【最新版】ビットコインの税金完全ガイド｜確定申告・ハードフォーク・分離課税の行方まで徹底解説

仮想通貨に関する税金ガイドは多数ありますが、この記事はビットコイン（BTC）に特化した税務解説です。

仮想通貨全体の税金ガイドはこちら
暗号資産レンディングの税金（利回り・利息・キャンペーンの取扱い）

BTC固有の取引（送金・分岐・スプレッドなど）には、他の暗号資産とは異なる税務処理が求められる場面があり、正しく理解することで申告ミスや過剰納税のリスクを軽減できます。

さらに、現在検討されている申告分離課税（20.315％）や損益通算の解禁などの税制改正動向も踏まえ、2026年以降に備えた今できる対策についてもわかりやすく解説しています。

また、確定申告の具体的なやり方（必要書類・e-Tax・申告ステップ）については、総合ガイドで詳しく解説しています。

仮想通貨の確定申告の詳しいやり方はこちら

以下のような方に役立つ内容をまとめています。

• ビットコインを売却し、利益が出たため税金が気になる方
• 数年前からBTCを保有しており、「そろそろ利確を検討している」方
• 税金対策を考えたうえで、2026年以降の売却を検討している中長期保有者
• P2P送金・ハードフォーク・海外取引所の利用など、複雑な取引履歴を持つ方
• 記帳・仕訳やe-Tax申告の実務面に不安がある方

該当する方は、ぜひ本記事を通じて正しい知識と対策を身につけてください。

取得原価の算定（例：移動平均法）

ビットコインの課税所得を正しく計算するには、「取得原価」をどのように計算するかが重要です。日本の税制では、仮想通貨の取得原価計算方法として「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択することができます。

移動平均法は、ビットコインを取得するたびに平均取得単価が再計算される方式で、以下のような特徴があります。

• 毎回の取引記録を正確に残す必要がある
• 保有数量と平均単価を常にアップデートする必要がある
• 税務上、一貫した方法を継続使用することが求められる

複数の取引所を利用している場合、記録が煩雑になるため、より簡便な「総平均法」が推奨されるケースもあります。ただし、一度選んだ方法は、毎年変更せず継続することが基本です。

スプレッド・手数料の計上

仮想通貨の売却時には、手数料（トレード手数料やスプレッドなど）が発生します。これらは取得費用として計上できる項目であり、正確に記録することで課税額を適正に抑えることが可能です。

• 売却手数料は「必要経費」として控除可能
• スプレッドによる差損も、売却価格として考慮
• 明細が明示されない取引所では、スクリーンショット等による記録が推奨

記録がない場合は、税務署側の判断で不利な扱いとなる可能性があるため、エビデンスを残すことが大切です。

課税タイミングと評価額の考え方

日本の税務上、ハードフォークやエアドロップで付与された暗号資産は、原則として付与された時点の時価によって雑所得として課税されます。ビットコインのハードフォークで新しいコイン（例：過去のBCHなど）を受け取った場合も同様です。

• 付与時点で市場価格が存在する場合：その時点の時価（日本円換算額）が所得金額となる
• 市場価格が不明確な場合：取引所への上場タイミングなど、客観的に妥当といえる価格を基準に評価する
• 取得時点の評価額は、後の売却時に「取得原価」としても使用する

つまり、ハードフォークやエアドロップでは、付与時点で一度課税（雑所得）、その後売却時に再度譲渡損益を計算する二段階の税務処理が発生するイメージです。

売却時課税と記帳のポイント

ハードフォークやエアドロップで受け取った通貨を売却した場合、売却価額 − 付与時点の評価額が2回目の所得（譲渡による雑所得）となります。

この時、次の点をきちんと記録しておくことが重要です。

• 付与された日時（タイムスタンプ）
• 付与数量と、その時点の時価（日本円換算）
• 売却日、売却数量、売却価額（円換算）
• 関連する手数料（送金手数料・取引手数料など）

これらを仕訳帳や計算書に残しておくことで、税務署からの問い合わせに対して客観的な説明が可能になります。

フォーク後のビットコイン本体の扱い

ハードフォークによって新しい通貨が発生しても、元のビットコイン（BTC）の取得原価や保有数量は原則として変更されません。フォークで増えた通貨は、あくまで「新たに取得した資産」として別管理します。

そのため、ビットコイン本体の売却益を計算する際は、従来どおりの取得原価計算（総平均法／移動平均法）を用い、新通貨の取得原価とは混在させないよう注意が必要です。

《出典》

暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和6年12月）｜国税庁

No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜国税庁

送金・ウォレット移動・保管時の注意点

ビットコインを長期保有していると、取引所からウォレットへ、ウォレット間での移動など「売ってはいないが動かした」取引が増えてきます。こうした取引はどこまでが非課税で、どこからが課税対象になるのかを理解していないと、申告漏れや過大申告につながるおそれがあります。

自己ウォレットと取引所間の送金は課税される？

自分名義のウォレット間でビットコインを移動させるだけであれば、通常は課税対象にはなりません。例えば、取引所から自分のハードウェアウォレットへBTCを送金しただけであれば、「売却」や「使用」には該当しないため、原則として所得は発生しないと考えられます。

ただし、次のようなケースでは課税対象となり得ます。

• 送金の対価として日本円や他の通貨を受け取っている（実質的な売却）
• 送金先が第三者のウォレットであり、対価性のあるP2P取引になっている
• 送金と同時に別の暗号資産にスワップされている

「名義が同じウォレット間の移動であること」を自分でも説明できるよう、送金先アドレス・取引所名・取引ID（TxID）などは必ず記録しておきましょう。

紛失・盗難・送金ミスが起きた場合

ビットコインは一度誤送金してしまうと、基本的には取り戻すことができません。紛失や盗難、送金先アドレスの誤りによるロスについては、現時点の税務では次のような扱いが論点になります。

• 単なる価格変動による損失ではなく、「ウォレットの紛失」や「ハッキング被害」などの場合
• 雑損控除の対象となるかどうかは、発生原因や立証可能性によりケースバイケース
• 税務署に説明できるレベルの被害の証拠（警察への被害届、取引所からの通知等）を残しておくことが重要

また、送金にかかったネットワーク手数料（マイナー／バリデータへの手数料）は、その後の売却や利回り獲得に関連するものであれば、必要経費として考慮できる場合があります。送金手数料も、取引履歴やスクリーンショットで残しておきましょう。

記帳テンプレートと仕訳例（BTC特化）

ビットコイン取引の税金を正しく申告するためには、日々の取引をどのように記帳するかがとても重要です。ここでは、BTCに特化した記帳テンプレートの考え方と、代表的な仕訳例を紹介します。

ビットコイン用仕訳テンプレートの基本項目

まずは、Excelや会計ソフトで管理しやすいように、以下のような項目を用意しておくと便利です。

• 日付
• 取引内容（購入／売却／送金／受取 など）
• 取引所名・ウォレット名
• BTC数量
• 取引レート（円／BTC）
• 取引金額（円）
• 取得原価（円）
• 手数料（円）
• 損益（円）
• 備考（TxID、相手先、用途 など）

上記項目を1行＝1取引として記録しておくことで、年間損益の集計や税務調査時の説明がスムーズになります。

Excel版「ビットコイン仕訳帳テンプレート」をダウンロード（.xlsx）

仕訳例：BTCを日本円で購入した場合

例：取引所で10万円分のBTCを購入し、手数料500円がかかったケース（個人の雑所得ベースの考え方）。

（借方）暗号資産（BTC）   100,500円
（貸方）普通預金          100,500円

手数料を含めた金額が「取得原価」となります。後の売却時には、この取得原価と売却額の差額が所得の計算に使われます。

仕訳例：BTCを売却して日本円を受け取った場合

例：取得原価100,500円のBTCを150,000円で売却し、手数料1,000円がかかったケース。

（借方）普通預金           149,000円
（借方）手数料               1,000円
（貸方）暗号資産（BTC）    100,500円
（貸方）雑所得              49,500円

「雑所得」の49,500円が課税対象となる所得（売却益）です。実務上は、年間を通じてすべての取引の損益を集計し、その合計額を申告します。

仕訳例：BTCを他の仮想通貨に交換した場合

例：取得原価80,000円のBTC（時価100,000円）をETHに交換したケース。

（借方）暗号資産（ETH）   100,000円
（貸方）暗号資産（BTC）    80,000円
（貸方）雑所得             20,000円

BTCを売却してETHを購入したとみなされるため、BTCの含み益20,000円がこの時点で課税対象になります。ETH側の取得原価は100,000円として管理します。