Iolite 編集長FOCUS
――Web3.0領域のトピックを深掘り
急速に注目を集める新たなトレンドWeb3.0。「メタバース」・「NFT」・「DAO」などのWeb3.0テクノロジーとAIや量子コンピューティングなどが融合することによって生み出す世界とは？これらの次世代情報テクノロジーによって、組織や企業のあり方、個々の働き方や人間関係のあり方、更には物事の価値感や価値基準といったもの、すなわち人類の生き方自体が大きく変革していくことになるでしょう。飛躍的な技術革新がもたらす人類のネクストライフスタイルとは？目を離すことができない注目の最前線を追います。
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- IVS 2023 CRYPTO KYOTO［編集長レポート］肌で感じるWeb3.0スタートアップの熱量
6月28日から6月30日まで、IVS 2023 KYOTOに参加した。2021年9月にJ-CAMに入社して、ちょうど一年が経ったころに参加したIVS 2022 NAHAで感じた熱量は、今年も劣らず京都に場所を変えて盛り上がりを見せていた。
IVSの特徴はスタートアップイベントということもあり、VCとスタートアップが一同に会するほか、運営側の配慮もありスピーカーで招集される経営者の方々と名刺交換や情報交換がしやすい環境が整えられている。セッション終了後には、Web3.0事業者主催のサイドイベントが各地で行われ、ここでも普段お会いできないような方々とご縁をいただく機会に恵まれる。
初日に二条城を貸し切って大手企業を含むゲーム会社や各種プロジェクトの登壇、MIYAVIによるライブフォーマンス、自民党web3PT座長・平将明氏からビデオメッセージの上映など、ゲーム特化のブロックチェーン「Oasys」のサイドイベントは圧巻だった。サイドイベントの良いところは、自身とは別領域の事業者の方々と情報交換ができることだろう。
最終日の30日には、WeCreate3主催のIVS公式サイドイベントで登壇をさせていただく。このレターを書いているのは登壇前であるが、頭の中の整理をするためセッションのテーマとわたしの回答をまとめようと思う。
テーマは学生主体のサイドイベントということもあり、「なぜWeb3業界に飛び込んだのか」「Web3の面白さ、魅力」という２つのメインテーマで進行されるようだ。
Web3業界に飛び込んだきっかけは、学生時代に身を置いていたパチンコ業界のデータの寡占と三店方式と呼ばれる換金方法をブロックチェーンの技術を活用して改善することができるのではないかと考えたからである。パチンコ店に設置されているホールコンピューターは主に、収集したデータの表示。そのデータから不正を発見したり、釘や設定の方向性を決めるために活用されている。500台以上の遊戯機が設置されている大型店舗については、とある企業のホールコンピュータが60%弱のシェア率を誇る。加えて、収集されたデータは一般向けに販売されたりもしている。
これらを分散ファイルシステムにデータを保存、共有するためのプロトコルであるIPFSを活用してよりユーザーにとって活用しやすい環境にできないかと考えた。
また三店方式については、遊技場、景品交換所運営者、特殊景品卸売業者の三者を結びつけて、刑法で禁じられている賭博(とばく)に該当しないように設計されたパチンコの形式的合法化システムであるが、経済産業省が2022年9月28日に発表した、「キャッシュレス将来像の検討」というレポートには現金決済インフラを維持するためのコストは、年間2.8兆円に上ると推計されると記されていた。
市場規模14兆円を越えるパチンコ業界の景品と現金の管理コストも、相当な費用がかかっていることが推測することができ、パチンコ業界で使えるステーブルコインを導入することにより、管理コストの削減やユーザーの利便性の向上を図れるのではないかと考えている。ほかにもさまざまなメリットが考えられるが、ここでは割愛する。
Web3.0の面白さや魅力として考えていることとしては、「正攻法や正解がない領域で目まぐるしく変化する環境に適応しながら展開するという経験が、ビジネスモデルが確立された領域ではなかなかできる経験ではなく、その経験を通して培うノウハウはかけがえのないモノになると感じている」そんな話をしようと思う。IVSのイベントレポートも後日Ioliteにて公開されるので、機会があればご覧いただけると嬉しく思う。
国内暗号資産市場に好影響—レバレッジ取引の証拠金倍率引き上げを政府に要望
現在、日本国内の暗号資産レバレッジ取引の証拠金倍率は2倍。証拠金取引額は猶予期間が設けられた2020年が97兆円超であったのに対し、2021年は約37兆円、2022年は約15兆円と、年々大幅に減少している。これは2020年5月の法改正に伴って、それまでの25倍から大幅に引き下げられたことが大きな要因だろう。
IVS 2023 KYOTOにて、「トップランナーと激論する、暗号資産交換所の現在地と未来」というテーマのセッションにて、bitFlyer Holdings 代表取締役CEO・加納裕三氏は「金融庁管轄の規制で1つだけ変えることができるとしたら圧倒的にレバレッジ」と語ったことからもセッションを通して、レバレッジ取引の証拠金倍率の上限の引き上げ倍率が上がることによるポジティブな影響は感じ取れた。
バイナンス日本代表・千野剛司氏やBitbank CEO 廣末紀之氏も同席されており、個人的には今夏に控えたBinance Japanがグローバルの取引板を引っ提げて進出した場合の、日本の暗号資産交換業者との構図がどのようになるかは気になるところではある。Binance Japan始動の際には、Ioliteで独占取材を行えるよう調整をしているため、こちらも楽しみにしていただければと思う。
［Iolite記事］
JVCEAとJCBA、レバレッジ取引の上限倍率引き上げを政府に要望へ
