ビットコインは中東危機にどう反応したか？BTCの値動きを詳しく解説｜ビットコイン予測 今週のポイント2025.6/16-22

11日（水）以降の緊迫化と市場の反応

11日（水）には、米国政府が中東にいる政府職員の一部退避を開始。これにより市場に緊迫感が広がり、仮想通貨市場でも上値が重くなる展開となりました。

米CPI下振れと利下げ観測

12日（木）に発表された米国消費者物価指数（CPI）は、総合・コアともに+0.1％と予想を下回る結果となり、年内に2回の利下げがあるのではという観測が強まりました。 株式市場は上値が重い中でも小幅な上昇を見せましたが、BTCは中東情勢の悪化を嫌気し、105,000ドル台（約1,510万円）へと下落しました。

13日（金）イラン・イスラエルの報復応酬でリスクオフ加速

13日には、ついにイスラエルがイランへの攻撃を開始し、イランからも報復攻撃が実施されました。 金融市場全体にリスクオフムードが急速に広がり、NYダウは-769ドル、S&P500は-68ポイント、NASDAQは-255ポイントと大幅安に。 BTCも一時102,700ドル（約1,470万円）まで急落しましたが、その後買い戻しが入り、106,000ドル（約1,530万円）近辺で週を終えました。

週初の上昇から週末にかけての反落

ETH（イーサリアム）は週初2,520ドル（約36.3万円）でスタートし、週前半には2,850ドル（約41万円）台半ばまで上昇。 XRP（リップル）は2.25ドル（約327円）近辺から始まり、一時2.30ドル（約333円）程度まで上昇しました。 しかし、週末にかけて両銘柄ともに下落し、最終的にはそれぞれ2,630ドル（約37.9万円）と2.15ドル（約310円）程度で週を終えました。

米中協議の今後と関税問題

米中協議が首脳レベルで進展するかも注目されており、トランプ大統領が「今後2週間以内に関税率を一方的に決定する」と発言したことから、不透明感も高まっています。 暗号資産市場への影響も無視できません。

FOMCと日銀政策決定の注目点

日銀とFOMC、それぞれの注目点

今週は、世界的に注目を集める2つの金融政策イベントが連日開催されます。まず17日（火）には日本銀行による金融政策決定会合が行われ、続いて18日（水）には米国連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されています。

日本では、植田和男総裁の記者会見において、YCC（イールドカーブ・コントロール）の再調整やマイナス金利政策の今後の方針が示されるかに注目が集まっています。特に足元の円安や物価上昇圧力への対応として、追加利上げや金融政策の出口戦略に関する発言が出るかどうかが焦点です。

一方のFOMCでは、パウエルFRB議長の発言を通じて、インフレ鎮静化の進捗と今後の利下げタイミングが改めて探られます。12日に発表されたCPIが市場予想を下回ったことで、金融市場では「9月利下げ観測」が強まりつつありますが、FRBの慎重な姿勢が維持される可能性もあり、市場の思惑とのギャップが生じるリスクがあります。

暗号資産市場が受ける金融政策の波紋

暗号資産市場においても、これらの政策判断は無関係ではありません。米国の金利政策は、ドルの流動性や投資家のリスク選好に直結し、特にビットコインなどの暗号資産の資金流入に大きく影響します。金利据え置きや利下げ示唆が出れば、リスク資産にとって追い風となる可能性がありますが、タカ派的なトーンが残れば、再び売り圧力が強まる展開も考えられます。

また、日本国内でも暗号資産への関心が高まる中、日銀の政策方針が円相場や日本人投資家の投資行動に影響を与える場面も増えてきています。金融政策の微細なニュアンスが相場全体に影響を及ぼす環境下、今週は中央銀行トップ2人の発言とその市場解釈に最大限の注意を払うべき局面といえるでしょう。