ビットコインとSECの戦い②ビットコイン現物ETF承認後に何が起こるのか？

ビットコイン現物ETFの申請について

早速本題に入っていく。前回のメルマガの重要な点を少しおさらいすると、米連邦控訴裁判所が8月29日、米SEC（米国証券取引委員会）が昨年、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）が提出したビットコイン投資信託をETF転換する申請を却下したことについて、見直すよう命じた動きが、結果的にビットコイン現物ETFの承認を急がせるような判決になったという点。

仮にSECが、ビットコインの現物ETFを承認しないということが起こるとすれば、「先物ベースのビットコインETFを認め、ビットコイン現物ETFを否定するという正当な理由はない」と述べた裁判所の見解を丸ごとひっくり返すような、ビットコイン先物ETF承認の撤回といった選択肢くらいしか考えられない。

もしも先物ETFの承認を撤回するようなことが起こってしまったら、SECの存在意義すら疑われるため、実際に起こる可能性は極めて低い確率だろう。よって、このニュースはSECがビットコイン現物ETFを承認する可能性が高まったと捉えてよいだろう。

そして、ビットコインの現物ETF承認に対する、SECのパブリックコメントの期限は2023年10月中旬だ。混沌とした雰囲気の暗号資産市場に少なくともポジティブな要素が生まれる可能性があるということは頭の片隅にでも置いておきたい。

ビットコイン現物ETFの承認が起こった時に想定されること

では、ビットコイン現物ETFの承認があった場合に、ビットコインの価格の急騰があるのだろうか。すでにビットコイン現物ETFはカナダやドバイ等、いくつかの国で承認実績があるが、その事実が価格に対して大きくポジティブに働いたようには思えない。

　しかし現物ETF承認後に、デジタル資産として世界の証券市場から徐々に認められる可能性ももちろんある。ビットコインは、デジタルゴールドと呼ばれていたこともあるように、金の現物ETFが承認された時と同じようなチャートを描くかもしれない。承認後には直近の相場と同様、横ばいか上向きになってもおかしくない要素は揃っている。