XRP急騰3.6ドル突破！CLARITY法案とSEC和解が作る“アルトシーズン”再来

2‑1. SECとCFTCの管轄権明確化の内容

CLARITY法案は、暗号資産が「証券」か「コモディティ（商品）」かという根本的な問題に一定の線引きを設けた。具体的には、CFTCが暗号資産の現物市場を監督し、SECは投資契約の構造を含む場合に限り関与できると定義づけた。

2‑2. XRPが「デジタルコモディティ」扱いになる可能性

XRPについては、これまでSECが「未登録証券」として取り締まってきたが、今回の法案では、XRPのように広く流通している暗号資産は「デジタルコモディティ」とみなされる可能性が高まっている。これは、取引所への上場再開や流動性拡大にとって極めて重要な一歩となる。

2‑3. ほかのアルトコインへの影響（ETHなど）

この法案の影響はXRPに限らない。イーサリアムやソラナ、アバランチ（AVAX）などの主要アルトコインにも適用される可能性があり、規制の枠組みが明確になることで、アルトコイン市場全体に安定感をもたらすことが期待されている。

3‑1. 和解内容の詳細と支払いスケジュール

和解案では、リップル社がSECに対して一部制裁金の支払いを実施する一方、訴訟中に凍結された資金が順次返還されるスキームとなっている。2020年から続いた訴訟の出口がみえてきたことで、市場にとっては大きな転換点となっている。

3‑2. 長期訴訟がXRP市場に与えた影響

訴訟の長期化により、XRPは米国の一部取引所で取り扱い停止となり、時価総額も大きく後退した。しかし、今回の和解案提出と法整備によって、主要取引所での再上場の可能性が高まりつつある。これはアルトコイン投資家にとっても大きな朗報だ。

3‑3. 今後の展開：和解後のリスクと見通し

和解が成立すれば、XRPは再び米国市場での存在感を取り戻すだろう。一方で、今後の価格動向は依然として規制や大口保有者の売却動向に左右されるリスクも残されている。

4‑1. ビットコイン高値、イーサリアムほか主要アルトコインの状況

XRP急騰の裏には、ビットコインを中心とした暗号資産市場全体の活況がある。特に時価総額上位のアルトコインは軒並み価格を伸ばしており、盛り上がりをみせた2021年水準の「アルトシーズン」の再来を予感させる展開となっている。

4‑2. 大口保有者の動きと短期リスク

一方で懸念材料もある。Decryptの報道によると、リップル社共同創業者のクリス・ラーセン氏が約2,600万ドル相当のXRPをコインベースに送金したとの情報があり、市場では「売却の可能性」が意識されている。これはアルトコイン市場全体に一時的な調整圧力を与える懸念材料となっている。

4‑3. XRPがアルトコイン市場を牽引するポテンシャル

XRPは、訴訟・法制度という2つの重しが解消されつつある今、アルトコイン市場のリーダーとしての地位を再び確立しようとしている。価格・取引高ともに存在感を増しており、今後の市場主導役としての期待は高い。

5‑1. GENIUS法案の可決とステーブルコイン「RLUSD」

同日可決されたGENIUS法案も見逃せない。この法案は、ステーブルコインの発行枠組みと監査体制を定めるものであり、リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の立ち位置を法的に明確化するものとなった。

5‑2. RLUSDとXRPのシナジー戦略

XRPは国際送金、RLUSDは価格安定性という性質の違いを活かし、リップル社は両者を使いわけた市場戦略を描いている。今後はRLUSDの商用展開とXRPの流通基盤が連携・強化され、リップル社の存在感がさらに高まる可能性がある。

5‑3. 規制整備後の今後の展望

米国での法制度整備が進むことで、リップル社はXRPとRLUSDを軸に、より透明性の高い事業展開が可能となる。国際市場や新興国での採用も見据えた戦略的拡大が進むだろう。

XRPの今回の急騰は、一過性の投機的なものではない。CLARITY法案の可決による規制の明確化、SECとの訴訟和解という大きな2つの進展が重なったことで、XRPを取り巻く環境は大きく変化しつつある。さらに、アルトコイン市場の高まりやあらたなステーブルコイン戦略も、今後のXRPを語る上で欠かせない要素だ。

今後、XRPが規制の壁を越え、真のグローバル資産として飛躍するかどうか。今はまさにその分岐点にある。