米クラリティ法案に進展の兆し、暗号資産市場の追い風となるか

昨年7月に下院を賛成多数で通過した暗号資産市場構造法、いわゆる「クラリティ法案」について、上院での審議が進展しそうな気配となってきました。

クラリティ法案の審議が進展する可能性

これまでクラリティ法案をめぐっては、特にステーブルコイン保有者への報酬、いわゆる「利回り」の扱いが大きな争点となっていました。 銀行業界からは、ステーブルコインに預金金利のような報酬が付与されれば、銀行預金から資金が流出する可能性があるとして、強い反対が出ていました。

こうした対立に対し、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員の2人により、 「仮想通貨市場構造法『クラリティ法案』におけるステーブルコインの利回り条項に関する妥協案」がまとめられました。

今回の妥協案では、ステーブルコイン保有に対する報酬の付与について、 銀行預金の利子と経済的または機能的に同等な方法での利回り付与が禁止される方向です。 つまり、取引所の口座に単にステーブルコインを預けているだけで、預金金利のような報酬を受け取る仕組みは制限されます。

一方で、ステーブルコインを利用した正当な取引に対する報酬の付与については、制限の対象外とされています。 たとえば、決済、送金、取引、プラットフォーム利用など、実際の利用行為に紐づくインセンティブについては認められる余地があります。

ステーブルコイン利回り条項の主なポイント

項目	妥協案の方向性	市場への意味合い
単純保有への利回り	禁止される方向	銀行預金と競合するステーブルコイン利回りモデルは制限される可能性がある
銀行預金の利子と同等の報酬	禁止される方向	銀行業界の反対を和らげる狙いがある
正当な取引に伴う報酬	制限対象外	決済・送金・取引利用を促すインセンティブ設計は残る可能性がある
取引所ビジネスへの影響	利回りモデルの見直しが必要	単純な保有報酬から、利用実績に応じたリワードへ移行する可能性がある

今回の妥協案の合意により、法案成立に向けた最大の障壁の一つが取り除かれたと見られています。 ただし、これで法案成立が確実になったわけではありません。 上院での委員会審議、本会議採決、さらに下院案との調整という重要なプロセスが残されています。

なぜ暗号資産市場の追い風になるのか

今回の進展が暗号資産市場にとって重要なのは、単に一つの法案が前に進むという話にとどまりません。 より大きな意味では、米国における暗号資産規制が「規制による締め付け」から ルールを明確にしたうえで市場を育てる段階へ移行する可能性を示している点にあります。

これまで米国の暗号資産市場では、SECが多くのトークンを証券とみなす姿勢を示す一方で、 CFTCはビットコインなどを商品として扱う立場を取ってきました。 この規制当局間の線引きの不明確さは、取引所やプロジェクト、機関投資家にとって大きな不確実性となっていました。

クラリティ法案が成立すれば、暗号資産の発行、取引、仲介、カストディ、開示義務などに関して、 どの規制当局が、どの領域を監督するのかが整理される可能性があります。 これは、米国市場で暗号資産関連サービスを提供する企業にとって、事業計画を立てやすくする要因になります。

また、規制の明確化は、機関投資家の参入にもつながりやすい材料です。 年金基金、資産運用会社、銀行、証券会社などの伝統的な金融機関は、投資対象そのものの魅力だけでなく、 法制度やコンプライアンス上の明確さを重視します。 そのため、クラリティ法案によって米国の暗号資産市場のルールが整理されれば、 「投資したいが、規制リスクが読みにくい」という機関投資家の心理的ハードルを下げる可能性があります。

実際、暗号資産市場では、現物ビットコインETFの承認以降、伝統的な金融市場からの資金流入が価格形成に与える影響が大きくなっています。 クラリティ法案の審議進展は、こうした制度面の整備がさらに進むとの期待を高め、 ビットコインや主要アルトコイン、暗号資産関連株への買い材料として意識されやすくなります。

ビットコインへの影響

クラリティ法案はステーブルコインや取引所規制の文脈で語られることが多いものの、ビットコインにとっても無視できない材料です。 ビットコインはすでに米国で現物ETFが上場しており、暗号資産の中でも比較的制度化が進んでいる資産です。 そのため、クラリティ法案によって暗号資産市場全体の規制環境が整備されれば、 ビットコインは最も恩恵を受けやすい代表的な資産の一つになる可能性があります。

特に注目したいのは、規制の明確化がビットコインの「投機資産」としての側面だけでなく、 「制度化されたデジタル資産」としての評価を高める可能性がある点です。 米国で包括的な暗号資産市場構造法が整備されれば、ETF、カストディ、決済、デリバティブ、企業財務での保有など、 ビットコインに関連する金融サービスがより展開しやすくなります。

一方で、短期的には法案成立への期待だけで価格が先行して上昇した場合、 実際の審議遅延や修正内容をきっかけに利益確定売りが出る可能性もあります。 つまり、クラリティ法案は中長期的にはポジティブな制度材料である一方、 短期では「期待で買われ、進捗の遅れで売られる」展開にも注意が必要です。

暗号資産市場で意識される主な影響

対象	想定されるプラス材料	注意点
ビットコイン	規制の明確化により、ETFや機関投資家の資金流入期待が高まりやすい	法案成立期待が先行した場合、短期的な反落リスクもある
イーサリアム	証券性をめぐる不透明感が和らげば、機関投資家の関心が高まりやすい	ステーキングやDeFi関連の扱いが今後の焦点になる
ステーブルコイン	決済・送金インフラとしての利用拡大が期待される	単純保有への利回り付与は制限される可能性がある
暗号資産取引所	登録制度や監督範囲が明確になれば、事業展開しやすくなる	収益源となっていたステーブルコイン報酬モデルの見直しが必要になる可能性がある
アルトコイン市場	トークン分類が明確になれば、上場判断や投資判断がしやすくなる	証券性が強く認定される銘柄には逆風となる可能性がある

今後のスケジュールと注目点

今後のスケジュールとしては、上院銀行委員会へ妥協案が提出され、5月中旬にマークアップが予定され、 その後に上院本会議での採決と下院案との調整が行われると見られます。

こうした動きを映して、ホワイトハウスのデジタル資産大統領顧問委員会のパトリック・ウィット事務局長は、 クラリティ法案の成立目標日を7月4日の米国独立記念日に設定していると明らかにしています。

これまで市場では、法案成立に関して慎重な見方も少なくありませんでした。 ギャラクシー・デジタルは直前に出したレポートで、2026年中の成立確率を50％以下と見るなど、 スケジュール面での厳しさを指摘していました。 一方で、コインベースの法務部門の責任者であるポール・グルワル氏は、 夏までに法案が成立することに自信を持っていると述べ、楽観的な見通しを示しています。

7月4日という目標を達成するためには、上院での委員会採決、上院本会議採決、下院との調整を、 残り1カ月半あまりで進める必要があります。 そのため、スケジュールはかなりタイトです。

特に注意すべき点は、今回のステーブルコイン利回り条項の妥協によって大きな障害が一つ取り除かれたとしても、 政治的な対立や、暗号資産関連企業・銀行業界・規制当局の利害調整がすべて解決したわけではないことです。 したがって、今後は単に「法案が進むか」だけでなく、 どのような内容で最終的に成立するのかが重要になります。

今後確認したいポイント

確認ポイント	注目する理由
上院銀行委員会でのマークアップ	法案が実質的に前進するかを判断する最初の重要イベント
ステーブルコイン利回り条項の最終文言	取引所やステーブルコイン発行体のビジネスモデルに直結する
上院本会議での採決	法案成立に向けた最大の政治的ハードル
下院案との調整	最終的な規制内容がどこまで市場寄りになるかを左右する
ビットコインETFの資金フロー	規制期待が実際の資金流入につながっているかを確認できる

クラリティ法案は市場の転換点となるか

クラリティ法案の審議進展は、暗号資産市場にとって大きな注目材料です。 特に、ステーブルコイン利回り条項をめぐる妥協案がまとまったことで、 これまで法案成立を妨げてきた大きな論点の一つが整理されつつあります。

米国は世界最大級の金融市場であり、そこで暗号資産に関する包括的なルールが整備されることは、 グローバルな暗号資産市場にも大きな影響を与えます。 規制の明確化が進めば、暗号資産取引所やステーブルコイン発行体だけでなく、 ビットコインETF、機関投資家、カストディ事業者、決済事業者にとっても追い風となる可能性があります。

一方で、法案成立までにはなお複数のハードルが残されています。 今後は、上院での審議スケジュール、最終的な条文の内容、下院案との調整、そして市場がどの程度この進展を織り込んでいくかが焦点となります。

クラリティ法案が成立すれば、暗号資産市場は「規制不透明な成長市場」から、 制度に組み込まれた金融市場の一部へと一段階進む可能性があります。 その意味で、今回の審議進展はビットコインを含む暗号資産市場全体にとって、重要な転換点となり得ます。

参考： Galaxy「CLARITY Act Update: Final Push Ahead」、 CoinDesk「White House Targets July 4 for Clarity Act Passage」、 Barron’s「Stablecoin Yield Deal Removes Obstacle to Crypto Bill」