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下値模索の展開が続くか?ビットコインマーケット|ビットコイン予測 今週のポイント2024.7/8-14

下値模索の展開が続くか?ビットコインマーケット|ビットコイン予測 今週のポイント2024.7/8-14

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今週のビットコイン市場のポイント
2024.7/8 〜 14

暗号資産積立ポートフォリオについて


毎月一度、10万円分の暗号資産を購入し積み立てていきます。

購入する銘柄は「ビットコイン」と「イーサリアム」、そして米ドルペッグ通貨である「ダイ」の中から選択します。積立ポートフォリオはマーケットの動向に対して最適となるよう銘柄の構成比を調整していきます。


先週のビットコイン市場の振り返り

米国金融市場の動向

先週の米国金融市場は、発表される経済指標をひとつずつ確認しながらも、楽観的な判断が優先される展開となりました。7月1日には購買担当者景気指数(PMI)6月とISM非製造業景気指数6月の発表があり、PMIは54.6と2年2ヶ月ぶりの高水準となったものの、ISMの結果が48.8と予想の52.7や前月の53.8を下回り、サービスの景況感が悪化したことを評価し、債券市場では金利が低下し、株式市場は底堅い動きを見せました。

雇用関係指標の発表

 また労働省発表の雇用統計の前に発表されている民間の雇用関係指標では、2日にJOLTS求人件数5月と3日にADP雇用統計の発表がありました。こちらもJOLTSでは、求人が814万件と前月の791.9万件や予想の794.6万件を上回り、減速傾向が一服となりましたが、ADPでは雇用の増加が15万人と前月の15.7万人、予想の16.5万人と下回った事を評価し、「失職した人が次の仕事を見つける期間が長引いている」との見方が強まりました。さらに金利は低下し株式市場は小幅ながら堅調でした。

FOMC議事録の内容

 注目されていた6月開催されたFOMCの議事録の内容については、会合で出された意見に「金利引き下げは急ぐべきではない」あるいは「長期間の高い水準での金利据え置きは景気悪化と招く」など会議出席者の間で意見の隔たりがある事が認識されました。しかし、インフレ抑制に向けて、「PCEはまだわずかな改善」と評価し、「インフレ抑制への確信を得るために更なるデータの確認が必要」との考え方は会合で一致したものでした。

 金融市場では既に認識していた内容にほぼ沿っていたことから大きな反応を示すことはありませんでした。

雇用統計の発表

 一方、週末5日に発表された雇用統計では、非農業部門就業者数が20.6万人の増加と前月の21.8万人を下回りましたが、予想の19万人を上回りました。また失業率は4.1%と前月や予想の4.0%を上回りました。一方、平均時給が前月比+0.3%と前月の+0.4%から低下し予想と一致しました。

前年同月比でも+3.9%と前月の+4.1%から減速し、予想と一致しています。金融市場ではこの平均時給の減速を評価し、債券市場では金利が大きく低下しました。米国10年国債利回りは4.28%、2年債利回りは4.60%まで低下しています。この低下を受けて株式市場も堅調な動きを見せ、NYダウ平均は+67ドル、S&P500とNASDAQはそれぞれ+30と+164となり、市場最高値を更新しました。

金融関係者の意見

この雇用統計の結果を受けて金融関係者は次のように述べています。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、スコット・レン氏

経済の減速や失業率の上昇を伴う賃金の若干の伸び鈍化が示され、米連邦準備理事会(FRB)が期待している水準に近づいている。賃金の伸びは4%を下回ったが、FRBは3%台を望んでいる。これは、最近目にしてきた鈍化の兆候を示唆する多くの指標を裏付けるものだ。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カルディリョ氏

労働市場では雇用創出が続いている。失業率は民間部門の弱さを反映して上昇したものとみられるが、ここで重要なのは、賃金動向が落ち着きつつあるという事実だ。

今回の雇用統計は米連邦準備理事会(FRB)の安心につながるものだった。来月もこうした状況が続き、賃金の伸びが上向かなければ、9月の利下げに続き、12月に追加利下げが実施されると予想している。

こうした現在の状況を市場関係者は、米国経済のソフトランディングに向けた良い動きと捉えているようです。米国金融市場は引き続き楽観的な見方を続けると思われます。

ビットコインマーケットの振り返り

暗号資産市場の振り返り

このように堅調な動きを見せた米国金融市場ですが、暗号資産市場は独自の材料により大きく異なる展開となりました。暗号資産市場は週を通じて下値を模索する展開でした。週初こそBTCで1,000万円近辺の動きを見せましたが、ドイツ政府によるBTC売却の話題やMt.GoxのBTC弁済開始を受けて軟弱な展開となりました。暗号資産市場は日を追うごとに下値を模索する動きを見せ、BTCは4日に950万円を割れ、5日には900万円を割れて、800万円台半ば近くまで売り込まれる展開となりました。週の終わりにかけて少し買い戻されましたが、BTCが900万円割れ近辺、ETHが47万円台後半、XRPが68円台で終わっています。

今週の注目の経済イベント

今週は米国でFRBパウエル議長による議会証言が上下院で予定されています。議会では金利引き下げについての意見聴取が中心になると思われますが、パウエル議長は先日のFOMC議事録の内容にそった証言をするものと考えられます。また週後半に米国の物価指標の発表がありますので、その結果が注目されるところとなります。

 一方、日本では国際収支の発表があり、為替への影響も考えられ、どのような結果がでるか注目されます。また日本の景気にも影響を与える中国の状況を確認する中国の物価指標と貿易収支の発表も予定されています。中国の景気回復は国際的にも期待されていますが、中国政府が想定したようには進展していない様子ですので、中国の年後半に向けた方向性が見えてくるのか注目されるところです。

FRBパウエル議長による議会証言

今週のビットコイン・暗号資産マーケットの見通し

ビットコインの調整局面はどこまで

暗号資産市場は、今週も引き続き下値を模索する展開が予想されます。特にビットコイン(BTC)は上昇局面で5万ドル台の取引が少なく、急速な価格上昇を見せたため、5万ドル台は取引が薄く「真空地帯」と考えられます。これは、5万ドル付近ではサポートラインが乏しく、価格が急落しやすい状態にあることを示しています。

さらに、5月の安値であった56,500ドルを下回ったことで、価格がさらに下押しされるリスクが高まっています。具体的には、5万ドル近辺でのサポートラインを試す可能性が高く、これを割り込むと次のサポートラインは41,000~42,000ドル付近になると予想されます。

今週の注目点としては、この調整局面がどこまで進むのか、そしてどの価格帯で新たなサポートを見つけるのかが焦点となります。市場のセンチメントや取引量、マクロ経済指標、規制動向などが価格に影響を与える要因となります。特に米国の経済指標やFRBの動向が市場のリスクオン・リスクオフの動きに影響を与え、暗号資産市場にも波及する可能性があるため、これらの指標には注意が必要です。

また、ETHやXRPなどの主要アルトコインの動向もBTCに影響を与えるため、これらの価格動向や市場の反応も注視する必要があります。ETHが47万円台後半、XRPが68円台で取引されている現状を踏まえ、これらの通貨がどのような動きを見せるかも今週の市場の鍵となるでしょう。

総じて、暗号資産市場は今週も不安定な展開が予想され、下値模索が続く中での価格変動に対する備えが必要です。投資家は慎重な取引を心掛け、市場の動向を注視しながら適切な対応を取ることが求められます。



暗号資産ポートフォリオの変更

2月・3月・4月・5月・6月はBTC・ETHを割高とみて、積立をスキップし、キャッシュでプールしています。