「仮想通貨（暗号資産）はやめとけ」と言われる主な理由は？　始める際の注意点なども解説

ハイリスクな金融商品だから

仮想通貨（暗号資産）は価格変動の幅（ボラティリティ）が大きいため、ハイリスクな金融商品に分類されます。短期間で価格が乱高下することは珍しくありません。ニュースで大暴落した仮想通貨（暗号資産）を目にして、不安に思ったことがある方もいるでしょう。

しかし、リスクとリターンは表裏一体です。暴落の局面に立たされると大きく損をする可能性がありますが、値上がりの波にうまく乗ることができれば大きな利益を出せます。

また仮想通貨（暗号資産）を勉強して基本的な事項を押さえておけば、ある程度リスクを回避できるようになります。例えば仮想通貨（暗号資産）の保有量に応じて報酬が得られる「ステーキング」や、保有する仮想通貨（暗号資産）を第三者に預けて利息を得られる「レンディング」という運用方法なら、比較的安全に利益を出すことが可能です。

知識が薄い人が多いから

「仮想通貨（暗号資産）はやめとけ」と言う人の中には、仮想通貨（暗号資産）を詳しく知らない人もいます。知らないがゆえに「詐欺っぽい」「なんとなく怪しそう」「投資はそもそも危ないものだ」と無条件で考えてしまっているケースもあるでしょう。

確かに仮想通貨（暗号資産）は誕生してから長い歴史が経っているわけではないので、他の資産運用方法と比べると信頼度が劣るのかもしれません。だからこそ、しっかりと仮想通貨（暗号資産）を勉強し、危険なのかそうでないのかを自分軸で判断する必要があります。

ネガティブな意見は、ポジティブな意見よりどうしても気になってしまいます。お金が絡むこととなると、なおさらです。しかし「やめとけ」と言う人が、どの程度の知識を持っているのかはしっかりと見極めるようにしましょう。

ギャンブルだと思われているから

仮想通貨（暗号資産）に限らず、投資をギャンブルと同等だとみなす人もいます。投資で大失敗した人を見て、そのように思っているのでしょう。

確かに、投資は損をするリスクがあります。しかし、投資とギャンブルは明確に異なります。投資とは企業や株式、仮想通貨（暗号資産）銘柄の成長を期待し、資産を増やすことです。一方のギャンブルの主な目的は娯楽です。

老後資金や労働力不足、物価の上昇、税金や社会保険料の増加が懸念され、投資により資産運用していく重要性が増しています。実際、積立NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用した資産運用を国が後押しするなど、徐々に投資が一般に受け入れられつつあります。

仮想通貨（暗号資産）が今以上に普及すれば、ギャンブルだと認識されるケースも少なくなるでしょう。

課税率が高いから

仮想通貨（暗号資産）への課税率が高いから、仮想通貨（暗号資産）投資はやめとけとする声もあります。仮想通貨（暗号資産）は雑所得に分類され、年間20万円以上の利益を得ると所得税がかかります。以下は、所得金額と税率、控除額をまとめた表です。

仮想通貨（暗号資産）の所得が分類される雑所得は、最高税率（利益4000万円以上）が45%となっており、住民税も合わせると最大で55%もの税金がかかります。株式投資や預金にかけられる税金が一律20.315%であることを考えると、かなり高額です。

利益を出した分だけ税率が高くなるので「投資手法としてどうなのか」と疑問視されています。

取引所が詐欺やハッキングに遭うリスクがあるから

仮想通貨（暗号資産）取引所を利用する以上、詐欺やハッキングに遭うリスクがあります。実際のところ、過去には取引所から仮想通貨（暗号資産）が流出したり盗難にあったりと、ユーザーにとって不安な事件が起きています。100%安全とは断言できない分、ある程度のリスクを受け入れて運用する必要があるでしょう。

リスクを低減するために、セキュリティレベルの高い国内仮想通貨（暗号資産）取引所やウォレットを利用するのがおすすめです。

少額から取引できる

仮想通貨（暗号資産）は少額から取引できる点がメリットです。

借り入れが必要になることの多い不動産投資や、利率が低いため利益を出すなら多額の元本が必要になる国債などを見てもわかるように、資産運用は少額でできるものばかりではありません。ところが仮想通貨（暗号資産）投資なら、取引所によっては500円単位で始められます。

少額投資は利益が小さく、儲からないといわれています。しかし、将来性の期待できるビットコイン（BTC）や大きく値上がりすることのあるアルトコインに投資すれば、少額でも利益を出すことが可能です。

リスクを抑えつつ、投資の感覚を養うために、少額から仮想通貨（暗号資産）投資を始めてみましょう。

24時間365日取引できる

仮想通貨（暗号資産）投資のメリットとして、24時間365日取引できる点も挙げられます。

株式投資の場合、証券取引所の稼働している午前9時〜午前11時30分の前場と、午後0時30分〜午後3時の後場に分けられた時間のみ取引できます。例外はあるものの、平日の夜間や休日に取引はできません。

また、FXも取引できる時間が決まっています。平日と祝日は24時間取引できるものの、土日はほぼ世界中の外国為替市場が一斉に休みとなります。その間も為替相場は変動していますが、取引ができないため土日を挟んで損失を出すことも珍しくありません。

一方の仮想通貨（暗号資産）は、株式投資やFXのように取引時間に制限はなく、自分のペースでいつでも取引できます。平日は忙しく過ごしている人でも、土日にゆっくり時間を取って取引できるでしょう。

海外送金や決済などに活用できる

仮想通貨（暗号資産）の海外送金は、銀行振込より安く、かつスピーディーに行えます。銀行振込ほど両替や認証に時間がかからないためです。国境の垣根を超えて取引されることが多くなっている現代、海外送金に強い仮想通貨（暗号資産）は今以上に普及すると見られています。

また日常生活の決済にも利用できます。例えば日本では、大手家電量販店のビックカメラがビットコイン（BTC）で決済可能です。海外では、スタバやコカ・コーラなど誰もが知っている有名な企業もビットコイン（BTC）決済を導入しています。

法定通貨として採用されている国がある

仮想通貨（暗号資産）に対し懐疑的な意見もありますが、仮想通貨（暗号資産）を法定通貨として採用している国もあります。

中南米のエルサルバドルでは、2021年にビットコイン（BTC）が法定通貨として採用されました。2022年には、中央アフリカ共和国でも導入されています。また、スイスの都市では、ステーブルコインのテザー（USDT）を使って納税や公共料金の支払いができます。

安全性が担保されれば、今以上に仮想通貨（暗号資産）を法定通貨として採用する国が増えるかもしれません。

レバレッジ取引は慣れてからにする

仮想通貨（暗号資産）をこれから始める際は、まずは自己資金のみで運用するようにしましょう。

上級者向けの運用方法に、レバレッジ取引というものがあります。レバレッジ取引とは、証拠金を口座に入れ、その資金を担保とすることで証拠金の倍以上の金額を取引できる方法です。

レバレッジが2倍のケースを考えてみましょう。証拠金が15万円だとしたら、取引可能額は30万円です。取引可能金額が2倍になっているため、生み出される利益も2倍となります。

またレバレッジ取引では、下落相場でも利益を狙える点がメリットです。仮想通貨（暗号資産）の価格が高いときに購入して、下がったタイミングで買い戻すショートポジションを取れます。

ここまでの解説から、レバレッジ取引はとても魅力的な取引方法に思えますが、注意点もあります。

レバレッジをかけた際、利益だけでなく損失も膨らみやすいです。2倍のレバレッジをかけると、1万円の損失で済んでいたものも2万円となります。つまりレバレッジ取引の金額によっては、大きな損失を被る可能性があるのです。

国内の仮想通貨（暗号資産）取引所ではレバレッジは最大2倍に設定されていますが、海外のものは何十倍ものレバレッジをかけて取引できるところもあります。少額で大きな利益を出せる可能性がある一方、資産を大幅に失うケースも考えられるので、利用するかは慎重に判断しましょう。リスクの大きいレバレッジ取引は、基本的には運用に慣れてから挑戦するのがおすすめです。

いきなり多額を投資しない

仮想通貨（暗号資産）投資をこれから始めるなら、いきなり大きな金額を使って取引するのはおすすめできません。

初心者のうちは、関連する出来事やニュースから相場を正確に読んで、適切なタイミングで投資することは難しいでしょう。そんな中で多額を投資してしまうと、大きな損失を出す可能性が高いです。投資自体に慣れていないことから、感情に左右されて売買してしまうかもしれません。

仮想通貨（暗号資産）投資に限らず、投資は余剰資金内で行うのが鉄則です。生活防衛資金を確保できる、ある程度貯金をした状態で、少額から始めるようにしましょう。