DOGEをETFで買う時代へ：メリット・リスク・構造をわかりやすく解説

DOJEは米国市場における初のドージコイン現物ETFを標榜する商品である。2025年9月4日の目論見書提出を経て、近日中にも上場が見込まれる。これは投資家が証券口座からDOGE価格に連動した投資成果を得られることを意味する。ETFというパッケージを通じてミームコインにアクセスできるという点は、個人投資家にとっても機関投資家にとっても利便性の高い選択肢となる。

DOJEはケイマン諸島に設立した子会社を通じてドージコインに投資する仕組みであり、現物のDOGE価格に連動する投資成果を投資家に提供する。必要に応じて地域の暗号資産ETP等を活用する柔軟性も持たせる設計で、ETFの器を用いてETP的な現物エクスポージャーを取りにいく構造になっているようだ。こうした間接保有の形式は、保管や会計、税務、規制適合の観点で運用精度とリスク管理のバランスを図る狙いがある。

REX SharesとOsprey Fundsは2025年7月にソラナのステーキング報酬付きETF（ティッカー：SSK）を上場させた実績がある。ソラナの現物＋ステーキングETF（SSK）は、わずか2週間足らずで運用資産1億ドル規模に達する成功を収めた。暗号資産の利回りを組み込んだこのETFは主流の投資家層からも支持を得たと評価され、ミームコインETFにも潜在的な市場ニーズが存在することを示唆している。

米国で流通しているビットコイン現物ETFは、法的には1940年法のETFではなく「ETP（商品信託型）」に該当する。名称にETFと付く銘柄もあるが、実体は証券法（1933年法・1934年法）ベースのグラントor法定信託で、各取引所の19b-4規則改定承認を経て上場している。多くのコモディティ型や暗号資産の現物商品は、上場取引所が19b-4という個別のルール変更申請をSECに出し、承認を得てから上場する。これは商品ごとに審査・承認が要るため、時間もかかるし不確実性も大きい。

一方で、ETFは1940年法の投資信託である。フォームN-1Aで登録し、一般基準を満たせば個別の上場規則改定なしで上場しやすい。REX-Ospreyは証券法ではなく投資会社法（1940年法）にもとづくファンドの枠組みを利用し、規制当局の正面からの承認を経ずにETF設定に漕ぎ着ける戦略を取った。これはソラナETFの事例でも用いられ、「規制の抜け道」とも評されている。

「DOJE」の例でいえば、本体ファンドとケイマン諸島に存在する子会社経由でDOGEにエクスポージャーを取る、あるいは一部を地域の暗号資産ETP等に配分する組み合わせで1940年法の枠内に収め、ETFの器で現物連動の投資成果を提供しようとする。結果として、従来の19b-4承認ルートよりもスピード感のある設定を目指せる可能性がある。ただし、こうした枠組みが長期的に認められ続けるかは、SECの執行や市場実務の積み重ね次第という側面もある。

ウォレットの管理や取引所間の送金といった手間をかけずに、証券会社経由でDOGEの価格変動を踏まえた投資ができる。税務や管理の平易さ、特定口座等の既存インフラを活用できる点も、導入障壁を下げる効果がある。

1940年法のファンドとしての開示義務、監査、利害対立の管理、ボードの独立性といった枠組みが適用されることで、投資家は定期的な報告と管理体制を確認できる。暗号資産を直接保有するよりも、情報の可視化と運用のガバナンスが一定程度担保される。

ビットコインやイーサリアムからミームコインへとETFの対象が広がることで、市場はあたらしい投資テーマを得る。分散投資の選択肢が増え、機関マネーの一部が新領域へ配分される余地が生まれる。先行したSSKの事例は、適切な設計と訴求があればニッチな暗号資産でも受容され得ることを示した。

内在価値の評価が難しいミームコインは、SNSや話題性に起因する急騰急落が常態化する。ETFという器に入っても、基盤となる資産のボラティリティは変わらない。レバレッジがない分ダウンサイドが抑えられるわけでもないため、ポジションサイズ管理が最重要となる。

ケイマン子会社経由の間接保有や、現金同等物・短期国債を併用する構成は、短期的な価格追随に微小な遅延や誤差を生む可能性がある。経費率も相対的に高くなりやすい。結果として、長期保有では手数料負担がパフォーマンスに影響する。

米SEC企業財務局は今年2月、「ミームコインの取引は証券の提供・販売に該当せず、購入者・保有者は連邦証券法による保護を受けない」との見解を示した。これはETFという形になっても基盤となる資産のリスクが消えるわけではなく、ETFだから安全とは限らないことを意味する。

暗号資産の保管には高度なセキュリティが求められ、ハッキングや内部統制の不備といったオペレーショナルリスクが常につきまとう。子会社スキームを介した場合も、保管先の信用、保険の範囲、鍵管理の方法など、確認すべき事項は多い。

今回の目論見書では、先述の通りドージコイン以外にもXRPやBONK、TRUMPといった暗号資産を対象としたETFの設定が明記された。これにより、ミームコイン銘柄のETF商品が今後拡充する可能性が浮上した。ただし、各資産の市場規模、流動性、法的分類や監督当局のスタンスが異なるため、実現までのハードルや時間軸は銘柄ごとに差が出るだろう。

SSKは上場後、短期間で運用資産が1億ドル規模に拡大した。投資家が評価したのは、暗号資産の利回りというネイティブな特性をETFの器に落とし込んだ点だ。DOJEにステーキングはないが、発行体の商品設計力や運用・開示の姿勢は参照に値する。DOJEの売買動向や資金フローは、今後のミームコインETFの成否を占う先行指標となる。