ビットコインの危険性・7つのリスクとは？初心者向けに対策と失敗例を解説

監修：株式会社J-CAM 金融アドバイザー AFP認定者倉本佳光 Yoshimitsu Kuramoto

慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、山一証券株式会社に入社し金融業界でのキャリアをスタート。その後、メリルリンチ日本証券株式会社マネージメント・コミッティーメンバー、岡三アセットマネジメント株式会社理事などを歴任。
執筆：BitLending編集部更新日：2026年8月25日

ビットコインは、価格も元本も保証されないため、損失が生じる可能性のある資産です。ただし、「危険性」は1種類ではありません。価格下落、レバレッジ、取引所やサービス提供者の問題、不正ログイン、秘密鍵の管理、詐欺、税金や制度変更では、原因も対策も異なります。

自己資金だけで現物を購入した場合、価格下落による損失は原則として購入代金の範囲です。一方、借入金を使った購入やレバレッジ取引では、価格下落とは別に返済や不足金の支払いが残る場合があります。また、取引所保管、自己保管、レンディングのどれを選ぶかによって、誰に管理を任せ、どのリスクを負うかも変わります。

重要なのは、ビットコインを単純に「危険」「安全」と決めるのではなく、どこで損失が起こり得るか、避けられるか、対策しても残るかを分けることです。この記事では、7つのリスクと失敗例、購入前後に確認したい対策を整理します。

免責事項（投資助言ではありません）

本記事は、ビットコインに関する情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買・投資行動を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。

利益相反に関する開示：本記事を掲載するBitLendingは、暗号資産レンディングサービスを提供しています。記事内には当社サービスへの導線が含まれる場合がありますが、特定の投資行動や暗号資産の貸出を推奨するものではありません。

ビットコインは危険なのか

ビットコインには元本保証がなく、円換算の価値が購入時より大きく下がる可能性があります。その意味で、銀行預金と同じ感覚で保有できる資産ではありません。しかし、ビットコインを現物で買っただけで、必ず借金になったり、購入額を超える損失が発生したりするわけでもありません。

まず、取引方法と管理方法を分けて考えます。

方法	主なリスク	価格下落以外の確認点
自己資金で現物購入	値下がり、手数料、保管、誤送金	通常、価格下落による損失は購入代金の範囲
レバレッジ取引	値下がり、ロスカット、不足金	急変時に損失が証拠金を上回る可能性
取引所保管	不正アクセス、障害、出金停止	事業者の管理体制と利用条件
自己保管	秘密鍵の流出・喪失、誤操作	復元情報を自分で管理できるか
レンディング	価格変動、事業者、返還、流動性	必要なときに全額返還されるとは限らない

ビットコインの仕組みや価値の前提から確認したい場合は、ビットコインの仕組み・価値・リスクの基本をご覧ください。

《出典》
暗号資産・電子決済手段関係｜金融庁

現物取引とレバレッジ取引では損失の仕組みが違う

現物取引は、支払った日本円でBTCを購入する方法です。自己資金だけで購入し、別の借入や支払い義務がなければ、値下がりそのものによる損失は原則として購入代金の範囲に収まります。

レバレッジ取引は、証拠金を預けて、その金額を超える規模の取引を行う方法です。相場が急変すると、ロスカットが想定した価格で成立せず、不足金が生じる可能性があります。現物の元本割れと借金の違いは、現物・レバレッジと借金の関係で詳しく整理しています。

ビットコインで想定される7つのリスク

ビットコインの危険性は、次の7つに分けると整理しやすくなります。すべてのリスクが同時に起こるわけではなく、取引方法や保管方法によって、該当する項目が変わります。

リスク	起こり得ること	対策可能性
1.価格変動・元本割れ	円換算の資産価値が下がる	影響は抑えられるが、変動自体は避けられない
2.レバレッジ・借入	不足金や返済義務が残る	取引・資金調達方法を選べば避けられる
3.取引所・事業者	出金停止、返還遅延、資産流出	分散や確認で軽減できるが、ゼロにはできない
4.ハッキング・不正ログイン	アカウントから資産を動かされる	認証・端末管理で軽減できる
5.秘密鍵・誤送金	復元不能、第三者への誤送付	管理・確認手順で軽減できる
6.詐欺・無登録業者	偽サービスへ送金し、出金できない	勧誘を断り、登録・URLを確認すれば避けやすい
7.税金・制度変更	申告漏れ、想定外の納税、利用条件の変化	記録と最新確認で軽減できる

1.価格変動・元本割れのリスク

ビットコインの価格は、需給、金融市場、規制、投資家心理などの影響を受けて変動します。購入後に価格が下がれば、保有BTCの円換算額は購入代金を下回ります。売却しない間は評価上の含み損ですが、安い価格で売却すれば損失が確定します。

長期間保有すれば必ず購入価格へ戻るという保証はありません。余剰資金で金額を限定することは、損失の生活への影響を抑える対策であり、価格下落そのものを防ぐ方法ではありません。

2.レバレッジ・借入による損失拡大リスク

レバレッジ取引では、少ない証拠金でより大きな金額を取引するため、価格が逆方向へ動いたときの損失も大きくなります。ロスカットは損失を限定する仕組みですが、急激な値動きや流動性の低下によって、想定した価格で成立するとは限りません。

また、現物購入でも、カードローン、クレジット、知人からの借入などを購入資金に使えば、BTC価格が下がっても返済義務は残ります。価格が下がるリスクと、返済が必要になるリスクは別です。

3.取引所・事業者・レンディングのリスク

取引所やサービスへBTCを預ける場合、利用者は事業者の資産管理、システム、経営、出金・返還手続きに依存します。登録業者を利用していても、価格下落、システム障害、不正アクセス、出金停止などの可能性がなくなるわけではありません。

レンディングは、BTCを事業者などへ貸し出し、貸借料を受け取る仕組みです。銀行預金ではなく元本保証もありません。価格変動に加えて、事業者の信用、返還の遅延・不能、返還まで売却できない流動性のリスクを確認する必要があります。詳しい比較基準は、レンディングのデメリットと事業者リスクで確認できます。

4.ハッキング・不正ログインのリスク

「ビットコインがハッキングされた」という表現は、何が攻撃されたのかを分けて読む必要があります。ビットコインのネットワーク、取引所のシステム、利用者のアカウントは、それぞれ別の層です。

フィッシングサイトへ認証情報を入力したり、他サービスと同じパスワードを使ったりすると、本人になりすましてログインされる可能性があります。二段階認証やパスキー、公式URLのブックマーク、ログイン通知の確認は、個人側で実行できる対策です。3層の違いと具体策は、ビットコイン・取引所・個人のセキュリティ解説に譲ります。

5.秘密鍵・シードフレーズ・誤送金のリスク

自己保管では、BTCを動かすための秘密鍵を自分で管理します。ウォレット端末が壊れただけなら、対応する復元情報を安全に保管していれば復元できる場合があります。一方、秘密鍵やシードフレーズを失い、ほかに復元手段がなければ、資産へアクセスできなくなる可能性があります。

反対に、復元情報を第三者へ知られると、別の端末でウォレットを復元され、BTCを動かされる可能性があります。送金先アドレスやネットワークを間違えた場合も、銀行振込のように管理者へ依頼して取り消せるとは限りません。

《出典》
Wallets｜Bitcoin Developer Guide

6.詐欺・偽アプリ・無登録業者のリスク

SNS型投資詐欺では、著名人や投資家になりすまし、グループチャットや偽アプリへ誘導する手口があります。アプリ画面上で利益が出ているように見せ、出金しようとすると「保証金」「税金」などの追加送金を求める事例も確認されています。

警察庁の2025年統計では、SNS型投資詐欺のうち暗号資産送信型は認知件数1,898件、被害額215.5億円で、前年から大きく増加しました。高齢者だけでなく、20代から40代にも被害が及んでいます。

「必ずもうかる」「元本保証」「出金には追加の税金が必要」といった説明を受けたら、送金を止め、相手から案内された連絡先ではなく公的窓口や公式サイトで確認してください。詳しい手口は、仮想通貨投資詐欺を見分ける確認ポイントで解説しています。

《出典》
令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について｜警察庁
 SNS型投資詐欺｜警察庁

7.税金・制度変更・記録不足のリスク

国税庁は、暗号資産の売却または使用による利益について、事業所得などの基因となる行為に付随する場合を除き、原則として雑所得に区分し、所得税の確定申告が必要になると案内しています。取引所を移したり、暗号資産同士を交換したりする場合も、取得価額と取引履歴を追えるよう記録を残すことが重要です。

また、2026年7月15日には、暗号資産取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法へ移し、有価証券とは別の金融商品として性質に応じた規制を適用することなどを含む改正法が成立しました。法改正の成立と施行時期、税制変更は別に確認する必要があります。制度が整備されても、価格変動や詐欺、事業者リスクがなくなるわけではありません。

税額計算や確定申告の詳細は、暗号資産の税金・計算方法・確定申告をご覧ください。

《出典》
暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について｜国税庁
 国会提出法案等｜金融庁
 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の概要｜金融庁

💡 用語解説：秘密鍵・シードフレーズ・元本保証とは？ ▼ 開く

■ 秘密鍵とシードフレーズ

秘密鍵はBTCを動かす権限に当たる情報、シードフレーズは対応するウォレットを復元するために使われる単語列です。

紛失：ほかに復元手段がなければ、自分でもBTCを動かせなくなる可能性があります
流出：第三者にウォレットを復元され、BTCを動かされる可能性があります
注意：ウォレットや方式によって復元条件が異なるため、公式手順の確認が必要です

■ 元本保証

預けた、または投じた元の金額が、一定の条件で保全される仕組みを指します。

この記事での読み方

ビットコインの現物価格にも、暗号資産レンディングにも元本保証はありません。登録業者の利用やセキュリティ対策は、BTC価格を購入時の金額に戻す保証ではありません。

ビットコイン・取引所・利用者のリスクは別

危険性に合った対策を選ぶには、問題がどの層で起きるのかを見分ける必要があります。取引所からBTCが流出した事件は、ビットコインのブロックチェーン自体が改ざんされたことと同じではありません。一方、ネットワークが機能していても、秘密鍵を盗まれれば、その鍵で管理するBTCを動かされる可能性があります。

層	主な問題	主な対策の担い手
プロトコル	改ざん耐性、合意形成の限界	開発者、マイナー、ネットワーク参加者
取引所・サービス	保管、障害、経営、出金・返還	事業者と利用者
利用者	認証、秘密鍵、フィッシング、誤送金	利用者
市場	価格、流動性、スプレッド	単独の利用者では制御できない

自己保管は取引所への依存を減らしますが、秘密鍵や復元情報を自分で守る責任が増えます。取引所保管は操作や復旧窓口を利用しやすい一方、事業者の管理や出金条件へ依存します。保管方法を変えることは、すべてのリスクを消すことではなく、負担するリスクの種類を変えることです。

《出典》
Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System｜Satoshi Nakamoto

初心者に起こりやすい4つの失敗例

リスクは、仕組みを知るだけでなく、どのような行動から損失につながるかを見ると理解しやすくなります。ここでは、価格、取引方法、詐欺、保管・送金の代表例を確認します。

価格上昇を見て生活資金まで投じる

SNSやニュースで価格上昇を見て、「今買わなければ間に合わない」と生活費や近く使う予定の資金まで投じるケースです。購入後に価格が下がると、回復を待てず、必要な支払いのために安い価格で売却せざるを得なくなる可能性があります。

損失を出しても生活や返済に影響しない金額を先に決めることが、値動きそのものよりも重要です。

現物とレバレッジを区別せず取引する

取引画面の「現物」「証拠金」「建玉」「レバレッジ」といった表示を確認せず、購入額以上のポジションを持つケースです。価格が下がったときに、単なる含み損だと思っていると、ロスカットや不足金への対応が遅れる可能性があります。

仕組みを説明できない取引方法は使わず、まず現物とレバレッジの違いを確認してください。

偽アプリの利益表示を信じて追加送金する

SNSで知り合った相手から指定されたアプリを使い、画面上の利益を信じて送金を繰り返すケースです。出金を申し込むと、保証金や税金、解除手数料などの名目で、さらに送金を求められることがあります。

正規の取引に見える画面が表示されても、実際に市場で取引されている証拠にはなりません。相手とのやり取りを止め、金融庁の登録一覧、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」など、相手が指定していない窓口で確認します。

送金・秘密鍵管理で取り返せないミスをする

送金先アドレスやネットワークを確認せずに全額を送る、シードフレーズをスマートフォンの写真やクラウドへ保存する、サポート担当を名乗る相手へ復元情報を伝えるといったケースです。

初めての送金先には少額でテストし、着金を確認してから残額を送ります。秘密鍵やシードフレーズは、正規のサポート担当者であっても伝えません。購入後の具体的な管理手順は、ウォレット・取引記録・税金の確認ポイントで整理しています。

避けられる・減らせる・残るリスク

対策を講じても、すべての危険性をゼロにはできません。「安全対策をしたから価格も下がらない」「登録業者だから損失が補償される」と考えないことが重要です。

分類	例	考え方
選ばなければ避けられる	レバレッジ、借入、突然のSNS勧誘	取引方法と相手を選ぶ
対策で軽減できる	不正ログイン、偽サイト、誤送金、記録不足	認証、公式URL、少額テスト、履歴保存
分散で影響を抑えられる	特定事業者・単一資産への集中	一箇所、一資産に集中させない
完全には避けられない	価格変動、流動性、制度変更	起こり得る前提で金額と期間を決める

二段階認証は不正ログインのリスクを下げますが、本人が詐欺相手へ送金することや、BTC価格が下がることまでは防ぎません。長期保有も、短期売買の回数を減らすことはできますが、将来の価格回復を保証するものではありません。

購入操作へ進む前に、口座開設・保管・送金の事前準備を確認すると、購入後に慌てる可能性を減らせます。

購入前・購入後のチェックリスト

次の項目に答えられない場合は、購入や送金を急がず、分からない部分から確認してください。すでにBTCを保有している場合も、認証、保管、記録を見直せます。

購入前に確認すること

生活費、納税資金、返済予定のあるお金を使っていない
価格が大きく下がっても生活に影響しない上限額を決めた
現物取引かレバレッジ取引かを確認した
利用する取引所が金融庁・財務局の登録業者か確認した
検索広告やSNSではなく、公式URLを確認した
販売所・取引所の違い、手数料、スプレッドを確認した
誰かに急かされたり、利益を保証されたりしていない

購入後に確認すること

パスワードを使い回さず、二段階認証またはパスキーを設定する
ログイン通知と出金・送金時の確認設定を有効にする
取引履歴、入出金履歴、取得価額を保存する
取引所保管・自己保管・レンディングの違いを確認する
送金先アドレスとネットワークを照合し、初回は少額で試す
秘密鍵・シードフレーズを他人へ伝えず、保存方法を決める

いまは買わないほうがよいケース

損失が出ると家賃、生活費、返済に影響する
借入金やクレジットを購入資金にする
SNS上の相手や投資グループから購入を急かされている
「必ず増える」「元本保証」という説明を信じている
現物とレバレッジの違いを説明できない
大きな値動きがあると、生活や仕事に支障が出るほど不安になる
取引履歴を保存し、税金を確認する準備がない

ビットコインを買わない判断も合理的です。投資との相性を整理したい場合は、仮想通貨投資に向いている人・向いていない人の判断基準も参考にしてください。

ビットコインの危険性に関するよくある質問

ビットコインの安全性、借金、ハッキング、保管方法について、よくある疑問へ条件を分けて回答します。

ビットコインは危険ですか？

ビットコインには元本保証がなく、価格が大きく下がる可能性があります。取引所、保管、詐欺、税金などのリスクもあるため、銀行預金と同じ意味で安全とはいえません。一方、レバレッジを使わない、生活資金を投じない、登録業者と公式URLを確認するなど、避けたり影響を抑えたりできるリスクもあります。

ビットコインを現物で買うと借金になることがありますか？

自己資金だけで通常の現物取引を行う場合、価格下落による損失は原則として購入代金の範囲であり、それだけで借金になる仕組みではありません。借入金で購入した場合、レバレッジ取引で不足金が生じた場合、確定利益に対する税金を確保していない場合は、別の支払い義務が残ることがあります。

ビットコインがハッキングされることはありますか？

ビットコインのネットワーク自体、取引所やサービス、利用者のアカウントは分けて考える必要があります。報道される資産流出の多くは、取引所や関連サービスへの攻撃、フィッシング、秘密鍵の流出などです。ネットワークが正常でも、管理先や認証情報に問題があれば資産を失う可能性があります。

国内登録取引所なら絶対に安全ですか？

絶対に安全とはいえません。金融庁・財務局への登録は、国内で取引所を選ぶ際の最低限の確認事項ですが、登録業者でも価格下落、システム障害、不正アクセス、出金停止などの可能性は残ります。登録の有無と、元本や利益の保証は別です。

ハードウェアウォレットが壊れたらBTCも失いますか？

端末が壊れただけで、直ちにBTCが消えるわけではありません。利用するウォレットの方式に対応したシードフレーズなどの復元情報を正しく保管していれば、別の対応端末で復元できる場合があります。ただし、復元情報も失った場合や、第三者へ知られた場合は、資産へアクセスできなくなったり、動かされたりする可能性があります。