先週の株式とBTCの動き

10月20日（月）の米国株式市場は、前週の堅調地合いを引き継ぎ始まりました。さらにトランプ大統領による関税政策緩和の報道があり、株式市場は大幅高となりました（NYダウ平均+515ドル、S&P500+71、NASDAQ+310）。暗号資産もBTC（ビットコイン）は108,600ドル近辺（約1,640万円台前半）から始まり、111,700ドル周辺（約1,680万円台半ば）まで上昇する場面もありました。最終的には110,500ドル（約1,670万円）近辺で終えています。

関税緩和観測は企業のコスト低下やサプライチェーン改善期待につながり、特にグロース銘柄やグローバル・エクスポージャーの大きい銘柄の追い風になりやすい局面です。BTCの反発は株高・金利低下が同時に進む「リスクオン」地合いの影響を受けた可能性があります。

10月21日（火）は株式市場でIT・ハイテク株が一服しましたが、次回FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ期待から全体は堅調さを維持しました。暗号資産もIT・ハイテクの影響で一服となり、BTCは108,000ドル台前半（約1,640万円台半ば）でした。

セクター内の利益確定は出つつも、マクロ主導（金融政策期待）で指数レベルの底堅さが維持された形です。BTCの動意は薄く、テックと同様にイベント前の様子見姿勢が強まったと考えられます。

10月22日（水）は米国政府による中国向けソフトウェア輸出規制の計画を検討とのニュースが伝わり、IT・ハイテク株を中心に株式市場では利益確定売りが出て、ダウ平均で334ドル安となりました。暗号資産も影響を受けてやや小安い動きで、BTCは108,000ドルから107,500ドル台（約1,630万円台半ば）でした。

地政学や規制面のヘッドラインは、マルチプルや成長見通しへの不確実性を高め、ボラティリティを増幅しがちです。暗号資産もセンチメント悪化の影響を受けやすい局面でした。

10月23日（木）は株式市場で買い戻しが入り小反発となりました。またトランプ大統領がロシアの二大石油会社に追加制裁を発表し、原油価格が急騰しました。暗号資産市場も小反発となりました。BTCは107,500ドル近辺（約1,630万円台半ば）から始まり、110,000ドル近辺（約1,680万円近辺）でした。

エネルギー価格の急騰はインフレ再燃懸念を高める一方、短期的にはエネルギー関連株の支援材料となることがあります。暗号資産はリスクの混在（インフレ警戒とリスク選好）で方向感が揺れやすい状況でした。

10月24日（金）は取引開始前に米国のCPI（消費者物価指数）9月分が発表され、その結果を受けてFOMCでの追加利下げを正当化する内容だとして、株式市場では買いが強まりました。さらに12月のFOMCでの利下げも織り込む動きが強まり、ダウ平均は+472ドルと上昇し、3つの株価指数は最高値を更新しました。暗号資産もしっかりした動きで、BTCは110,000ドル近辺から始まり、111,000ドル近辺（約1,690万円台後半）で終わりました。

今週の展望と注目材料

今週はマグニフィセント7のうち5社が決算発表を予定しています。そして29日にFOMC、30日に日銀の金融政策決定会合があります。今週決算を発表する5社は、AIへの積極的な投資によって株式市場を約3年間牽引してきました。

しかし、この大規模な投資がいつ収益化するのか疑念が強まっており、現在の熱気が冷めてしまう可能性もあります。株式市場では楽観的な見方があるものの、「今週の決算発表次第で株価が今後も上昇するのか、一服するのか、あるいは下落するのかが決まる可能性がある」とみています。米国株式市場にとって非常に重要な週になると考えられます。

一方、28日〜29日に開催されるFOMCでの利下げは確実視されており、パウエルFRB議長による記者会見での今後の利下げに関するコメントが注目されます。インフレへの警戒感が依然として残るなか、金融市場では12月の利下げも織り込む動きとなっています。前述した企業の決算内容にもよりますが、金融政策の方向性も株式市場の今後を左右する重要な要因となります。

また米国の金融緩和はドル安につながる可能性もあり、ドルへの信認について金融市場や外国為替市場がどのように反応するのかが注目されます。ドル安となれば、安全資産あるいは逃避資産として金・銀などの貴金属や暗号資産が選ばれると考えられます。

上昇が著しい貴金属と下値を固めつつある暗号資産のこれからの動きに注目です。今週の暗号資産については、こうした動きをみながら徐々に下値を切り上げる展開を期待しています。