DMM Bitcoinビットコイン流出の影響｜ビットコイン予測 今週のポイント2024.6/3-9

今週のビットコイン市場のポイント
2024.6/03 〜 09

先週のビットコイン市場の振り返り

かげりが見え始めた米国経済

　先週の米国金融市場は週初メモリアルデーの休日と週末31日（金）に米国商務省が発表する個人消費支出4月が予定されており、週末を意識して当初からおとなしい展開となる事が予想されていました。

　そうした中、5月28日（火）にコンファレンス・ボード（CB）消費者信頼感指数5月の発表があり、102.0と前月の97.5を大きく上回る結果が発表され、市場予想の96.0をも大きく上回る想定外の結果となりました。またS&Pケースシラー住宅価格指数3月の発表もあり、前年同月比+7.9％で前月（2月）の+7.3％から伸びが加速し、市場予想の+7.3％も上回りました。金利の高止まりにより住宅の買い換えが手控えられ、中古物件の在庫が少ないのが影響して住宅価格が上昇しているようです。

これらの発表を受けて債券市場では米国10年国債利回りが4.55％、2年債利回りが4.98％へ上昇し、米国株式市場はNYダウ平均が216ドル安となりました。

また翌5月29日（水）には米国の2024年第1四半期実質GDPが発表され、既に発表されていた速報値の+1.6％から+1.3％へ下方修正されました。特に消費では+2.5％が+2.0％と0.5％も修正されました。この結果により株式市場は大きく下落し、NYダウ平均が411ドル安、S&P500が31ポイント安、NASDAQが99ポイント安となっています。

相次いで発表された経済指標から債券市場では利回りが上昇し、株式市場は大きく下落し、この動きは30日も続きました。

しかし、5月31日（金）にFRBが最も重要視している個人消費支出（PCE）価格指数4月が前年比+2.7％と発表され、前月から横ばいの結果をなりました。また食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比+2.8％で前月と同じ伸びとなり、前月比が+0.2％でした。前月は+0.3％でした。このように4月のPCEは総合、コアともに前月から鈍化を示し、金融市場は秋の利下げ案が復活したとして、米国10年債利回りは4.50％へ低下し、株式市場ではNYダウ平均が574ドル高となっています。

米国金融市場は金融当局の動きを気にするあまり、経済指標の一つひとつに敏感に反応しています。市場では現時点で今秋に利下げがある確率を50％程度と見ているようです。

DMM Bitcoin約482億円相当のビットコインが流出

先週のビットコイン相場を振り返ると、暗号資産市場は週を通じて上値が重く感じられる展開が続きました。DMMビットコイン流出事件の影響もあり、相場には不安定さが見られました。

5月27日（月）の米国のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）には、BTCが68,000ドル台半ばから一時的に70,000ドル台へ上昇しましたが、この上昇は長続きせず、翌日には再び68,000ドル台半ばに押し戻されました。5月29日（水）以降は68,000ドルを中心としたもみ合いが続き、週末には67,000ドル台半ば（約1055万円）で取引を終えました。

ETHも前週のような活発な動きは見られず、59万円台前半での推移が続きました。XRPも同様に大きな変動はなく、81円台半ばで週を終えました。

DMMビットコイン流出事件は市場に不安をもたらしましたが、その相場への影響は限定的でした。その理由として、ビットコインネットワークへの不信感ではなく、取引所の管理体制に問題があったという受け止めが広がったことが挙げられます。事件の早期対応と被害額が比較的小規模であったことも影響を抑える要因となりました。さらに、暗号資産市場全体の取引量や流動性が高いため、特定のプラットフォームでの問題が市場全体に大きな波及効果を及ぼしにくい状況でした。

このように、暗号資産市場は全体的に静かな動きとなり、特にビットコインの価格は上値が重く感じられる一週間となりました。DMMビットコイン流出事件が市場に与えた影響は限定的であり、投資家の不安感は一時的なものであったことが分かります。

 

今週の注目の経済イベント

　今週の米国金融市場は、先週の地合を引き継ぎ、インフレへの警戒が和らいだ状態になると考えられます。落ち着いたムードの中で堅調な動きが予想されます。ただ週末に米国の雇用統計の発表が控えていますので、後半は様子見姿勢が強まるかもしれません。

暗号資産市場は、これまで同様に金融市場の動向を横睨みしながらの展開が続くと考えています。当面は暗号資産市場での大きな材料も見当たりませんので、上値は重い状態が続くと思われます。

　先週発表されたCB消費者信頼感指数や第1四半期実質GDPの下方修正の内容から考えると、新型コロナウイルスによるパンデミック期に積み上がった個人の現金が底をつき始め、これまで米国経済をしっかりと支えてきた個人消費に陰りが見え始めたと見られます。個人消費の内容からは裁量的なものから生活必需的なものへのシフトが大きく、また価格もより安価への指向が見られるようです。実際、ウォルマートやコストコの人気が高まり、高級品の売れ行きが鈍化しているとの声も聞かれるようになっています。

今後は米国経済全体が減速していく可能性が高まったと考えられ、企業業績にどのように現れてくるのかが注目されるところとなります。

 

今週のビットコイン・暗号資産マーケットの見通し

DMM Bitcoinのビットコイン流出事件の影響は限定的であると見られています。この事件による市場の動揺は少なく、ビットコインの価格には大きな影響を与えませんでした。

一方、VanEckが発表した新しいレポートによると、現在、様々なETF、国、公的および民間企業で合計1,750億ドル（約27兆円）相当のビットコインが保有されています。CoinGeckoによれば、これはビットコインの供給量全体のおよそ15%に相当します。VanEckのレポートでは「機関投資家のビットコインへの関心も高まっている」と指摘されており、今年1月にビットコイン現物のETFが承認されて以来、ビットコインは国や企業の価値貯蔵手段としての存在感が増しています。

このように、ビットコインが他の金融マーケットや経済指標により敏感に反応するようになっていることから、今後の市場動向には注意が必要です。特に、もし景気減速が本格的なリセッションとなり、投資マインドが低迷するような状況が訪れれば、暗号資産市場全体にも下値への警戒が必要です。

総じて、ビットコイン市場は安定した関心の下で推移しているものの、外部の経済状況や投資環境の変化には引き続き注意を払う必要があります。

 

 

暗号資産ポートフォリオの変更

2月・3月・4月・５月はBTC・ETHを割高とみて、積立をスキップし、キャッシュでプールしています。