金融庁から令和5年度（2023）税制改正要望が提出されています。今回の要望では岸田内閣が進めようとしている「資産所得倍増プラン」に関連する要望として「NISA制度の改正」が出されました。「簡素で分かりやすく、使い勝手の良い制度」となることを目指しています。

　【　要望の内容のポイント　】

1） NISA制度の恒久化
2） 非課税保有期間の無期限化
3） 年間投資枠の拡大
4） 非課税限度額の拡大
5） 「成長投資枠（仮称）※」を導入
6） つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡

　NISA制度は2014年に少額から投資を行うための非課税制度としてスタートしました。

【　現行NISA制度の概要　】

	つみたてNISA	一般NISA	ジュニアNISA
投資可能期間	2042年まで	2028年まで	2023年まで
非課税保有期間	20年間	5年間	5年間
年間投資枠	40万円	120万円	80万円
非課税限度額	800万円	600万円	400万円
対象年齢	20歳以上	20歳以上	20歳未満
対象商品	長期の積立・分散投資に適した株式・投資信託	上場株式・ETF・REIT・株式投信	上場株式・ETF・REIT・株式投信

　このように現行の制度は複雑化して分かりにくく、使い勝手も今ひとつの印象があり、それらを改正しようとするものです。「老後の2,000万円問題」の話題からつみたてNISAを中心として口座開設が大きく増加しています。