米大手資産運用会社ブラックロックがビットコインETFを申請

　昨日東京国際フォーラムで行われた、NFTokyo2023に足を運んだ。2018年から行われている国内最大級のNFTカンファレンスだ。Web3.0という広い領域ではなく、NFTに焦点を当てたカンファレンスだからこそ、セッションの議題は絞られていて抽象的な議論になっていなかったことは学びになった。今後開催されるイベントやカンファレンスにおいても、焦点を絞った方が参加者は明確な目的を持って参加できるとも思った次第だ。

１つ目のセッションで登壇された経済産業省の西村大臣は、コロナ禍からの回復、少子高齢化そのほか日本が取り組むべき課題を、Web3.0をはじめとするイノベーションで乗り越えていくとした。

また、Web3.0関連企業が会計検査を受けられない課題に対して、公認会計士協会において、暗号資産の会計実務に関する勉強会を立ち上げ、時代に則してさまざまな制度を柔軟に変えていく必要があり、実際に経産省は金融庁とともにオブザーバーとして参画しながら、ガイドラインの作成に取り組んでいると具体的な活動内容も話した。

衆議院議員の平氏、PwCの馬渕氏、Animoca Brands Japanの岩瀬氏のトークセッションでは、岩瀬氏が『AI等のテクノロジーの発展は、現時点で既得権者が見えづらいために発展しているが、次のフェーズではクリエイターの役割が変わり、UGCをどのようにマネタイズしていくのか等のビジネスモデルや発想を変える必要がある。編集の役割も再定義する必要があり、たとえばカルピスの原液を作るのが出版社の仕事になっていくかもしれない』と話されていた内容が非常に印象的だった。

カンファレンスやイベントでは、あたらしい出会いや関係を構築できるというメリットはもちろんのこと、ネットには載っていないオピニオンリーダーの今の頭の中をシェアしてもらえる貴重な場所だ。機会があれば、このレターをご覧のあなたも一度はイベントやカンファレンスに足を運んで領域の動向を探ってみてほしい。

米大手資産運用会社ブラックロックがビットコインETFを申請

日頃のメルマガでは、相場に関する内容は基本的に書いていない。相場の専門家ではないことに加えて、Web3.0をもっと身近に感じていただくためには暗号資産の投機的な側面だけではなく、ブロックチェーン技術に始まる次世代のテクノロジーが利活用される背景や過程を、Ioliteを通して覗き見ていただきたいという意図があるからだ。

しかし6月15日、暗号資産市場の潮目が変わったと言っても過言ではないニュースがあったため取り上げさせてもらう。世界最大の資産運用会社、米ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust」の申請だ。

ETFのカストディアンは暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）が提供するコインベースカストディを利用。ビットコイン現物ETFは、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のCF Bitcoin Reference Rateの指標に基づいている。

この指数は複数の暗号資産取引所からのデータを収集し、透明性と公正性に重点を置いて算出しており、データはコインベースのほか、クラーケン（Kraken）、ジェミナイ（Gemini）、ビットスタンプ（Bitstamp）等から構成されている。

ビットコイン現物ETFについては過去に幾度となく申請されてきたものの、承認された事例はない。SECはビットコイン現物ETFの承認を却下する理由の1つとして、相場操縦や詐欺行為など、適切な顧客保護を行うための要件を満たしていないと度々説明してきた。

　SECは今月初めに、連邦証券法違反の疑いでバイナンス（Binance）と創業者のチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏を提訴すると発表し、間髪入れずにコインベースを同様の容疑で提訴した。

今後、DeFiやステーブルコインにもSECの暴挙とも思える訴訟の乱発が波及する可能性という不安要素が、直近の暗号資産の相場にネガティブな影響を与えていた。

しかしそんな投資家心理を嘲笑うかのように、6月15日からビットコインは反転。6月15日の安値24,780ドルから6月21日に一時30,800ドルの高値を付けた。これは先にあげた、ブラックロックのビットコイン現物ETFの申請が要因とされている。

口火を切ったように、Valkyrie、Invesco、WisdomTreeの3社もビットコイン現物ETFを申請した。どの企業も過去にSECに非承認された企業だ。

　度々ビットコイン現物ETFが非承認にされていたにも関わらず、ここに来てなぜこのニュースで相場が反応するのだろうか？ それは世界最大の資産運用会社であるブラックロックの「実績」に集約される。

実は、ブラックロックによるETFの申請がSECから非承認とされた事例は過去に1度しかないと言われている。

それに加え、申請されたETFにはブラックロックと取引所間の「監視共有協定（surveillance-sharing agreement）」という仕組みが講じられており、これが他の運用会社の申請よりも有利に働く可能性があるのだ。

監視共有協定とは、市場の取引、清算、顧客識別に関する情報を共有し、市場操作の可能性を低くするものだ。そして今回、このETFはナスダック（Nasdaq）への上場を目指している。そのため、監視を行う取引所とはナスダックを指す。

　2021年10月15日、米投資会社ProSharesのビットコイン先物ETFがSECに承認され、ニューヨーク証券取引所Arcaへと上場。これを受け、ビットコイン（BTC）価格は過去最高値の69,000ドルに達したことから、今回の現物ETF申請が承認されれば、暗号資産市場に春風が吹き、業界としても歴史的な節目を迎える可能性がある。

［Iolite記事］
米大手資産運用会社ブラックロックがビットコインETFを申請