リップル（XRP）とは？　5つの特徴と将来性、課題について解説

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

1．リップル社が管理・運営を行っている

仮想通貨（暗号資産）リップル（XRP）の管理・運営は、アメリカに拠点を置くリップル社（Ripple Inc）が行っています。

一般的に、仮想通貨（暗号資産）は非中央集権型で運用されている銘柄が多くなっています。実際、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのメジャー銘柄は、中央管理者が存在しません。

リップル（XRP）の場合は、発行元が中央で一元管理しています。中央管理者がいると、意思決定に至るまでのスピードが速くなるため、トラブルや問題にすぐに対処できます。

また、意見の対立により新たな仮想通貨（暗号資産）に分岐する可能性も低いでしょう。非中央集権型のビットコイン（BTC）の場合、コミュニティ内の対立からビットコインキャッシュ（BCH／BCC）が誕生しました。

一方で、取引の透明性が失われる、運営の都合により資産が凍結されるなどのリスクもあります。

2．上限まで発行されており新規発行の予定がない

リップル（XRP）はすでに上限の1,000億枚まで発行されており、新規発行の予定がない点が特徴です。

通常、仮想通貨（暗号資産）はマイニングと呼ばれる承認作業を通して発行されます。マイニングはマイナーによって行われますが、リップル（XRP）のマイニングには関係者しか参加できない仕様です。

なお、すでに1,000億枚発行されていますが、それらが全て市場に出回っているわけではありません。これだけの量が急激に市場に放たれると、需要と供給のバランスが崩れ大暴落が誘発される可能性があります。

そのため、リップル社は第三者機関が保有するリップル（XRP）をロックアップさせ、自由に売買できないようにしています。毎月10億枚ずつロックアップが解除されており、2024年2月時点では、約54%の544億枚が供給されています。

3．取引処理が早くコストが安い

リップル（XRP）は取引処理が早く、コストが安い点も特徴の一つです。以下は、リップル（XRP）と主な仮想通貨（暗号資産）のスペックを比較した表です。

時価総額ランキングで長年トップの座を占めるビットコイン（BTC）と比較すると、トランザクションの処理は約7000倍以上も速く、コストは平均で約2,000,000分の１と安く抑えられています。

*2024年2月調べ

4．ブリッジ通貨の機能を持っている

リップル（XRP）はブリッジ機能を有しています。ブリッジ機能とは、通貨を異なる銘柄に換金できることです。リップル（XRP）のブリッジ機能は、国際送金で活躍します。

例えば、日本円をドルに換金するケースを考えてみましょう。この場合、銀行や金融機関を介する必要があるため、時間的・金銭的コストがかかります。

そこでリップル（XRP）のブリッジ機能を利用し「1.日本円をリップルに換金する」「2.リップルをドルに換金する」の2つの手順を踏みます。工数自体は増えるものの、銀行や金融機関に仲介してもらうよりも、手数料を抑えつつ、短時間での送金が可能です。

ここでは日本円とドルの例を挙げましたが、どのような通貨であっても、リアルタイムで送金できる点が特徴です。

5．承認方式として「PoC」を採用している

いくつかある取引の承認方法のうち、リップル（XRP）は「PoC（Proof of Consensus）」を採用しています。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の取引の認証は、マイナーと呼ばれる団体やユーザーによって行われます。リップル（XRP）の場合は、リップル社が選出したバリデーターによって取引が承認される点が特徴です。

新たな取引がされた際、バリデーターが取引の正当性を確認します。80%以上の賛同が得られたら、ブロックチェーンに追加されるという流れです。

この承認方法は中央集権的なものの、悪意のあるユーザーが取引を承認することはないので、信頼性の高い企業や団体が行う場合は大きな問題は生じにくいとされています。

運営元が認めたバリデーターのみが承認に参加するので、トランザクションの処理速度が高速になる点がメリットです。このスピードの速さを活かし、リップル（XRP）は国際送金での活用が進んでいます。

また、ビットコイン（BTC）の承認方法であるPoW（Proof of Work）のように膨大な電力を使うこともないので、低コストでの運用が可能です。

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

リップル社が株式市場へ上場する可能性がある

リップル社は、株式市場への上場を目指しており、今後その可能性は十分に考えられます。

2021年5月、カンファレンス「コンセンサス」に登壇したリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、訴訟問題を受けIPO（株式上場）が行われる可能性についての明確な言及は避けました。

しかし、仮想通貨（暗号資産）関連の企業ですでに株式上場しているCoinbaseの例を挙げ、IPOへの興味は示しており、実行される可能性があることを示唆しています。

また、2022年にはシリーズC資金調達ラウンドの株を150億円分買い戻す動きもありました。これは、将来的なIPOに向けた動きではないかとされています。

IPOが行われると、知名度が向上し、資金調達が行いやすくなる点がメリットです。社会的信用も増すため、リップル社が株式上場すると、リップル（XRP）への需要の高まりから価格が上昇すると考えられるでしょう。

リップルネットの需要が高まっている

リップルネットとは、リップル社の提供するグローバル決済ネットワークを指します。

国際送金には「Swift （Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）」が用いられることが一般的です。しかし、複数の金融機関に仲介され取引が進められるので、時間的・金銭的コストがかかるのが難点です。

リップルネットは、リップル（XRP）の特徴である「送金の速さ」「手数料の安さ」を活かし、国際送金を容易に行えるシステムを提供しています。利便性の高さから、BANK OF AMERICAやStandard Chartered、三菱UFJ銀行など国内外問わず活用が進んでいます。すでに300社以上の企業がリップルネットワークに参加している点に加えて、世界の外国為替市場において、約90%のシェアを占めている点から、需要の高さがうかがえるでしょう。

また、セキュリティに関するフレームワークである「SOC2（System and Organization Controls 2）」や「ISO 20022」などを採用し、ユーザーが安心して取引できる体制を整えています。常に進化し続けるリップルネットへの需要は、今後も高まると考えられるでしょう。そうなると当然、運営元のリップル社への注目も集まり、仮想通貨（暗号資産）リップルの価格上昇に期待できます。

リップル社がサイドチェーンの追加を目指している

リップル社がサイドチェーンの追加を目指している点も、リップル（XRP）の将来性に期待できるポイントです。サイドチェーンでは、親元のチェーンに機能を追加できたり、新たな独自通貨を発行できたりします。

2022年、リップル（XRP）のブロックチェーンである「XRP Ledger（XRPL）」のサイドチェーンのテスト版がリリースされました。このサイドチェーンには、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換性があります。そのため、イーサリアムブロックチェーン上でリップル（XRP）が利用できる他、DeFi（分散型金融）の実装やDApps（分散型アプリケーション）の移植や構築が可能です。

XRPレジャーにサイドチェーンが追加されれば、より利便性が増し、参入障壁も下がるので多くのユーザーが流入するでしょう。そうなるとリップル（XRP）への関心も高まり、価格に好影響を及ぼすと予想できます。

まだ開発の見通しは完全に立っているわけではありませんが、注目に値するイベントであることは間違いありません。

有価証券訴訟の判決が有利に進んでいる

現在リップル（XRP）は、有価証券訴訟の判決待ちの状態です。この裁判は「リップル（XRP）が有価証券に値するかどうか」が論点となっています。

以前はこの裁判においてリップル側の主張が中々認められていませんでしたが、7月13日の裁判において、有価証券に値しないものとして判決が下されています。

このまま訴訟が認められず、これまでどおり仮想通貨（暗号資産）として発行され流通するなら、大きな影響なく取引が継続できるため、今後の需要増加にも期待ができます。

実際に運用する際は、上記の項目に関連する報道やニュースを読み解く必要があります。各内容を詳しく見ていきましょう。

リップル社が保有するリップルの数が多い

リップル社の課題の一つに、リップル社自身の保有量が多い点が挙げられます。

一つの団体や組織が、多く保有するのは健全な状態とはいえません。なぜなら、急激に市場に出回り、需要と供給のバランスが崩れるリスクがあるためです。

実際にはロックアップが導入されており、大量に出回る可能性は低いものの、ユーザーにとっては不安の残るポイントです。

価格の変動幅が大きい

リップル（XRP）はボラティリティ（価格変動の度合い）が大きく、不安定に推移している点も懸念されるポイントです。

2023年当初の価格は40円台前後でしたが、6月後半には60円台後半〜70円台前半を記録しています。この部分だけ切り取って考えると、価格が1.5倍になっているので大きな利益を得られるのではと考えられるでしょう。

しかし、価格が暴落するケースも当然あります。2022年11月5日には73円台でしたが、わずか5日で48円台にまで下がっています。

さまざまな要因により価格は変動するため、正確に予想するのは仮想通貨（暗号資産）運用の上級者でも困難を極めます。これから始めようと考える人にとっては、現物取引で利益を出すのは敷居が高いかもしれません。

仮想通貨（暗号資産）の法整備が不十分である

仮想通貨（暗号資産）の法整備が、まだ不十分な点もリップル（XRP）の将来性にネガティブなインパクトを与えます。訴訟されている状態にあるのも、法整備が追いついておらず、あいまいな部分が多いためです。

リップル（XRP）のみならず、仮想通貨（暗号資産）市場が今まで以上の盛り上がりを見せるためには、関連する法整備を整え、ユーザーや事業者にメリットのある環境が構築されなければなりません。各国が、どのような規制や法整備を取るのかは定期的にチェックしておく必要があるでしょう。