2025年のビットコイン 戦略備蓄と価格動向の新展開
2025.01.15
2025年のビットコイン価格の動向
2025年が始まり、ビットコインの価格は1日の93,530ドルから7日にかけて102,702ドルと好調な滑り出しをみせたのも束の間、年明けに発表された米国の経済指標が強く利下げ期待を後退させ、ここに重なるようにして米国がシルクロード事件で押収した65億ドル(約1兆円)規模のビットコインを売却することが承認されたとのニュースが出て、1月1日と同水準の価格まで戻すこととなった。
12月末には決まっていたとされるビットコインの売却承認が、このタイミングでニュースとして大々的に発表されるのも違和感を覚えるが、相場が下げている時にはネガティブなニュースが読まれやすく、相場が好調な時にはポジティブなニュースが読まれやすいとされているため、仕方のないことなのかもしれない。俗にいう「追認バイアス」というものだろう。
ビットワイズの予測:ビットコイン価格20万ドル
暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)は昨年12月に、2025年の暗号資産業界に関する予測を立てたレポートを公表した。そのなかで、来年のビットコイン(BTC)価格について20万ドル(約3,060万円)に達すると予測している。個人的には大きく出たな、というのが所感であるが、現実的に不可能な範囲でもないのは確かだ。

トランプ氏の発言:ビットコイン戦略備蓄の創設
2024年7月に開催された「ビットコイン2024」というカンファレンスに登壇したトランプ氏は、国家戦略としてビットコインの戦略備蓄を創設することを聴衆に約束した。加えて、共和党のシンシア・ルミス上院議員は、米国が1年で20万ビットコイン、5年間で最大100万ビットコイン(1月9日執筆時点で926億ドル相当)を購入する内容のビットコイン法案を提出済みだ。
ビットコイン戦略備蓄に関する予測
このことから、あくまで予想の範疇を超えるものではないが、シルクロード事件で押収した65億ドル分のビットコインをそのまま活用して戦略備蓄にすることは、米国の規則上難しいにしても、わざわざ政府が押収しているビットコインを売り急ぐこともないとみている。
各国の動き:戦略的ビットコイン準備金
そのほかにも、バイナンス元CEOのCZことチャンポン・ジャオ氏は、中国が戦略的ビットコイン準備金を採用する国の1つになるだろうと語ったことがあったり、ブータンの特別行政区であるGMCも暗号資産を戦略的準備金の一部として採用すると発表した。
ビットコインへの戦略投資が拡大
米マイクロストラテジーに始まり、国内ではメタプラネットなどの国内外の企業もビットコインに戦略投資をするトレンドが継続しており、2025年は世界中でビットコインの保有を発表する流れが加速しそうだ。
2025年はビットコインが本当の意味でデジタルゴールドと呼ばれるようになるための重要な1年になりそうだ。

[Iolite記事]
【NEWS】ブータン、特別行政区でビットコインなどの暗号資産を準備金として保有する計画発表