ビットコイン（BTC）１週間の分析と見通し｜2026.03/02-08 イラン戦争の影響と見通しも整理

重要な経済指標発表の影響

先週のマクロ面では、米国の関税を巡る「制度変更」に注目が集まりました。最高裁が従来の枠組みに関して大統領権限の範囲を問題視したと伝えられるなかで、あらたに通商法上の条文を根拠とする「一律の輸入課徴金（期間限定）」が示され、リスク資産には不確実性として作用しやすい状況でした。

この種の政策ヘッドラインは、(1)企業収益見通し、(2)インフレ/金利観測、(3)リスク許容度を同時に動かし得るため、BTCも「株式・金利・ドル円の連動」を通じて影響を受けやすい点は意識しておきたいところです。

目立った価格の動きとその要因

BTC/JPYは、日足ベースでは下方向にトレンドを残しつつも、直近は下げ止まりを探るような値動きが目立ちました。ヘッドライン要因（関税・地政学）で急変しやすい一方、押し目では買い戻しも入りやすく「レンジ化」しやすい、というのが先週の印象です。

特に週末にかけては中東情勢の緊張が意識され、原油や安全資産の動きとあわせてリスク資産の値動きが荒くなりやすい環境でした。

金融マーケットで注目すべき動きとその要因

米国株は関税・地政学・AI関連の見通しなど複数要因が重なり、センチメントが振れやすい地合いでした。報道ベースでは、関税見通しを材料に主要株価指数が大きく下げる局面もありました。

一方で、半導体大手の決算は売上高の伸びが市場の注目を集めたものの、相場全体としては「好決算＝安心」になり切らない局面もあり、リスクオンが持続しにくい点はBTCにも波及しやすいと考えられます。

規制リスク

米国では市場構造を巡るCLARITY法案について、協議が難航・先送りになり得ることが指摘され、短期の安心材料になりにくい状況が続きました。進展が出る場合は「不確実性の後退」としてポジティブに働く余地がある一方、停滞が続く場合は材料不足になりやすいため、今週も見出しには注意したいところです。

地政学リスク

中東情勢は、（1）原油高→インフレ再燃懸念、（2）リスク回避→株安/クレジット警戒、（3）為替の安全通貨需要、という経路でBTCにも影響し得ます。週末にかけて関連報道が増え、週明けも「継続リスク」として市場が織り込み直す可能性があります。

《出典》
The Supreme Court Ends IEEPA Tariffs｜Skadden
NVIDIA Announces Financial Results for Fourth Quarter and Fiscal 2026｜NVIDIA Newsroom

現状の認識と結論

足元（BTC/JPY日足）は、終値ベースで10,451,019円近辺。短期EMA（20日）が10,620,438円付近、長期EMA（200日）が12,784,667円付近に位置しており、価格は依然として長期EMAを大きく下回っています（長期は下目線を残しやすい配置）。

一方、MACDはマイナス圏ながら、ヒストグラムがプラス転換しつつあり、下落の勢いが弱まり「下げ止まり→持ち合い」へ移行する可能性が示唆されます。

結論としては「下落トレンドの中での底固め局面」になりやすく、上は戻り売り、下は押し目買いが交錯しやすいと整理します。

日足チャートで確認したいポイント

• 価格が短期EMA（20日：10,620,438円付近）を回復できるか（戻り局面の“壁”になりやすい）
• 日足の安値圏（直近日足の安値：10,310,296円近辺）を割り込まずに推移できるか（短期の下値防衛ライン）
• MACDがマイナス圏のままでも「ヒストグラムがプラスで拡大」するか（戻りの継続性の確認）
• ドル建て（BTC/USD）や短期足では反発の形が出ている一方、日足の大局は“戻り局面”になりやすいため、上値追いは材料（地政学/雇用統計/ETFフロー）次第で勢いが変わりやすい

今後1週間の重要ライン

• 上値の目安：10,620,438円付近（短期EMA20）
• 上値の次の目安：11,000,000円（心理的節目、戻りが加速する場合の到達候補）
• 下値の目安：10,310,296円近辺（直近日足の安値）
• 下値の次の目安：10,000,000円（心理的節目。割れると不安定化しやすい）
• 中長期の戻り目安：12,784,667円付近（長期EMA200）

重要ラインは「終値での定着」か「ヒゲでの一時突破」かで意味合いが変わるため、日足終値での確認を優先します。

シナリオ別：今後1週間の見立て

• 上振れシナリオ（リスクオン寄り）：10,310,296円近辺を維持しつつ、10,620,438円（EMA20）を終値で回復できる場合、戻りが入りやすい。次の焦点は11,000,000円の節目で、材料（雇用統計が“想定よりハト派解釈”になる等）が揃うと上値を試しやすい。
• 横ばいシナリオ（様子見）：10,000,000円〜10,620,438円の間で、ヘッドラインに振られながらも日足は持ち合い。MACD改善が続くかどうかで、次週以降の方向感が出やすい。
• 下振れシナリオ（リスクオフ寄り）：10,310,296円近辺を割り込み、10,000,000円の節目も明確に下抜ける場合、下値模索が進みやすい。地政学悪化や金利上振れ連想など、リスク回避の連鎖が出るかが焦点。

どのシナリオでも「地政学ヘッドライン」と「米雇用統計の結果次第」でボラティリティが跳ねやすい点は共通です。

チェック項目

• 中東情勢：協議進展/報復/原油の反応（リスクオフ連鎖の有無）
• 米金利・ドル円：雇用統計前後での方向感（BTCのリスク選好に波及）
• ビットコイン現物ETF：流入が継続するか、反転するか
• CLARITY法案：協議の進捗、修正案、採決日程のヘッドライン
• 日足：10,620,438円（EMA20）回復の可否、10,000,000円の節目維持

まとめ

日足では長期下目線を残しつつも、MACDの改善が見え始めており「底固め→持ち合い」に移行する可能性があります。今週はイベント要因が重なるため、重要ラインの攻防は“終値での確定”を重視し、想定外の変動も前提にリスク管理を徹底するのが無難です。

《出典》
MACD（移動平均収束拡散手法）｜TradingView
Exponential Moving Average（EMA）｜TradingView
Live Bitcoin chart（BITFLYER:BTCJPY）｜TradingView

注目イベントの理由

最重要は米雇用統計（3/6）で、結果次第で米金利観測が動き、BTCのリスク選好にも波及しやすいと考えられます。

ISM（製造業・サービス）は「景気の体温」を映しやすく、雇用統計前のセンチメント形成に影響する可能性があります。

また、ベージュブックは定性的ですが、景況感の変化を市場が再評価するきっかけになり得ます。

中東情勢はイベント日程に関係なく“突然”市場を動かし得るため、週を通して警戒が必要です。

今週の見通しのまとめ

今週のBTCは、（1）地政学要因によるリスク回避の波、（2）米雇用統計を軸とした金利観測、（3）ETFフローと規制ヘッドライン、の3つが重なりやすい週です。

加えて、週末以降は米国・イスラエルとイランの軍事衝突が表面化し、イラン最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報道も出ています。これにより「政治・軍事の先行き不透明感」が強まり、金融市場ではリスク回避が強まりやすい局面です。

金融マーケットへの主な波及経路は、（a）ホルムズ海峡を含むエネルギー供給不安→原油・ガス高、（b）インフレ再燃懸念→金利上振れ（利下げ観測の後退）、（c）株式の調整→安全資産（ドル・金）選好、の3つが中心になります。結果として、BTCも短期的には「リスク資産の一角」として売買が振れやすく、イベント（雇用統計）とヘッドライン（中東）の組み合わせで値幅が出やすい点に注意が必要です。

テクニカル面では「底固めの可能性」を残しつつも、材料次第で上にも下にも振れやすいため、日足の重要ライン（10,620,438円、10,310,296円、10,000,000円）を軸に、シナリオ分岐で整理しておくのが有効です。

《出典》
Schedule of Releases for the Employment Situation｜U.S. Bureau of Labor Statistics
Release Dates for the ISM Manufacturing and Services PMI Reports｜Institute for Supply Management
Iran's supreme leader killed in major attack by US and Israel｜AP News