ビットコインで借金するケースの原因と回避策｜元本割れでも慌てない【2026】初心者が知っておきたいリスクと対策
2026.01.30
「ビットコインに興味はあるけど、借金を抱えそうで怖い」と感じる方は少なくありません。実際、やり方を誤ると“投資がきっかけで借金”につながるケースはあります。
【最短回答】ビットコインで借金が発生する主な原因は、現物取引ではなく「レバレッジ取引の追証（不足金）」や「利益に対する税金の未払い」です。余剰資金で現物購入をする限り、価格が下がっても取引の仕組み上、投資額を超える借金が生まれるリスクは原則ありません。
- 借金になり得る：レバレッジ取引（追証）、税金未確保、生活費まで投入、借金して購入
- 借金になりにくい：余剰資金での現物取引（買った分だけ）
- 元本割れ：損していても「借金」とは別（後述：含み損と確定損）
ポイント：「元本割れ＝即座に借金」ではありません。 借金が生まれるのは、主に「追証」「税金未払い」「資金ショート（生活費不足）」のように、現金の支払い義務が発生したときです。
この記事でわかること
【結論】ビットコインで借金が起きるのは“現物以外”が多い
「ビットコイン＝借金が怖い」と感じる方が多い一方で、現物取引（余剰資金で購入）だけであれば、取引の仕組み上“追証による借金”は原則起きません。
| 状況 | 借金につながる可能性 | 理由（結論） |
|---|---|---|
| 現物取引（余剰資金） | 低い | 購入額以上の支払い義務（追証）が原則ない |
| レバレッジ取引 | あり得る | 急変動でロスカットが間に合わず不足金（追証）が発生し得る |
| 利益が出たのに税金を確保しない | あり得る | 翌年の納税資金が足りず、借入で穴埋めするケース |
| 生活費まで投資 | あり得る | 資金ショートでカード・ローン等に依存しやすい |
つまり、「ビットコインが怖い」のではなく、“借金が生まれる設計の取引や行動”が怖いという整理が重要です。
なぜビットコインで借金をしてしまう人がいるのか？4つの原因
ビットコインで借金につながりやすい原因は、主に次の4つです。
- レバレッジ取引で損失が出てしまった（追証）
- 税金が支払えなくなってしまった（納税資金の未確保）
- 生活費が足りなくなってしまった（資金ショート）
- 投資のために借金をしてしまった（借入投資）
1）レバレッジ取引で損失が出てしまった（追証）
レバレッジ取引は、少ない資金で大きな取引ができる一方、急落時にロスカットが追いつかないと不足金（追証）が発生する可能性があります。
ケースA（レバレッジの失敗例）
10万円を証拠金にレバレッジ取引をしていたところ、夜間の急落で想定以上に価格が飛び、ロスカットが間に合わず「不足金2万円の入金依頼」が発生。手元資金がなく、カードローンで補填して借金に。
2）税金が支払えなくなってしまった（納税資金の未確保）
暗号資産の利益は、原則として所得税上の「雑所得」に区分されます。利益が出た年のうちに税金分を確保していないと、翌年の納税で資金繰りが詰まり、借入で払うケースが起きます。
ケースB（税金の失敗例）
ビットコインで1,000万円の利益が出て、ほぼ全額を車の購入に使用。翌年、所得状況に応じた税額（所得税・住民税等）の支払いが重く、現金が足りず分割払い・借入で対応することに。
「利益＝使ってOKな現金」ではなく、“納税前の売上のようなもの”と捉えると失敗しにくくなります。
関連記事：ビットコインの税金・確定申告ガイド
3）生活費が足りなくなってしまった（資金ショート）
生活費まで投資すると、相場下落時に取り崩すしかなくなり、さらに下落が続くと「損失＋生活費不足」のダブルパンチで借入に頼りやすくなります。
4）投資のために借金をしてしまった（借入投資）
SNSや知人経由で「絶対に儲かる」などと誘われ、借入して投資資金を作るのは非常に危険です。価格変動だけでなく、詐欺・持ち逃げのリスクもあります。
関連記事：ビットコインは危険？と言われる理由
ビットコインの「元本割れ」とは？含み損と確定損を切り分けよう
元本割れ＝「買値より価格が下がっている状態」です。ここで重要なのが、含み損（評価損）と確定損の違いです。
- 含み損（評価損）：まだ売っていない。損は「画面上」
- 確定損：売却などで損が確定。税務上の損益計算に反映される
そして大事な誤解を正すと、元本割れ＝借金ではありません。 借金は「支払い義務（追証・税金・生活費不足など）」が発生したときに起きます。
「損出し（節税）」という考え方
もし同じ年に暗号資産で利益が出ている場合、年内に含み損のある銘柄を売却して損失を確定させることで、同年の暗号資産の利益と相殺（損益通算）でき、課税対象の利益を圧縮できる可能性があります。
※暗号資産の損失の扱い（他所得との通算可否・繰越控除など）は要件があり、ケースで異なります。判断に迷う場合は税理士等へ。
《出典》
暗号資産の所得計算・申告の考え方｜国税庁
元本割れで「売る？持つ？」と迷ったときのチェックリスト
元本割れの局面は、判断がブレやすいタイミングです。焦って借金を招かないために、まずは次をチェックしてください。
- 生活費6か月分の現金は確保できているか？（できていないなら投資を縮小する）
- レバレッジや借入で投資していないか？（しているなら最優先で解消）
- 今年すでに利益があるか？（あるなら損益の整理＝損出しの検討余地）
- “取り返したい”気持ちでナンピンしていないか？（ギャンブル思考のサイン）
やってはいけない行動
「元本割れを取り返すために借金して買い増す」は、最も危険なパターンです。損失を拡大させるだけでなく、返済義務が先に固定されます。
ビットコインで借金をしないために気をつけること（5つの鉄則）
- 現物取引のみで行う（初心者は特に）
- 税金分を先に確保してから利益を使う
- 余剰資金のみで投資する（生活費に触らない）
- 短期で取り返そうとしない（ギャンブル思考を遮断）
- “出金できないリスク”も想定して、予備資金を持つ
現物取引のみで投資する
現物取引は、手持ち資金以上の購入ができない仕組みのため、価格が下落しても追証が発生しません。元本割れ（評価損）の可能性はあっても、投資額を超える請求が来るタイプの借金は起きにくいのが特徴です。
余剰資金のみで投資する
生活費を切り崩すと、相場下落→資金ショート→借入、の流れが起きやすくなります。「最悪ゼロでも生活が回る金額だけ」に限定しましょう。
関連記事：ビットコインとは？仕組みと特徴
《出典》
暗号資産の所得区分・申告の考え方｜国税庁
暗号資産は「長期目線＋複利運用」で無理なく増やす考え方
暗号資産（仮想通貨）は値動きが大きく、短期では上下に振れやすい資産です。そのため、初心者ほど「短期で当てにいく」よりも「長期投資が基本」というスタンスの方が、判断を急ぎにくくなります。
また、暗号資産が有利になり得る理由としては、たとえば供給量の上限（希少性）や利用者・インフラの拡大などが挙げられます。ただし、将来は不確実なので、断定せず「可能性として捉える」ことが大切です。
長期なら「取引所に預けっぱなし」より、複利で増やす選択肢も検討
長期保有を前提にするなら、取引所口座にただ置いておくだけ（預けっぱなし）は、値動き以外のリターンを取りにくく勿体ないと感じるケースがあります。検討すべき選択肢の一つが、レンディングなどで利息を得て、複利運用を狙う方法です。
- 年利5%なら、理論上は15年かからずに資産は2倍（目安：72÷5≒14.4年）
- 年利8%なら、理論上は10年を待たずに2倍（目安：72÷8＝9年）
※上記は「複利で回せた場合」の目安です。実際の利回り・条件はサービスや市場環境で変動します。
※レンディングは、価格変動リスクに加えて貸出先・運営の信用リスク、途中解約の可否、ロック期間、手数料、返還条件などのリスクがあります。利用前に必ず条件・リスクを確認してください。
【2026年最新】税制議論・トラベルルールで「資金ショート」を防ぐ
税制は「現行ルール＋改正議論」を分けて把握する
2026年時点でも、暗号資産の課税は現行ルール（雑所得等）を前提に資金計画を立てるのが基本です。一方で、申告分離課税（例：20%）などの制度改正が議論・提示されているため、動きは継続的にウォッチしておきましょう。
※改正は「決定→法改正→施行」のステップが必要です。現時点では、確定していない内容を前提に資金計画を立てないよう注意してください。
トラベルルール：出金が遅れる＝資金ショートの引き金になり得る
送金（出金）時に追加情報の確認などが必要になり、タイミングによっては出金に時間がかかることがあります。「支払い期限があるお金」を暗号資産側に寄せすぎると、想定外の遅延で資金ショートを起こし、借入につながる恐れがあります。
ケースC（現代特有のパターン）
クレカ引落日が迫り、ビットコインを売って出金しようとしたが、送金の追加確認・処理遅延で間に合わず、リボ払いやカードローンでつなぐことに。
対策：「生活防衛資金（現金）」と「投資資金」を分離し、支払い期限のあるお金は暗号資産側に寄せないことが重要です。
《出典》
令和8年度与党税制改正大綱（暗号資産の税制に関する記載を含む）｜自由民主党
トラベルルール（改正等の案内）｜金融庁
もしビットコインで借金を作ってしまった場合の対処法
- まず投資から距離を置き、返済計画を立てる
- 返済が難しい場合は、早めに専門家へ相談する
投資から離れて返済計画を立てる
「取り返したい」と思って投資を続けると、判断が荒くなりやすい局面です。まずは現状（借入残高・利息・返済期限）を整理し、返済を最優先にしましょう。
《出典》
法テラス｜日本司法支援センター
よくある質問
Q. ビットコインは本当に借金になりますか？
A. 余剰資金で現物購入する限り、取引の仕組み上「追証で借金」が生まれるリスクは原則ありません。借金になり得るのは、主にレバレッジ取引（追証）や税金未確保、資金ショートなどです。
Q. 元本割れしたら負け確定ですか？
A. いいえ。元本割れは「評価が下がっている状態」で、確定損ではありません。生活資金やリスク許容度を確認し、焦って借入して買い増すのが最も危険です。
Q. 損失は節税に使えますか？（損出し）
A. 同一年の暗号資産の利益がある場合、年内に損失を確定させて損益通算できる可能性があります。最終判断は国税庁情報の確認や専門家相談を推奨します。
《出典》
暗号資産の税務上の取扱い｜国税庁
まとめ
- ビットコインで借金が生まれやすいのは、レバレッジ取引（追証）や税金未確保など「支払い義務」が発生する行動
- 元本割れ＝借金ではない（含み損と確定損を切り分ける）
- 余剰資金×現物取引×納税資金確保で、借金リスクは大きく下げられる
- 出金遅延（トラベルルール等）も想定し、支払い期限のあるお金は暗号資産側に寄せない
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【最終更新日：2026年1月30日】 / 執筆・編集：BitLendingリサーチチーム
本記事は、国税庁・金融庁・与党資料等の一次情報を参考に作成しています。投資・税務の最終判断は自己責任で行い、必要に応じて税理士・弁護士等へご相談ください。