ビットコインETFとは？メリットや日本で承認されたらどうなるのかを解説
2024.11.01
ビットコインETFは米国を中心に盛り上がりを見せている金融商品です。 日本ではまだ承認されていない ものの、今後に備えて知識を蓄えておきたい方もいるでしょう。
そこで本記事では、ビットコインETFの特徴やメリット・デメリットを紹介します。日本で承認された場合に起きると予想される「仮想通貨（暗号資産）市場への影響」も解説しますので、ビットコインETFに興味を持っている方は、ぜひ参考にしてください。
ビットコインETFとは
そもそもETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、 証券会社に上場している投資信託を意味します。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つにまとめて専門家が代わりに運用する金融商品です。投資家は専門家に運用を丸投げできるため、初心者でも安心して投資を行えます。
つまるところ、ビットコインETFは 「ビットコインを利用した上場投資信託」 という意味です。また、 ビットコインETFは「先物型」「現物型」の2つがあります。
先物型ETFとは、将来の定められた期日に、あらかじめ決めた価格で取引を約束することです。期日に10万円で購入すると約束したのであれば、期日に価格変動が起こっていても10万円で購入できます。
一方で、現物型ETFは、実際の市場価格に応じて行う取引のことです。購入額はそのときの市場動向によって変動します。先物型と現物型のどちらを選択すべきかは人それぞれですが、リスクを抑えたい方は、価格変動で損することのない「現物ETF」を選択するのがおすすめです。
ビットコインETFのメリット
ビットコインETFのメリットは、主に以下の3つがあげられます。
- ビットコインへの投資が手軽にできる
- 税金の負担が軽くなる場合がある
- 知識のない初心者でも安心して運用できる
順番に解説します。
ビットコインへの投資が手軽にできる
ビットコインETFのメリット1つ目は、ビットコインへの投資が手軽にできる点です。通常、ビットコインへ投資する際は「仮想通貨取引所の口座開設」が必要となります。面倒な手続きや口座管理の手間が発生するため、市場への参入をためらっていた方も多いでしょう。
特に仮想通貨（暗号資産）はハッキングや詐欺被害の事例があります。そういった資産を失うリスクを考えると、投資家にとってビットコインは非常に参入しづらい市場となっていました。
しかし、ビットコインETFは 「証券取引所」 にて投資ができます。すでに証券口座を開設しているのであれば、すぐに購入・保有ができるため、通常よりも投資への参入ハードルが下がるという利点があります。
またETFは上場している投資信託であるとお伝えしました。 「上場している＝セキュリティーや投資家保護が一定の水準を超えている」 ことの裏付けとなりますので、不正行為によって資産を失うリスクがほとんどありません。ビットコインETFは多くの投資家がビットコインを利用した投資に興味を示すきっかけになるでしょう。
税金の負担が軽くなる場合がある
ビットコインETFのメリット2つ目は、税金の負担が軽くなる場合がある点です。通常、ビットコインで得た利益は「雑所得」となります。そして、この雑所得は総合課税であるため、所得が多いほど税率が上がる累進課税制度の対象です。
一方、ビットコインETFの利益は 「譲渡所得」 となります。 譲渡所得はどれだけ多くの利益を上げても一定の税率しかかからない ため、通常の投資よりも税金負担が少なくなる可能性が高いのです。税金負担が減ることは、それだけ多くの利益が還元されることであるため、投資家にとっては大きなメリットとなるでしょう。
なお、雑所得にかかる最高税率は「55%（所得税45%、住民税10%）」。譲渡所得にかかる税率は一律「20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）」となっています。仮想通貨（暗号資産）にかかる税金に関する情報は、こちらの記事を参考にしてみてください。
知識のない初心者でも安心して運用できる
ビットコインETFのメリット3つ目は、知識のない初心者でも安心して運用できる点です。通常、仮想通貨（暗号資産）投資をする場合は、チャート分析やウォレット管理などの知識が必要となります。
特にビットコインは価格変動が激しい通貨です。また、株のようなストップ高・ストップ安もありません。そのため、初心者でも気軽に手を出せる投資と言えるものではありませんでした。
しかし、ビットコインETFであれば、 投資の専門家に丸投げできる ため、投資の知識が一切なくても安定して運用していけます。運用手数料はかかりますが、初心者でも気軽に投資を始められるのは大きな魅力と言えるでしょう。
ビットコインETFのデメリット
ビットコインETFのデメリットは、主に以下の3つがあげられます。
- 取引時間に制約がある
- 運用に手数料がかかる
- 価格変動によるリスクが大きい
順番に解説します。
取引時間に制約がある
ビットコインETFのデメリット1つ目は、取引時間に制約がある点です。通常のビットコインは24時間年中無休で売買できますが、 ビットコインETFは証券取引所の営業時間内でしか取引ができません。
証券取引所は、夜間・土日祝・年末年始にクローズする傾向にあります。専門家に運用を任せているとはいえ、価格の急落などに即対応できないのは少々不便に感じるかもしれません。
運用に手数料がかかる
ビットコインETFのデメリット2つ目は、運用に手数料がかかる点です。投資信託であるため、投資家は 購入手数料や信託報酬 といったコスト支払う必要があります。
初心者は手数料を支払ってでも、専門家に任せる方のメリットが大きいのですが、 投資の知識が豊富にあったり、短期的な投資を行ったりする方は、手数料がややもったいないと感じるかもしれません。 利用する際は、運用にかかる手数料の確認もしましょう。
価格変動によるリスクが大きい
ビットコインETFのデメリット3つ目は、価格変動によるリスクが大きい点です。これは通常購入でも同じですが、そもそもビットコインは価格変動が激しい傾向にあります。そのため、専門家にお任せしているとはいえ、 価格変動によって損をするリスクは十分にあり得る わけです。
もちろん、自分で運用するよりリスクは低いのですが、 「専門家にお任せ＝絶対に損失がない」というわけではない ことは覚えておいてください。リスクを抑えるためにも無理な投資はせず、少額から始めるのがおすすめです。
ビットコインETFは日本では承認されていない
ビットコインETFは非常に魅力的な商品ですが、残念ながら、日本ではまだ購入できない状態となっています。というのも、 日本の投資信託法施行令における「特定資産」に仮想通貨（暗号資産）が入っていないから です。この「特定資産」でなければ投資信託を行えないため、日本でビットコインETFを購入するには法律を変える必要があります。
海外の証券会社を通して購入する方法もありますが、海外で口座開設をしても、日本移住者が購入できる商品には日本の法律が適用される傾向にあるため難しいと言えるでしょう。
ただ、ビットコインETFは米国を含めて、海外で続々と承認されはじめています。 これまで日本の仮想通貨（暗号資産）市場の動向を見ると、米国に続く傾向が強いため、日本でも承認される可能性は十分にあります。 海外のビットコインETFの情報を参考に、日本でも導入が検討されていくかもしれません。
ビットコインETFが承認されたらどうなる？
ビットコインETFは日本で購入不可となっていますが、今後承認された場合、仮想通貨（暗号資産）市場の動向はどうなるのでしょうか。 結論、投資ハードルが下がることから、市場が盛り上がると予想されています。
メリットの章でお伝えした通り、ビットコインETFは専門家が自分の代わりに運用をしてくれるため、知識のない初心者でも手軽に投資ができるのが魅力です。また、上場している証券会社を通じて取引ができるため、新たに口座開設をする手間やセキュリティの心配をすることなく気軽に運用できます。
そのため、これまで投資をためらっていた投資家が興味を持つきっかけとなるでしょう。多くの投資家が参入すれば、需要と供給の面から価格上昇が期待できます。
実際、米国ではビットコインの現物ETFの承認後に大きな価格上昇を見せている （2ヶ月で1.5倍程度）ため、日本で承認された際も同じ傾向が見られるでしょう。
まとめ
ビットコインETFについてお伝えしました。ビットコインETFは証券会社を通じて専門家に運用をお任せできるため、仮想通貨（暗号資産）の知識がまったくない方でも安心して取引できるのが大きな魅力です。
残念ながら日本ではまだ承認されていませんが、海外で盛り上がりを見せているように、ビットコインETFは仮想通貨（暗号資産）市場に多大な影響を与えます。日本での承認がいつになるかは不透明であるものの、将来に備えて注目しておく必要があります。