BTC・ETH・XRPはどう動く？FOMC後の金融・暗号資産市場総括｜週間ビットコイン予想 2025.9/22-28

たとえば、コアPCEが市場予想を下回れば「インフレ沈静化 → 利下げ期待 → 株高・ドル安」に傾きやすく、 上振れすれば「インフレ根強さ → 金融引き締め長期化 → 株安・ドル高」という反応が出やすいと考えられます。

これらの結果は金利パスの見通しに直結しやすく、株式・債券・為替・暗号資産のボラティリティを高める傾向があります。

金融政策の評価と市場の視点

先週のFOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は「リスクを管理するための利下げ」と述べ、また経済見通しで今後の利下げ予想は年内2回となりました。

パウエル議長のコメントや見通しからは、インフレを警戒する慎重なスタンスとみることができます。

今後は今回の利下げの大きな要因となっている雇用情勢がポイントとなり、雇用関連の経済指標の結果により市場は動いていくことになりそうです。

しかしインフレを警戒している金融当局としては、今週末に発表されるPCE価格指数の内容が金融当局の当面のスタンスを決めると考えられ、注目を集めています。

［視点の整理］

• ①雇用市場の減速度合い（失業率・雇用者数・賃金）
• ②インフレの粘着性（コアPCE・住居費・サービス価格）
• ③成長の持続性（個人消費・住宅）

という3点をチェックポイントに置くのが実務的です。

暗号資産：ETHとXRPの温度感

当面の大きな材料であったFOMCが終了し、大きな材料となっていた利下げが実施され、目先的には材料が出尽くしとなった感があります。

関税問題の1番の相手国である中国との関係が落ち着きつつあり、半導体問題も落ち着いたことから、IT・ハイテク株が動きやすくなりそうです。

株式市場は高値圏で警戒感を持ちつつも上値へトライしていきそうです。

ヴィタリック・ブテリンが語るEthereumの今後10年

一方、暗号資産については、Ethereumが先週16日～19日にかけて大阪で「EDCON」というコミュニティカンファレンスを開催しました。このイベントは世界中の開発者・投資家・研究者が集うものであり、Ethereumコミュニティにとって技術・思想・資本の交流の場となりました。

特に注目されたのは、共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏による講演です。ブテリン氏はEthereumの短期・中期・長期にわたる開発計画を体系的に語りました。

具体的には、すでに進行している「The Merge（PoS移行）」の完成形を前提にした上で、次の段階である「The Surge（スケーラビリティ強化）」に焦点が当てられました。

これにより、レイヤー2（L2）ソリューションの普及や、データ処理効率を高めるDanksharding（データシャーディング）がカギになると強調しました。

さらに「The Verge」ではVerkle Trees導入によるノード運用の軽量化、「The Purge」では不要データの削減によるネットワーク効率改善、「The Splurge」ではその他の細かな最適化を予定しており、Ethereumが長期的に分散性・安全性・拡張性を兼ね備えたプラットフォームに成長する青写真を描きました。

この発表は単なる技術的な展望にとどまらず、グローバル金融インフラとしてのEthereumの立ち位置を示すものでもあります。会場では「ETHはインターネットの決済レイヤーとして成熟する可能性がある」という期待が高まり、NFTやDeFi、ステーブルコインといった既存ユースケースに加え、今後はDAT（Decentralized Autonomous Trusts）や公共セクターでの活用など、実経済への浸透が見込まれると議論されました。

こうしたロードマップは長期的視点での資産形成や投資判断に直結します。スケーラビリティとセキュリティの両立は暗号資産全体の課題ですが、Ethereumはこれを最も体系的に解決しようとしており、ビットコインに次ぐ基盤資産としての「信頼の積み上げ」が着実に進んでいます。

またスタンダード・チャータード銀行はETHがDAT企業からの恩恵を受けやすいとレポートしています。

さらに、米国SEC（証券取引委員会）はBTC・ETH・XRPなどの5銘柄へ集中的に投資するETFを承認しました。

XRPは法的リスクが後退

XRPは長らくSECとの法的係争が市場の重石となっていましたが、2023年以降の判決により「一部の取引においては証券ではない」と判断されたことで、法的リスクが一定程度後退しました。これにより米国内での取引所再上場や流動性回復が進み、投資家心理は改善傾向にあります。

技術的な側面では、XRPL（XRP Ledger）が高速かつ低コストの送金手段として評価されており、国際送金分野での活用が広がる可能性があります。特に、Ripple社が進めるODL（On-Demand Liquidity）はすでにアジア太平洋や中南米の銀行・決済事業者に導入されており、国際送金市場の効率化を後押ししています。

また、RippleはCBDC（中央銀行デジタル通貨）プラットフォームの開発支援にも取り組んでいます。これはXRPそのものの価格に直結するわけではありませんが、XRPL技術の信頼性が高まることでXRP需要を押し上げる可能性があります。

このようにアルトコインを巡る環境はフォローへと進んでおり、今後の展開が楽しみになってきています。

暗号資産は銘柄特有の材料に対する感応度が高く、ネットワークのアップグレード、流動性の供給源（ETF・取引所上場・ステーブルコイン需給）、規制ニュースのトーンによって温度差が生まれやすい点に留意が必要です。

このような周辺環境の変化を受けてBTCも徐々に下値を切り上げるのではないでしょうか。

年末に向けて前向きにみていきたいと考えています。