インフレ懸念が再燃なら　ビットコイン上値ブレイクのシナリオも｜ビットコイン予測 今週のポイント2024.2/26-3/3

今週のビットコイン市場のポイント
2024.2/26 〜 3/3

暗号資産ポートフォリオの変更

今週はポートフォリオの変更はありません。

先週のビットコイン市場の振り返り

先週は1月に開催されたFOMC議事要旨の公表や注目企業であるエヌビディアの決算発表などがあり、世界の金融市場関係者から注目を集める週となりました。

FOMC議事要旨では想定はされていましたが、その内容は市場が期待する早期利下げを否定する慎重な内容でした。その結果債券市場では米国10年債利回りが4.3％台へ上昇しました。 また経済指標では米国のPMI2月が発表され、総合では1月の52.0から51.4へ低下していますが、内訳を見ると製造業が1月の50.7から51.5へ上昇し、サービス業が52.5から51.3へ低下するまだらの結果で判断が分かれる内容でした。さらに1月の中古住宅販売件数の発表では前月比3.1％増加し年率換算400万戸で予想の397万戸を上回り昨年8月以来の高水準となっています。特に中古住宅価格は7ヶ月連続上昇し379,000ドル（約5,700万円）で引き続きインフレが懸念される状態となっています。

一方、21日の取引終了後に発表されたエヌビディアの決算は、予想を大きく上回る内容で翌22日の米国株式市場は大きく上昇し、NYダウ平均やS&P500が史上最高値を更新しています。

暗号資産市場は、予想されたように株式市場や債券市場の動きから離れた展開となりました。BTCは780万円台から始まり760万円程度を下値とするもみ合いで終え、ETHは小幅の動きながら徐々に下値を切り上げ44万円台、XRPはやや動きが甘く80円台央で週を終えています。

今週の注目の経済イベント

世界の株式市場をリードしているエヌビディアを筆頭とする米国マグニフィセントセブンの決算発表も終わり、ウオーレン・バフェット氏の「眼を見張るような業績を達成できる案件がない」とのコメントに見られるように、株式市場の沸騰も少し落ち着く時期に入るのではないかと思われます。変わって改めて米国のインフレ動向が注目材料として再度浮上することになりそうです。

今週は米国で耐久財受注、S&Pケースシラー住宅価格、ISM製造業景気指数の発表があり、米国の景気動向が注目されるほか、29日にFRBが注視しているPCEデフレーターの発表があります。今回のPCEデフレーターについては食料とエネルギーを除いたPCEコア指数が前月比0.4％上昇するとの予想となっています。過去2年は低下傾向を示してきましたが、今回発表の1月は昨年12月に続いて2ヶ月連続での上昇が予想されています。

予想通りの結果が出るようであれば、金融当局が示している「金利引き下げを急ぐ必要はなく、インフレが持続的に後退していると確信を持てるまで待つ」とのスタンスが正当化されることになり、市場関係者の早期金利引き下げ期待を後退させることになりそうです。

今週のビットコイン・暗号資産マーケットの見通し

今週の暗号資産市場、特にビットコイン(BTC)に関しては、50,000ドル～52,000ドルのレンジでのもみ合いを想定しています。この予測は、市場参加者が最近のトレンドと流動性の状況を踏まえた上での見解に基づくものです。しかしながら、この週の展開は大きく米国の経済指標に左右されることが予想されます。

特に、米国のインフレに関するデータが市場の予測を超えるような結果となった場合、インフレ懸念が再度市場の焦点となり得ます。このような状況では、伝統的に株式市場はリスクオフのムードに傾くことが一般的であり、投資家はより安全な資産へと避難する傾向にあります。しかしながら、ビットコインは近年、インフレヘッジとしての役割を果たすことが増えており、インフレ懸念の中で株式市場からの資金がビットコインに流入する可能性も否定できません。

したがって、もし米国の経済指標がインフレ懸念を再燃させるような内容であれば、ビットコインはその価格レンジを上方にブレイクし、上値を目指す動きを見せるかもしれません。このシナリオでは、ビットコインを中心とした暗号資産市場において、ポジティブな価格動向が期待されることになります。

結論として、今週のビットコイン市場は不確実性が高く、米国の経済指標によって大きく左右される可能性があります。そのため、投資家は市場のニュースやデータに注目し、柔軟な対応戦略を立てることが重要となるでしょう。