”“暗号資産が守りたいのは利回りの設計自由度（=プロダクトの魅力）”で、守っているものが違うのが根っこです。

争点を一枚で整理（比較表）

妥協案として議論されやすい方向性（“事実”ではなく構造として）

現時点で「これに決まった」と言える妥協案は見えていません。ただ、対立を解く方向性としては、次のような“落としどころ”が議論されやすい構造です。

• 報酬の上限・条件付け：貯蓄口座にみえる報酬は抑え、決済・利用に紐づく還元だけを許容する
• 準備資産の置き方の工夫：準備金の保管・カストディの枠組みを厳格化し、銀行システムとの接続を強める
• 銀行にも選択肢を増やす：銀行が関与できるステーブルコイン発行・保管の道筋を整備し、競争条件をならす

ポイントは「利回りをゼロにするか」ではなく、“預金の代替（=銀行を直撃）”になる形をどこまで許すか、です。