国内外の事例から見る仮想通貨×不動産の最新動向と投資チャンス

米大手高級不動産仲介会社である「クリスティーズ・インターナショナル・リアルエステート」は、仮想通貨決済専用部門を新設し、仮想通貨のみで完結する不動産売買を本格化させた。弁護士や仮想通貨の専門家による専任チームを配し、銀行を介さず、完全に仮想通貨での取引を可能にする仕組みを整備。これは米不動産大手として初の取り組みである。

実際に、ロサンゼルス・ビバリーヒルズの約93億円に相当する物件が、仮想通貨によって売買成立するなど、具体的な成果も出始めている。こうした流れは、今後数年で高級不動産市場全体に拡大する可能性が高いとされる。

国内でも、「オープンハウスグループ」などが一部物件においてビットコインによる支払いを受け付ける取り組みを開始している。大規模な導入には法制度や税制上の課題も残るが、仮想通貨の資産評価が金融機関でも行われつつある現在、制度面での後押しも期待されている。

仮想通貨による不動産購入の最大の利点の一つが、購入者の匿名性である。買い手が自身の身元を明かすことなく取引を完了できるスキームが構築されており、富裕層や著名人にとって大きな魅力となっている。実際に、買い手の正体を明かさずに契約が成立した事例も複数報告されている。

国際不動産取引においては、従来の銀行送金による手数料や為替リスクが障壁となっていた。仮想通貨による決済はこれらのコストを削減し、リアルタイムでの送金を可能にすることで、グローバルな資産移動を円滑にしている。

ブロックチェーン技術の中核であるスマートコントラクトは、不動産取引における契約の自動化を実現する。条件が満たされた時に自動的に所有権移転や支払いが行われるため、トラブルの抑止にもつながる。こうした効率性の高さも、仮想通貨決済が注目される理由の1つである。

不動産の一部をブロックチェーン上で証券化する「セキュリティトークン（ST）」の取り組みも加速している。これにより、数万ドル単位でしかアクセスできなかった資産が、数十ドルで小口投資可能となり、一般投資家にも門戸が開かれる。

米国の「RealT」では、デトロイトの住宅などを小口に分割し、1口50ドルから仮想通貨で購入できる仕組みを展開している。また、コロラド州の高級ホテル「セントレジス・アスペン」は、その所有権の一部をセキュリティトークン化し、投資家へ販売している。これらの事例は、非上場資産にあらたな流動性をもたらしている。

国際会計事務所デロイトは、今後10年でセキュリティトークン市場が1兆ドル規模に達する可能性があると予測している。不動産はその中核となる資産カテゴリーとみなされており、金融と不動産の融合領域として注目されている。

米連邦住宅金融局（FHFA）は、2024年6月に仮想通貨を住宅ローン審査時の「資産」として評価する指針の作成を命じた。これにより、仮想通貨を保有することで住宅購入における信用力が高まる可能性が出てきた。

日本では、仮想通貨の時価評価や所得税の課税問題などが依然として制度整備の課題となっている。ただし、2021年以降、セキュリティトークンによる資産運用の枠組みが整い始め、大手金融機関もデジタル証券市場へ本格参入している。

仮想通貨には価格のボラティリティがあり、不動産取引においては決済タイミングの調整やステーブルコインの活用などが求められる。また、ウォレットの管理やハッキング対策といったセキュリティ面も重要な課題である。

米国では、今後5年で住宅不動産取引の3分の1以上が仮想通貨決済になるとの予測もあり、高級不動産市場では仮想通貨決済が主流化する可能性が高い。ドバイやポルトガルなどの税制優遇国でもこの動きが顕著になっている。

セキュリティトークンは、特定少額電子募集制度などの制度整備が進めば、少額からの不動産投資を可能にし、これまで投資に縁のなかった層にもチャンスを広げる。デジタル証券プラットフォームの普及が今後の鍵となる。

三菱UFJ信託銀行や大阪デジタル取引所（ODX）など、国内でも信頼性の高い企業がセキュリティトークン事業に参入しており、これらの動向は今後の資産運用の指針となる。グローバルではtZERO、RealT、Propyなどが注目のプラットフォームである。