年末年始の米国金融市場：株式・暗号資産の総点検

年末年始の米国金融市場は、12月FOMC議事要旨の公表以外は目立ったニュースもなく、期待されたクリスマス・ラリーからはほど遠い動きとなりました。

株式市場では、12月26日（金）から31日まで4日連続安となり、年末終値はNYダウ平均48,063.29ドル、S&P500 6,845.50、NASDAQ 23,235.62で終わりました。

株式市場の年間騰落では2025年が3年連続の上昇となりました。

上記の指数終値・騰落は報道及びマーケットデータにもとづきます（S&P500 6,845.50、ダウ48,063.29、年末の4日続落、2025年の上昇率など）。

一方、暗号資産市場は金融市場の低迷を受けて、こちらも目立った動きはなく、BTCを中心として調整局面で下値を固めるもみ合いの展開となりました。BTCは安値で87,000ドル割れ（約1,350万円台）までありましたが、88,000ドル（約1,370万円近辺）を中心とした動きで、年を87,600ドル半ば近辺（約1,360万円台）で終わりました。ETH・XRPも同じような値動きをみせ、年の終値はETHが2,920ドル（約46万円台半ば）、XRPが1.8ドル（約280円台後半）となっています。

新年に入り1月2日（金）の取引は、株式市場はウォール街が持つ2026年への強い上昇期待をあらわすようにダウ平均は+319ドル上昇しました。S&P500は+12、NASDAQはIT・ハイテク株が重く−6と小幅安となっています。

暗号資産市場では、年末にあった税務申告に備えた売却がなくなったこともあり、やや上値へトライする動きが見え始めています。BTCは90,000ドル（約1,420万円）近辺で2日を終え、ETHは3,050ドル台（約48万円台後半）、XRPは2ドル台（約310円台前半）となっています。

1月2日の米株の動き（ダウ+319、S&P+12、NASDAQほぼ横ばい〜小幅安）は報道で確認されています。

先週1月2日に米国金融市場で2026年の取引が始まりました。

2026年初の注目材料まとめ BTCは10万ドルへ？

今年はトランプ政権の2年目となり、11月3日に行われる中間選挙においてトランプ政権の信任が問われる年となります。その選挙に向けて今後トランプ政権がどのような政策を行っていくのかが注目されます。トランプ大統領は新年早々にベネズエラへの軍事行動を行い、世界を驚かせました。海外情勢では、ウクライナ紛争を巡る対ロシア対応、通商問題を中心とした対中国対応などを抱え、いずれも米国経済に密接にかかわってくるものとなります。当面は1月下旬〜2月上旬に行われる予定の議会での一般教書演説でどのような方針を語るのかがポイントとなりますが、それまでの期間は方向感が出にくい状況となりそうです。

ベネズエラ情勢は報道ベースで急展開しており、地政学リスクは「金利・ドル・原油」とともに、BTCを含むリスク資産の短期ボラティリティ要因になり得ます。

なぜ「10万ドル」が重要ラインになりやすいのか

ビットコインにおける「10万ドル」は、「①心理的節目（大台）で注文が集まりやすい」「②ニュースやSNSでの拡散が加速しやすく需給が偏りやすい」「③先物・オプションの建玉が厚くなりやすい」という3つの意味で、市場の「力点」になりがちです。

さらに今回は、年末の税務要因による売りが一巡し、米国株が年初に反発している局面での「大台チャレンジ」です。リスクオンに傾く時のBTCは短期的に株式（特にハイテク）と同方向に動きやすい一方、地政学リスクが強まると「キャッシュ化（ドル高）」「原油高→インフレ懸念→金利高」の連想で上値が重くなる場面もあります。つまり、10万ドル到達は「BTC単体」ではなく、ドル・金利・株・地政学が同時に噛み合うかどうかの勝負になりやすい、という整理ができます。

BTCが上値を伸ばすための「3つの追い風」

• 金融政策の安心感：利下げ期待が残りつつも「急ブレーキは不要」という着地です。FOMC議事要旨が示すように当局内で見解の隔たりがあり、追加利下げには「確信の弱まり」がみえるため、経済指標で安心材料が出るほどリスク資産は買われやすい構図となります。
• フロー（資金流入）の復活：ビットコイン現物ETFなどのフローが改善すると現物需要が価格を押し上げやすい一方、フローが細ると戻りが鈍くなります（価格が強い局面ほど「フローの裏取り」が重要です）。
• ポジションの健全さ：急騰局面では先物の過熱（高い資金調達率）やオプションの偏りが「踏み上げの反動」を生みやすい一方、調整後のもみ合いは過熱が剥がれており、上抜けの「燃料」になりやすいと考えられます。

12月FOMCは「引き下げ支持でも際どい判断だった／据え置きも支持しえた」という趣旨が報じられており、政策スタンスはデータ次第になりやすい状況です。

今週の注目：雇用指標が「利下げ期待」とBTCの方向感を決めやすい

こうしたなか、今週は7日（水）にADP雇用者数（12月）とJOLTS求人件数（11月）の発表があり、週末9日（金）には雇用統計（12月）の発表があります。これらの結果により金融市場は今後の利下げの方向感を探ることとなります。

一方で、雇用データは「強すぎても弱すぎても」BTCにとって悩ましい局面を作ります。強すぎる雇用は金利低下（利下げ）期待を後退させやすく、BTCに逆風になりがちです。弱すぎる雇用は景気後退懸念を呼び、リスク資産が売られる形でBTCが巻き込まれることがあります。市場が最も好むのは、「減速しているが崩れていない」という中間解（ソフトランディング寄り）のデータで、この形だと「株が持ち直しやすい」→「BTCのリスクオンが続きやすい」という連鎖が起きやすくなります。

そのため、BTCの10万ドルチャレンジは、（A）雇用・インフレが荒れない、（B）ドル高が加速しない、（C）株式市場のセンチメントが悪化しない――という「同時成立」が条件になりがちです。逆に、地政学の突発ニュースで一気にリスクオフに傾くと、短期的にはBTCも売られやすい点は意識しておきたいところです。

そのため、当面は年末に公表された12月FOMC議事要旨で明らかとなった金融当局の状況をもとに、経済指標の動向による今後の金融政策の方向感が市況の指針となりそうです。

議事要旨では、FRB内で意見の隔たりが続いていることに加えて、政策判断の難しさが示されました。

「今回の会合で政策金利の引き下げを支持した当局者の数人は際どい判断だった。もしくは目標レンジを据え置く判断も支持しえたと述べた」と記されています。

また次回以降の政策金利の引き下げについて、当局者が確信を弱めていることが示唆されました。特に「FRBが目標とするインフレと失業への対応に関して、どちらが大きな脅威となるのか」について見解の隔たりがあり、意見がわかれていることがわかりました。

「大部分の参加者は、より中立的な政策スタンスへと移行することで、労働市場の状況が大きく悪化する事態を未然に防ぐ一助となると指摘した」と議事要旨は記しています。

FOMC議事要旨（12/9–10開催）

一方、株式市場では関税と消費者による信頼感の揺らぎがあるものの、米国資材関連企業が5年ぶりの増益見通しと好調な見込みであり、ウォール街は2026年も株価上昇を強く意識しているだけに、今週から堅調な動きが期待されます。

あわせて暗号資産市場では、前述したように年末特有の税金対策の売却が終わり、積極的に上値へトライする環境が出てきています。

今週はBTCによる10万ドルへのチャレンジを期待したいと思います。

10万ドル到達の「現実味」を測るためのチェックリスト：

• BTCが90,000ドル台で「押し目が浅い」か：上昇の初動は、下げた時にすぐ買いが入る（サポートが機能する）かが重要です。
• 株式（特に大型テック）が崩れていないか：NASDAQが重い展開が続くと、短期的にBTCの上値も重くなりやすい傾向があります。
• ドル高・長期金利上昇が同時進行していないか：「ドル高＋金利高」はリスク資産に逆風になりやすく、BTCの上値追いを止める要因になりがちです。
• 地政学リスクが「追加燃料」になっていないか：ニュースの内容次第で、短期はリスクオフ売り、別局面では「ヘッジ需要」的に買いが入るなど、反応が割れやすい点に注意が必要です。
• フローの裏取り：現物主導（ETFや現物買いが優勢）なのか、レバレッジ主導（先物の過熱）なのかで、上昇の「持続性」が変わります。

暗号資産市場は2025年後半に調整色が強まり、ETFフローやセンチメントの変化が価格変動に影響しやすい、という整理も報じられています。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・暗号資産の売買を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報にもとづいており、将来の市場動向や価格を保証するものではありません。暗号資産を含む投資には価格変動リスク等があり、元本割れの可能性があります。最終的な投資判断は、ご自身の目的・リスク許容度にもとづき、必要に応じて専門家へ相談の上で行ってください。