2024年は暗号資産の重要な転換点となる年｜ビットコイン予測 今週のポイント2023.12/25-2024.1/7

今週のビットコイン市場のポイント
2023.12/25 〜 2024.1/7

暗号資産ポートフォリオの変更

今週のポートフォリオの変更はありません。

 

先週のビットコイン市場の振り返り

先週は米国を中心に多くの経済指標の発表があり、19日の米国住宅着工件数は予想の136万戸を上回る前月比+14.8％の156万戸（前月は135.9万戸/戸数は年率換算）、20日の米国中古住宅販売件数は前月比+0.8％の382万戸（予想は378万戸/戸数は年率換算）と住宅関連が堅調な状況を見せ、さらにCB（コンファレンスボード）消費者信頼感指数も110.7と11月の101.0から大幅な上昇となり、消費者の景気に対する楽観的な考え方を反映しました。

株式市場ではこれらを好感して週初から堅調な動きを見せました。しかし、21日に発表されたフィラデルフィア連銀景況感指数が予想の▲3.0を大きく下回る▲10.5となり株式市場は反落しています。このように上下に振れる展開を見せて週末の米国株式市場は前週比小幅高で終わりました。

　暗号資産市場は週明けからビットコインの現物型ＥＴＦの早期承認期待が高まり、金融市場の動きとともにBTCが590万円台から630万円台まで上伸し、ドルベースで44,000ドルへトライする場面もありましたが、上値は重く43,000ドル程度まで下落し、620万円台で終了しています。

　またマイナス金利解除など金融政策の正常化に向けた動きがあるのではないかと注目された日本銀行の金融政策決定会合は、「大規模な金融緩和を維持する」との決定になりました。植田総裁は、今後の物価の見通しについて「基調的な物価上昇率が2025年度にかけて物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まってきているとは思いますが、先行き賃金と物価の好循環が強まっていくかなお見極めていく必要があると判断している」と述べています。

金融政策正常化は先送りとなりましたが、正常化を「するかしないか」ではなく「いつ行うか」に論点は移ってきており、日本銀行の動きについては引き続き注目しなくてはいけません。

 

今週の注目の経済イベント

今週は経済指標の発表も少なく、また本年最後の週となり市場参加者も休暇で大きく減少していると思われます。金融市場、暗号資産市場ともに目立った動きにはなりにくく、小幅での動きとなると考えています。

　一方、年明け早々にFOMC議事録や米国の雇用統計の発表がありますので、注目したいと思います。

 

今週のビットコイン・暗号資産マーケットの2024年の見通し

2024年は、特にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）にとって重要な年となる可能性が高いです。以下のポイントに基づいて、その年の暗号資産の大まかな動きについて説明します。

米国SECによるBTC及びETHの現物ETF承認の影響

米国証券取引委員会（SEC）によるビットコインとイーサリアムの現物ETF（上場投資信託）の承認は、これらの暗号資産に対する信頼性と合法性を高める重要なステップとなります。ETFが承認されると、これらの暗号資産への投資が容易になり、特に伝統的な金融市場に参入している投資家にとってアクセスしやすくなります。

機関投資家の参入

SECの承認により、ビットコインとイーサリアムが一般的な投資商品として認識されることで、機関投資家の暗号資産市場への参入が加速される可能性があります。機関投資家は大きな資金を持っており、市場に新たな流動性と安定性をもたらすことが期待されます。これは、価格の上昇や市場の成熟を促進する可能性があります。

暗号資産市場の成熟と変化

2024年は、暗号資産市場にとって重要な転換点となる可能性があります。機関投資家の参入は、市場の成熟を促し、長期的な成長と安定性を支えることになります。また、新たな規制や法的枠組みの確立は、暗号資産が主流の金融商品としての地位を確立する上で重要な役割を果たすでしょう。

価格の変動と市場の反応

これらの変化は、ビットコインとイーサリアムをはじめとする暗号資産の価格に大きな影響を与える可能性があります。市場は新しい規制や機関投資家の参入に対して敏感に反応するため、価格の大きな変動が見られる可能性があります。

 

ただし、この予想は現在の情報と市場の傾向に基づいており、暗号資産市場は非常に変動性が高いため、実際の動向は異なる可能性があります。また、規制や政策の変更、マクロ経済の動向、その他の外部要因も市場に影響を及ぼす可能性があるため、慎重なモニタリングが必要です。

 

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