監修：株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者 倉本 佳光 Yoshimitsu Kuramoto
慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆：BitLending編集部 更新日：2026年8月25日
結論からいうと、NFTと仮想通貨（暗号資産）は、ブロックチェーンを利用する点では共通していますが、性質と主な役割が異なります。一般的な仮想通貨は、同じ銘柄・数量であれば互いに交換しやすい「代替可能」な資産です。一方、NFTはトークンごとに識別情報を持ち、同じ数量でも一律に同じものとして扱えない「非代替性」が特徴です。
ただし、NFTは画像そのものではなく、NFTを保有しても画像の著作権や商用利用権まで自動的に得られるとは限りません。この記事では、NFTと仮想通貨・ビットコイン・トークンの違い、NFTと画像・保有記録・権利の関係、暗号資産が取引に使われる理由、購入前の確認点を初心者向けに整理します。
免責事項（投資助言ではありません）
本記事は、NFT・暗号資産に関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。
利益相反に関する開示：本記事を掲載するBitLendingは、暗号資産レンディングサービスを提供しています。記事内には当社サービスへの導線が含まれる場合がありますが、特定の投資行動や暗号資産の貸出を推奨するものではありません。
NFTとは？仮想通貨との違い
NFTは「Non-Fungible Token（ノンファンジブルトークン）」の略で、日本語では「非代替性トークン」と呼ばれます。トークンごとに異なる識別情報を持ち、ブロックチェーン上で発行・保有・移転の記録を確認できます。
仮想通貨もブロックチェーン上で記録・移転されますが、一般的には同じ銘柄の1単位どうしを交換しても性質が変わりません。例えば、ある人が持つ1BTCと別の人が持つ1BTCは、取引履歴などによる例外を除けば、同じ数量のBTCとして扱われます。
最も基本的な違いは、同じ種類のトークンどうしを同等のものとして交換できるかどうかです。
| 比較項目 | 一般的な仮想通貨 | NFT |
|---|---|---|
| 代替可能性 | 同じ銘柄・数量なら原則として交換可能 | トークンごとに識別され、一律には交換できない |
| 価値の見方 | 同じ銘柄は共通の市場価格で評価されやすい | 発行条件、属性、権利、需要などを個別に評価する |
| 主な用途 | 送金、決済、取引、ネットワーク利用など | アート、ゲームアイテム、会員証、チケットなど |
| 代表的な規格 | ERC-20など | ERC-721、ERC-1155など |
日本の法律上、あるトークンが「暗号資産」に該当するかは、その名称ではなく、決済や交換などの具体的な機能・設計に基づいて判断されます。そのため、NFTをすべて暗号資産と同じ法的分類として扱うことはできません。
NFTは画像そのものではない
NFTには画像、動画、音楽、ゲームアイテムなどが紐づくことがあります。しかし、NFTそのものはブロックチェーン上で管理されるトークンです。画像ファイルと、トークンの保有・移転記録は分けて考える必要があります。
Ethereumの代表的なNFT規格であるERC-721では、コントラクトアドレスとトークンIDの組み合わせによって個々のNFTを識別します。画像や名称などの情報はメタデータとして参照され、そのデータや画像がブロックチェーン外のサーバーや分散型ストレージに保存される場合もあります。
画像をコピーできることと、特定のNFTをどのウォレットが保有しているかを確認できることは別の問題です。NFTだから画像の複製が技術的に不可能になるわけではありません。
《出典》
ERC-721: Non-Fungible Token Standard｜Ethereum Improvement Proposals
NFTの基礎知識と今後の展望｜国民生活センター
💡 用語解説：トークン・メタデータ・オンチェーンとは？ ▼ 開く
■ NFTを構成する情報
NFTを見るときは、ブロックチェーン上の記録と、そこから参照される情報を区別します。
- トークン：ブロックチェーン上で発行・移転されるデジタルな記録
- メタデータ：名称、説明、画像の参照先など、NFTの内容を示す情報
- オンチェーン：ブロックチェーン上に直接記録されている状態
- オフチェーン：通常のサーバーや外部ストレージなど、ブロックチェーン外で管理されている状態
この記事での読み方
「NFTの記録が残る」ことだけで、紐づく画像が永久に表示されるとは限りません。メタデータや画像の保存方法も確認対象です。
NFTと仮想通貨の関係
NFTと仮想通貨は別の性質を持ちますが、同じブロックチェーンやウォレットを利用することがあります。特にEthereumでは、NFTの発行・移転をスマートコントラクトで処理し、ネットワーク手数料であるガス代をETHで支払います。
NFTマーケットプレイスでは、NFTの購入代金にETHなどの暗号資産を使う場合があります。暗号資産は、NFTを売買するための支払手段や、ブロックチェーンを利用するための手数料として両者をつないでいます。
一方、NFTの購入に暗号資産が必ず必要とは限りません。サービスによっては日本円やクレジットカードなどに対応します。利用前に、対応通貨、対応チェーン、決済方法、手数料を公式画面で確認してください。
EthereumとETHの役割を詳しく知りたい場合は、NFTの基盤にも使われるイーサリアムの仕組みを確認できます。
NFT・仮想通貨・ビットコイン・トークンの違い
「トークン」は、ブロックチェーン上で扱われるデジタルな記録や資産を広く示す言葉として使われます。NFTもトークンの一種です。一方、「仮想通貨」「暗号資産」は、法律上の定義や、送金・交換に使われる資産という文脈で使われます。
| 用語 | この記事での意味 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| トークン | ブロックチェーン上で発行・管理される記録や資産の総称 | 代替可能か、どの規格・機能を持つか |
| 仮想通貨（暗号資産） | 電子的に移転でき、決済・交換などに使われる財産的価値 | 法的区分、発行設計、利用目的 |
| ビットコイン | Bitcoinネットワーク上の暗号資産BTC | 同じ数量のBTCは原則として代替可能 |
| NFT | 個々を識別して保有・移転を記録する非代替性トークン | 発行者、識別情報、紐づく権利・データ |
したがって、ビットコインは通常の意味ではNFTではありません。BTCは数量で管理され、同じ数量どうしを交換できることが基本だからです。NFTに関連する技術やデジタル資産がBitcoin上で扱われる場合でも、BTCそのものとの区別が必要です。
NFTを保有すると何が得られる？
NFTを取得すると、一般には特定のウォレットがそのトークンを保有していることをブロックチェーン上で確認できるようになります。発行条件によっては、会員限定コンテンツ、イベント参加、ゲーム内利用などの特典が付くこともあります。
ただし、NFTの保有と、紐づく作品の著作権・商用利用権・現実資産の所有権は同じではありません。NFTを購入しただけで、画像を自由に複製・販売したり、商品へ利用したりできるとは限りません。
- ブロックチェーン上の保有記録：どのウォレットがNFTを保有しているか
- 利用権・特典：発行者の規約で認められた閲覧、参加、商用利用など
- 著作権：作品を創作した著作者などに発生する権利。NFTの移転だけでは通常、自動移転しない
- 現実資産に関する権利：契約や登記など、別の法的手続きが必要になる場合がある
NFTアートを検討している場合は、NFTアートの特徴と購入時の確認点もあわせて確認してください。
NFTの主な用途とメリット
NFTは、デジタルアートだけでなく、ゲームアイテム、会員証、チケット、修了証明など、個別に識別したいデジタル記録へ利用できます。共通規格に対応したウォレットやサービスで扱いやすく、発行・移転履歴を確認できることが技術上の利点です。
- アート・コレクティブル：作品に紐づくトークンを発行し、保有・移転を記録する
- ゲーム：アイテムやキャラクターを個別に識別する
- 会員証・チケット：特典や入場条件と保有記録を結びつける
- 証明書：受講・参加などの記録を発行する
技術的に希少性を設定できることと、市場で価値が維持されることは別です。発行数が少なくても、利用目的や需要がなければ、希望する価格で売却できるとは限りません。
高額落札は歴史的事例であり、一般的な収益例ではない
2021年には、Beepleのデジタル作品「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」に紐づくNFTが、Christie’sのオークションで約6,900万米ドルで落札されました。この出来事はNFTが広く知られる契機の一つですが、著名作品の高額落札は例外的な事例です。
NFTの価値を判断するときは、高額事例ではなく、発行者、権利内容、用途、実際の成約、費用、売却可能性を個別に確認してください。
NFTを購入・利用する前の確認ポイント
NFTを購入するときは、見た目や出品価格だけでなく、何を取得し、どの費用とリスクを負うのかを確認します。購入画面に表示された価格が、その後の換金価値を保証するわけではありません。
- 発行者：公式サイト、運営主体、継続的な活動を確認する
- コントラクト：公式が示すコントラクトアドレスと一致するか確認する
- 権利：著作権、商用利用、特典、利用期間などの条件を読む
- 保存方法：画像やメタデータの保存先、サービス終了時の扱いを確認する
- 費用：購入代金、送金手数料、ガス代、販売手数料を合計する
- 流動性：出品価格ではなく、実際の成約件数と成約価格を見る
- 記録：購入・売却日時、支払った暗号資産、円換算額、手数料を保存する
「買えること」と「希望する価格で売れること」は同じではありません。利益目的で検討する場合は、NFTで利益を判断するための費用とリスクを先に確認してください。
暗号資産やウォレットが必要な場合の準備
利用するサービスが暗号資産決済を採用している場合は、対応する暗号資産とウォレットを準備します。先にNFTを選ぶのではなく、対応チェーン、購入通貨、送金可否、ネットワーク手数料を確認してください。
暗号資産の購入自体が初めてなら、暗号資産を用意する基本手順から確認すると整理しやすくなります。
MetaMaskとOpenSeaの接続操作については、MetaMaskをOpenSeaへ安全に接続する手順で詳しく解説しています。
NFTのリスクと注意点
NFTには価格下落だけでなく、買い手がつかないリスク、偽サイト、偽コレクション、誤送信、悪意のある署名、外部データの消失、権利条件の誤認などがあります。
ウォレットを接続する前に、アクセス先のドメインと署名・承認内容を確認してください。シークレットリカバリーフレーズや秘密鍵をウェブサイト、SNS、サポート担当者へ渡してはいけません。
- 検索広告やSNSのDMからではなく、運営元が示す公式URLへアクセスする
- 購入した覚えのないNFTやトークンに表示されたリンクを開かない
- 送信先アドレスとネットワークを確認し、最初は少額で試す
- 発行者名だけで判断せず、公式コントラクトアドレスを照合する
- 生活費や近く使う予定の資金で購入しない
勧誘や偽サイトへの対策は、暗号資産・NFTを装う詐欺の確認ポイントも参考にしてください。
《出典》
MetaMask’s official support channels｜MetaMask Help Center
NFT取引が課税対象になる場合がある
NFTが暗号資産などの財産的価値を持つ資産と交換できる場合、そのNFTを用いた取引は所得税の課税対象になり得ます。所得区分は、作品の制作・販売、購入後の売却、役務提供の対価など、取引の実態によって異なります。
また、暗号資産でNFTを購入した場合、支払いに使った暗号資産についても損益計算が必要になることがあります。取引日時、数量、円換算額、手数料を記録し、個別判断が必要な場合は税務署や税理士へ相談してください。
暗号資産取引全体の申告については、暗号資産取引の税金と記録方法で整理しています。
NFTと仮想通貨についてよくある質問
NFTと仮想通貨の違いを調べる際に生じやすい疑問を整理します。
NFTは仮想通貨ですか？
NFTと一般的な仮想通貨は、どちらもブロックチェーン上のトークンとして扱われることがありますが、代替可能性と役割が異なります。また、日本法上の暗号資産に該当するかは、個別の機能や設計に基づいて判断されます。
NFTとビットコインの違いは何ですか？
BTCは同じ数量どうしを原則として交換できる代替可能な暗号資産です。NFTはトークンごとに識別情報や属性を持ち、一つずつ個別に扱われます。そのため、通常、ビットコインそのものはNFTではありません。
NFTはコピーできないのですか？
NFTの発行・保有・移転記録はブロックチェーン上で確認できますが、NFTに紐づく画像や動画を技術的にコピーできなくするものではありません。画像とトークンの保有記録を分けて考える必要があります。
NFTを買えば著作権も得られますか？
原則として、NFTを購入しただけで著作権が自動的に移転するわけではありません。購入者に認められる閲覧、複製、商用利用などの範囲は、発行者の利用規約やライセンスを確認してください。
NFTの購入には必ず暗号資産が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。日本円やクレジットカードなどに対応するサービスもあります。一方、ウォレットを接続するマーケットプレイスでは、購入代金やガス代として対応する暗号資産が必要になる場合があります。
NFTには必ず価値がありますか？
いいえ。NFTを発行できることや希少性を設定できることは、市場価値を保証しません。需要、用途、権利内容、発行者の継続性、実際の成約状況によっては、購入価格より下落したり、買い手がつかなかったりします。
まとめ
NFTと仮想通貨はブロックチェーンを利用する点では共通していますが、一般的な仮想通貨は代替可能、NFTは個々を識別する非代替性トークンという違いがあります。
- NFTは画像そのものではなく、ブロックチェーン上のトークン
- 画像のコピーと、NFTの保有・移転記録は別
- NFTを買っても、著作権や商用利用権が自動的に移るとは限らない
- 暗号資産はNFTの購入代金やガス代に使われることがある
- NFTの希少性だけでは市場価値や売却可能性を判断できない
購入前には、トークンだけでなく、発行者、権利、データの保存方法、費用、実際の成約状況を確認することが重要です。
関連サイト
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