先週の市場の動き：米国金融と暗号資産の荒波

先週の米国金融市場ならびに暗号資産市場は、トランプ大統領による自動車関税および相互関税の話題に大きく右往左往する展開となり、週末にかけては大荒れとなりました。

ビットコイン（BTC）を中心とした暗号資産市場の動き

先週の暗号資産市場は、前週からの株式市場の堅調な動きに支えられ、BTCを中心にしっかりした動きから始まりました。24日（月）にBTCは85,200ドル（約1,270万円）近辺からスタートし、米国PMI（総合購買担当者景気指数）3月が総合で53.5と、前月の51.6から上昇して発表された事に加え、トランプ大統領の「多くの国を関税免除の対象にする可能性がある」とのコメントを受けた株式市場の上昇の後押しを受けて、88,700ドル（約1,330万円）近辺まで上昇しました。

翌25日（火）も株価が続伸したことからBTCは88,000ドル台（約1,320万円）近辺で推移しましたが、コンファレンスボード（CB）の消費者信頼感指数が92.9と4年ぶりの低水準になった事が上値を抑えました。

さらに26日（水）になると、トランプ大統領が自動車関税について発表すると報道があったことで株式市場が手控えられ大幅安となり、BTCも86,000ドル台前半（約1,310万円）近辺まで下落しました。

週後半にかけての下落と週末の着地

27日（木）には自動車の追加関税25％に対してカナダやメキシコが報復措置へ動くニュースもあり、株式市場とともに軟調な地合が続きました。28日（金）には金融市場で来週発表される相互関税を控える中、経済成長への懸念や、この日発表された個人消費支出（PCE）価格指数、ミシガン大学消費者信頼感指数の結果からインフレ懸念も高まり株式市場が大幅安となり、BTCも下落して84,000ドル（約1,260万円）近辺で週を終えています。

ETHやXRPもほぼ同様な動き方となり、ETHが1,880ドル（約28.2万円）程度、XRPが2.2ドル（約328円）程度で週を終えました。

米国株式市場と金融商品の動向

米国金融市場は先週の市場の動きでも述べているように、トランプ大統領のコメントや経済指標の発表から、週末にかけて株式市場が大幅安となりました。株式市場は24日と25日の2日間でNYダウ平均が+602ドル、S&P500が+109、NASDAQが+487でしたが、26日-28日の3日間でNYダウ平均は-1,003ドル、S&P500は-195、NASDAQは-948の大きな下落となりました。

米国10年国債利回りは24日4.33％でしたが、28日には4.25％まで低下し、金価格は28日に1トロイオンス=3,114ドルと大きく上昇しました。

今週の注目イベントと相互関税の影響

今週のイベントでは、経済指標の発表で週末に控える米国雇用統計に向けて、JOLTS求人件数、ADP雇用者数、失業保険申請件数と雇用に関する発表が続くほか、米国景気を占うISM景気指数（製造業・非製造業）がありますが、なんと言っても4月2日に予定されているトランプ大統領による相互関税がどのような内容となるのかが最も注目されるところとなります。

相互関税の内容次第で今後の世界経済に与える影響が大きく違ってくることになるほか、当然米国の経済状況への影響もありますから、来月以降の米国経済指標の発表内容に影響が出てくることになります。

すでに自動車への追加関税25％の発表で大きく揺らいでいる金融市場は、今週の相互関税の発表以降に落ち着くことができるのか。大きなポイントになると考えられます。

先週のコラムでも取り上げましたが、米国の株価チャートは難しい局面を示唆しており、まだまだ波乱場面が続くと想定されますので、投資家の皆さまにおかれましては、相互関税の発表内容とその影響について注視し、今後の慎重な対応をお願いいたします。