ビットコインで借金するのはなぜ?現物・レバレッジと元本割れの違い

監修:株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者 倉本 佳光 Yoshimitsu Kuramoto

慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆:BitLending編集部 更新日:2026年7月23日

倉本 佳光

「ビットコインがマイナスになったら、購入した金額を超えて借金になるのではないか」と不安に思う方もいるでしょう。

余剰資金でビットコインを現物購入している場合、価格が下がっても、損失は原則として購入に使った金額の範囲です。10万円で買ったビットコインの評価額が下がっても、価格下落だけを理由に追加でお金を請求される仕組みではありません。

ただし、レバレッジ取引、借りたお金での購入、利益確定後の納税資金不足では、購入額とは別の支払い義務が生じることがあります。この記事では、元本割れ・含み損・確定損・借金を切り分け、自分がどの状態にいるのかを確認できるように解説します。

免責事項(投資助言ではありません)

本記事は、ビットコインに関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。

利益相反に関する開示:本記事を掲載するBitLendingは、暗号資産レンディングサービスを提供しています。記事内には当社サービスへの導線が含まれる場合がありますが、特定の投資行動や暗号資産の貸出を推奨するものではありません。

財布を開き、ビットコインの損失と借金について考える人

ビットコインがマイナスになったら借金になる?

結論からいうと、自己資金で現物購入したビットコインの評価額が下がっただけなら、原則として借金にはなりません。

たとえば、10万円でビットコインを現物購入し、その評価額が6万円になった場合、画面上では4万円の含み損です。しかし、残りの4万円を取引所へ支払う必要はありません。さらに価格が下がって評価額がほぼゼロになったとしても、通常の現物取引では損失の上限は購入に使った10万円です。

一方、証拠金を預けて自己資金より大きな金額を取引するレバレッジ取引では、急激な値動きによってロスカットが予定どおりの価格で成立せず、預けた証拠金を超える損失が出る場合があります。このときは、利用する取引所の規約に基づいて不足金の支払いが必要になることがあります。

取引・状態 価格下落だけで追加の支払いが生じるか 確認点
自己資金による現物取引 原則として生じない 損失は購入額の範囲
レバレッジ取引 生じる場合がある ロスカット、不足金、追加入金の規約
借りたお金での購入 価格に関係なく返済が必要 借入残高、金利、返済期限
利益確定後の納税 税金の支払いが必要になる場合がある 確定利益と納税資金

現物かレバレッジか分からない場合は、取引画面に「現物」「販売所」「取引所」「レバレッジ」「証拠金」「建玉」などのどの表示があるかを確認してください。レバレッジ取引の仕組みは、レバレッジ取引のロスカットと不足金で詳しく解説しています。

《出典》
暗号資産の利用者のみなさまへ|金融庁
暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則|一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

ビットコインと積まれたコイン

元本割れ・含み損・確定損・借金の違い

「元本割れ」「含み損」「確定損」「借金」は、いずれもお金が減る場面で使われますが、意味は異なります。損失があることと、誰かにお金を返す義務があることは別です。

言葉 意味 支払い義務
元本割れ 現在の評価額が購入額を下回っている状態 それだけでは生じない
含み損 まだ売却していない資産に生じている評価上の損失 それだけでは生じない
確定損 売却などによって確定した損失 それだけでは生じない
借金 借入先や取引所などに返済・支払いをする義務がある状態 生じている

たとえば、10万円で買ったビットコインが7万円になっても、まだ売っていなければ3万円の含み損です。7万円で売れば3万円の確定損になります。どちらも、自己資金による現物取引なら、それだけで3万円の借金が発生するわけではありません。

ビットコインそのものの仕組みや、価格が大きく動く理由から確認したい方は、ビットコインの仕組みと価格変動リスクも参考にしてください。

《出典》
暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について|国税庁

ビットコインと地球

なぜビットコインで借金になる人がいるのか

ビットコインの価格が下がるだけで借金が発生するわけではありません。それでも「ビットコインで借金した」という人がいるのは、価格下落とは別に返済や支払いが必要になる取引・行動をしているためです。

代表的な原因は、レバレッジ取引、借りたお金での購入、納税資金の不足、生活資金の不足の4つです。

レバレッジ取引で不足金が発生する

レバレッジ取引では、証拠金を預け、その金額より大きな取引を行います。損失が一定水準へ達すると、通常はロスカットによって建玉が強制的に決済されます。

ただし、相場が急変すると、ロスカットが想定した価格で成立しないことがあります。その結果、損失が証拠金を上回ると、取引所の規約に基づいて不足金の支払いが必要になる場合があります。

「追証」と「ロスカット後の不足金」は同じとは限りません。追証は、証拠金維持率が基準を下回ったときに追加の証拠金を求める仕組みです。不足金は、決済後に口座の資金を超えて残った損失です。採用されている制度や名称は取引所ごとに異なるため、利用規約を確認してください。

《出典》
暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則|一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

借りたお金でビットコインを購入する

カードローンなどで借りたお金を使って購入すれば、ビットコインの価格に関係なく、借りた時点で元金と利息の返済義務が生じます。

値下がりすると、保有するビットコインの評価額は減りますが、借入残高は自動的には減りません。値下がりする可能性のある資産と、期限どおり返済する借金を組み合わせることが、返済を難しくします。

利益を使い切り、税金を支払えなくなる

個人が暗号資産を売却または使用して得た利益は、原則として雑所得に区分されます。利益が出た年にそのお金を使い切ったり、別の暗号資産へ再投資した後に価格が下落したりすると、納税時に現金が不足することがあります。

税金はビットコインの元本割れに対してかかるのではなく、課税対象となる取引で確定した年間の所得を基に計算されます。利益を確定したら、使う前に納税用の現金を分けておくことが重要です。

課税される取引や損益計算の詳細は、ビットコインで利益が出た場合の税金で確認できます。

《出典》
暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)|国税庁

生活費を投じ、別の借入が必要になる

家賃、光熱費、カード代金などに使う予定のお金まで投じると、価格下落時に必要な支払いができなくなり、生活費を補うための借入につながることがあります。

これはビットコインの現物取引から直接発生した借金ではありません。支払い期限のあるお金を投資へ回した結果として生じる資金不足です。

現物取引でもマイナスになることはある?

現物取引でも、購入時より価格が下がれば、評価損益はマイナスになります。元本保証もないため、ビットコインの価格が大幅に下落すれば、購入額の大部分を失うことがあります。

ただし、損益表示がマイナスになることと、口座残高が借金になることは別です。現物取引では、購入したBTCの数量が価格下落だけでマイナスになるわけではありません。円換算した評価額が下がり、購入額との差がマイナスで表示されます。

たとえば、0.001BTCを保有している場合、市場価格が下がっても保有数量は原則として0.001BTCのままです。一方、円換算額と含み損は市場価格に応じて変わります。取引手数料やスプレッドがあるため、購入直後から評価損益がマイナスで表示されることもあります。

  • 保有数量:価格下落だけでは減らない
  • 円換算の評価額:市場価格に応じて下がる
  • 評価損益:購入価格や手数料との差によってマイナスになる
  • 追加の支払い:自己資金による現物取引なら原則として生じない

《出典》
暗号資産の利用者のみなさまへ|金融庁

マイナスになったときに確認すること

アプリや取引画面でマイナスを見つけても、すぐに売却や買い増しを決める必要はありません。まず、そのマイナスが何を表しているのかを確認してください。

  1. 現物取引かレバレッジ取引か:「証拠金」「建玉」「レバレッジ」という表示があれば、現物取引とは別の確認が必要です。
  2. 何がマイナスなのか:評価損益、実現損益、利用可能残高、不足金のどれかを確認します。
  3. 売却済みか保有中か:まだ保有している場合は含み損、売却済みなら確定損です。
  4. 借入を使っていないか:カードローン、クレジット、知人からの借入を含めて確認します。
  5. 年間で確定した利益があるか:現在の含み損とは別に、すでに確定した利益があれば税金の確認が必要です。
  6. 生活に必要なお金を使っていないか:家賃や返済など、期限のある支払いを優先します。

取引の種類、約定履歴、入出金履歴を確認すると、自分がどの状態にいるかを整理できます。購入後の確認場所が分からない場合は、購入後に確認する取引履歴と税金も参考にしてください。

売るか保有を続けるかは、生活資金、投資期間、許容できる損失によって変わります。損失を早く取り返したいという理由だけで借金やレバレッジを使って買い増すと、価格下落に返済義務が重なります。

ビットコインで借金を作らないための基本

借金を避けるには、価格の予想より先に、損失が自分の資金の範囲に収まる取引方法を選ぶ必要があります。返済期限のあるお金と、価格が変動するビットコインを混ぜないことが基本です。

  • 仕組みを理解できないうちは現物取引に限定する
  • カードローンなどで借りたお金を購入資金にしない
  • 生活費や近いうちに使う予定のお金を投じない
  • 利益を確定したら、納税用の現金を先に分ける
  • 損失を取り返す目的で取引額を急に増やさない
  • レバレッジ取引をする場合は、不足金と追加入金の規約を確認する

余剰資金は、一律に「収入の何%」と決められるものではありません。近い将来に必要な生活費、返済、税金、緊急時の支出を除いても、失ったときに生活へ影響しない金額かどうかで判断します。少額から確認したい方は、無理のない購入金額の決め方も確認してください。

現物取引にも価格変動、取引所、保管、送金ミスなどのリスクがあります。「借金になりにくい」ことは、「元本が保証されている」「安全に利益が出る」という意味ではありません。

《出典》
暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等|金融庁

借金や不足金について相談する2人

すでに借金や不足金がある場合の対処

すでに返済や不足金の支払いが必要な場合は、追加取引で損失を取り返そうとせず、支払いの全体像を整理することが先です。

  1. 取引を止める:借金やレバレッジを使った追加購入を止めます。
  2. 支払いを一覧にする:借入残高、金利、返済期限、取引所の不足金、税金を分けて記録します。
  3. 請求元へ確認する:取引所からの不足金なら、計算根拠、支払期限、規約を公式窓口へ確認します。
  4. 納税が難しい場合は税務署へ相談する:事情によって猶予制度を利用できる場合があります。
  5. 返済が難しい場合は専門家へ相談する:法テラスなどの公的な案内を利用し、早い段階で選択肢を確認します。

自己破産や債務整理が利用できるかは、借金の原因だけで一律に決まりません。資産、収入、借入状況、取引経緯などによって判断が変わるため、個別の法律判断は弁護士などへ相談してください。

《出典》
法テラス|日本司法支援センター
納税等に関するパンフレット・手引|国税庁

よくある質問

ビットコインのマイナス、元本割れ、借金について、よくある疑問へ簡潔に回答します。

ビットコインはマイナス価格になりますか?

通常、「ビットコインがマイナス」と検索するときは、ビットコインの市場価格そのものが0円未満になることではなく、購入価格に対する評価損益がマイナスになった状態を指します。保有するBTCの円換算額は下がりますが、現物取引の価格下落だけで口座が借金になるわけではありません。

10万円分買ったら、10万円以上損することはありますか?

自己資金で10万円分を現物購入した場合、価格下落による損失は原則として購入額の10万円までです。レバレッジ取引、借入による購入、手数料や別の支払い義務がある場合は扱いが異なります。

現物取引で借金になることはありますか?

自己資金による通常の現物取引では、価格下落だけを理由に購入額を超える請求が生じる仕組みではありません。ただし、購入資金を外部から借りている場合や、確定利益に対する税金を確保していない場合は、別の返済・支払いが必要になります。

レバレッジ取引ではなぜ不足金が出るのですか?

相場の急変でロスカットが想定した価格で成立せず、損失が預けた証拠金を上回ることがあるためです。不足金や追加入金の条件は取引所ごとに異なるので、利用規約を確認してください。

元本割れしたら売るべきですか?

元本割れだけを理由に、すべての人が売るべきとはいえません。現物かレバレッジか、生活資金を使っていないか、いつまで保有できるか、どこまでの損失を許容できるかを確認して判断します。返済や生活費が不足している場合は、価格予想より支払いを優先してください。

暗号資産の損失は税金から差し引けますか?

個人の暗号資産取引による損失は、同じ年の暗号資産取引による雑所得の計算内で差し引ける場合があります。一方、原則として給与所得などほかの所得との損益通算や、翌年以降への繰越はできません。取引状況によって異なるため、国税庁の最新情報または税理士へ確認してください。

《出典》
暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)|国税庁

まとめ

  • 元本割れ・含み損と借金は別:評価額が購入額を下回っても、それだけで返済義務は生じません。
  • 現物取引の損失は原則として購入額の範囲:自己資金による現物購入なら、価格下落だけで追加請求が生じる仕組みではありません。
  • レバレッジや借入では支払いが生じ得る:不足金、借入金、税金など、価格下落とは別の義務を確認する必要があります。

画面にマイナスが表示されたら、売買を急ぐ前に「現物かレバレッジか」「含み損か確定損か」「返済・支払い義務があるか」を分けて確認しましょう。