【暗号資産投資に関する調査】 5,000万円以上の高額保有者の約6割が「10年以上」の継続保有を検討 長期志向の傾向が明らかに

資産形成やリスク対策への期待が高まる中、暗号資産は「長期保有しながらリターンも狙える」投資対象に

「BitLending」及び「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAM（所在地：東京都港区、代表取締役：新津 俊之）は、30～60代で暗号資産を保有している年収600万円以上の男女を対象に、「暗号資産投資に関する調査」を行いました。

2025年3月末、金融庁が金融商品取引法を改正し、暗号資産を金融商品として法的に位置づける方針であることが報じられました。暗号資産の金融商品化が進んだ場合、その関心度は高まり、日常生活の中で目にする機会も増えていくのではないでしょうか？

参考：日本経済新聞：金融庁、仮想通貨にインサイダー規制　金商法改正へ

参考：金融庁：「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について

一方、現時点では多くの方々が暗号資産に関する正しい知識や情報を十分に理解していないのが実情です。

では、暗号資産への投資にはいったいどのようなメリットがあるのでしょうか？

また、暗号資産が金融商品化されることで、どのようなことが期待されるのでしょうか。

そこで今回、株式会社J-CAM（ https://j-cam.co.jp/）は、30～60代で暗号資産を保有している年収600万円以上の男女を対象に、「暗号資産投資に関する調査」を行いました。

• 調査概要：「暗号資産投資に関する調査」
• 【調査期間】2025年5月9日（金）～2025年5月10日（土）
• 【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 【調査人数】1,001人
• 【調査対象】調査回答時に30～60代で暗号資産を保有している年収600万円以上の男女であると回答したモニター
• 【調査元】「BitLending」及び「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAM
• 【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

＜ 調査サマリー ＞

• 暗号資産保有の理由は「資産運用として有望」「価格上昇による利益」
• 保有額は『10万円未満』が最多だが、1,000万円超の保有者も1割以上
• 暗号資産保有者の約3割が「10年以上」の保有と最多の回答
• 5,000万円以上の高額保有層の約6割が「10年以上」保有の意向
• 保有者が実践している運用方法は「長期保有」「余剰資金での分散投資」「レンディング」が上位
• 他の金融商品と比較し、暗号資産の将来性にメリットを感じている結果に
• ビットコインの10年後価格予想は「3,000万円以上」が4割超
• 制度面では「税制の見直し」と「金融商品化」による恩恵に強い期待

暗号資産保有の理由は「資産運用として有望」「価格上昇による利益」

はじめに、「暗号資産の保有を始めた主な理由」について尋ねたところ、『資産運用・投資の手段として有望だと思ったから（51.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『価格上昇による利益を得られると思ったから（43.8％）』『分散投資（リスクヘッジ）として取り入れたかったから（26.2％）』となりました。

このことからも、暗号資産を資産形成の手段として捉える傾向が見受けられます。回答からは「分散投資」が動機につながっていることもうかがえ、保有者がリスクヘッジの一環として暗号資産をポートフォリオに組み入れているものと考えられます。

では、具体的にはどのような点に魅力を感じているのでしょうか。

「暗号資産による資産運用で満足している点」について尋ねたところ、『価格上昇による高いリターンが期待できる点（40.5％）』が最多で、『少額から始められる手軽さ（38.7％）』『24時間取引が可能な柔軟性（25.7％）』となりました。

約3割が「10年以上」保有の意向と最多の結果に

暗号資産保有者は、現在保有している暗号資産を今後どのくらい保有しようと考えているのでしょうか。

「今後どのくらい保有し続ける予定か」について尋ねたところ、『10年以上（30.3％）』と回答した方が最多で、次いで『3年～5年未満（22.1％）』『1年～3年未満（21.0％）』という結果となりました。

全体の約6割が「3年以上の長期保有」を想定していることがわかります。

特に『10年以上』という最長スパンでの回答が最多であることから、多くの投資家が暗号資産を将来価値のある資産としてみていることが示唆されました。

一方で『半年以内』というごく短期の選択肢はわずか4.7％と少数派にとどまり、投資家全体の保有の姿勢が中長期にシフトしている実態がうかがえます。

では、保有額別だと保有期間の傾向は変わるのでしょうか。

まず、「10万円未満」「10万円〜50万円未満」のいわゆる少額保有層においては『10年以上』と回答した方が4割以上と最も多く、暗号資産の将来価値に対する期待が高いようです。

加えて「5,000万円以上」の高額保有層では、少額保有層を遥かに上回る約6割の方が『10年以上』と回答する結果となりました。

すでに資産をある程度形成しているからこそ、急激な値動きによる利益確定を狙うのではなく、暗号資産を「ストック資産」と同様のものと認識して保持し続けることにメリットを感じていることが示唆されました。

一方で、100万円〜1,000万円未満の中間層では、『1年〜3年未満』『3年〜5年未満』という短中期の選択肢が最も多い傾向となりましたが、1年未満の短期間の保有を検討している方は全体的に低く推移し、時間をかけて資産形成を進める傾向がみられました。

この結果から、暗号資産は長期保有の傾向が強く、運用手法として有効だと感じている方が多いことが示されたといえるでしょう。

続いて「暗号資産における資産運用において、自分が実践している・有効だと感じる「運用方法」」について尋ねたところ、『価格が下がっても売らずに長期保有している（30.6％）』が最多で、『失ってもよい金額の範囲で運用するようにしている（25.4％）』『レンディングサービスを利用して利息を得ている（22.8％）』となりました。

他の金融商品と比較し、暗号資産の将来性にメリットを感じている結果に

さまざまな金融商品がありますが、他の商品と比べて暗号資産にどのようなメリットを感じているのでしょうか。

「他の金融商品に比べて暗号資産に感じるメリット」について尋ねたところ、『将来的に価値が高騰する可能性があるため、資産形成につながる（38.9％）』が最多で、『長期的な価格上昇を前提として売却のタイミングを待つことができる（35.9％）』『インフレや円安など、法定通貨のリスクに備えられる（31.9％）』となりました。

将来性を重視する声が多く、価格変動のリスクを認識しつつも将来の成長性に対して期待を寄せている、成長性に期待する声が多いことがうかがえます。

一方、暗号資産を保有していることで感じるリスクとは何なのでしょうか。

「暗号資産を保有していて感じるリスク」について尋ねたところ、『価格変動（ボラティリティ）が大きく、資産価値が不安定なこと（42.4％）』が最多で、『ハッキングや詐欺によって資産が盗まれる可能性があること（33.2％）』『取引所の破綻や出金停止などによる資金ロックのリスク（25.4％）』となりました。

10年後のビットコイン価格予想は「20万ドル（約3,000万円）以上」との回答が43.1%に

今まで述べたように、暗号資産のリスクを認識しながらも、多くの保有者は将来的な成長性に期待を寄せています。

その中でも代表的な暗号資産であるビットコインについては、特に注目が集まっています。ビットコインの長期的な価値の動向については、どのように捉えられているのでしょうか。

「ビットコインの10年後の予想価格」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

• 『7万ドル未満（約1,050万円未満）（20.0％）』
• 『7万ドル以上～20万ドル未満（約1,050万円以上～3,000万円未満）（35.7％）』
• 『20万ドル以上～50万ドル未満（約3,000万円以上～7,500万円未満）（29.0％）』
• 『50万ドル以上～100万ドル未満（約7,500万円以上～1億5,000万円未満）（9.4％）』
• 『100万ドル以上（約1億5,000万円以上）（4.7％）』
• ※円換算は1ドル＝150円想定で計算

20万ドル（約3,000万円）以上に期待する投資家は43.1%を占めたことから、ビットコインの長期的な成長に期待している様子がうかがえます。

一方、日本国内における暗号資産関連の制度に関してはどのような対応を望んでいるのでしょうか。

「今後の日本の暗号資産政策に期待する対応」について尋ねたところ、『税制の見直し（利益に対する課税方法の緩和や申告簡素化）（52.5％）』が最多で、『年間損益通算・繰越控除の制度導入（34.4％）』『取引所の規制強化とセキュリティ基準の統一化（24.3％）』となりました。

金融商品化により約半数が「税率の軽減」に期待

では、暗号資産の金融商品化によってどのようなメリットを期待しているのでしょうか。

「暗号資産の金融商品化によって期待するメリット」について尋ねたところ、『税率の軽減（20%の分離課税）（47.8％）』が最多で、『税務処理が簡略化される（31.5％）』『損益通算や繰越控除の可能性（27.7％）』となりました。

まとめ：中長期視点での運用意識が顕在化　制度整備とともに広がる暗号資産の可能性

今回の調査で、暗号資産保有者の投資行動は、中長期的な資産形成を見据えていることが明らかになりました。

投資を始めた理由としては、『資産運用として有望』『価格上昇による利益への期待』『分散投資』といった声が多く、リターンの可能性に魅力を感じた層と、資産の安定性やリスク分散を意識した層の双方が存在することが示されました。

暗号資産は、収益性と分散性の両面で注目される代替資産として徐々に認知されつつあることがうかがえます。

保有額は10万円未満が最多で、少額から始める方も多い一方、保有期間については金額の大小を問わず「10年以上」の長期保有の意向が強く、長期視点での資産形成に魅力を感じている層が多いことも特徴的です。

さらに20万ドル（約3,000万円）以上に期待する投資家も4割以上と長期的な成長が見込まれています。

その反面、依然として価格変動や管理リスク、制度の不透明性といった障壁が存在しており、特に税制や税務申告の煩雑さは、多くの方にとって参入や継続のハードルとなりやすく、「税制の見直し」「損益通算・繰越控除の導入」「セキュリティ基準の統一化」など、制度整備への強い期待が寄せられています。

こうした背景から、暗号資産の金融商品化は、信頼性・利便性を高める大きな転機となる可能性があります。特に「税率の軽減」や「税務処理の簡略化」が求められており、これは資産形成の選択肢として暗号資産を活用できる環境の整備につながるのではないでしょうか。