イラン・イスラエル紛争の影響｜ビットコイン予測今週のポイント2024.4/15-21

今週のビットコイン市場のポイント
2024.4/15 〜 21

暗号資産積立ポートフォリオについて

毎月一度、10万円分の暗号資産を購入し積み立てていきます。

購入する銘柄は「ビットコイン」と「イーサリアム」、そして米ドルペッグ通貨である「ダイ」の中から選択します。積立ポートフォリオはマーケットの動向に対して最適となるよう銘柄の構成比を調整していきます。

先週のビットコイン市場の振り返り

先週の米国金融市場は予想されたように4月10日発表の米国消費者物価指数(CPI)3月の発表を控えて慎重な動きから始まりましたが、10日に発表されたCPIの内容は、総合で予想の+3.4％を上回る+3.5％で前月の+3.2％から加速し、昨年9月以来の大幅な上昇となりました。これを受けて金融市場では、6月に予測をしていた利下げが少なくとも9月以降へずれるとの判断が強まり、米国10年債は4.5％台へ上昇し、米国株式市場は大きく下落しました。ＮＹダウ平均が432ドル安、S&P500が49ポイント安、NASDAQが136ポイント安となりました。

さらに週末12日（金）には、イランによるイスラエル直接攻撃という地政学リスクの高まりを受けて米国株式市場が大幅な下落となりました。ＮＹダウ平均475ドル安、S&P 500が75ポイント安、NASDAQ267ポイント安で終わっています。

ビットコインの市場は先週、変動が激しい一週間でした。週の初めには、円ベースで1,100万円に迫る強い動きを見せたものの、週中には上昇の勢いが鈍化しました。

特に10日（水）には、米国のCPI（消費者物価指数）の発表を受けて金融市場が動揺し、ビットコインは67,000ドルまで価格が下落しました。週末には少し持ち直し、ビットコインは約1,060万円、イーサリアムは52万円台半ば、リップルは90円台半ばで取引されました。

さらに週末には、地政学的な出来事も市場に影響を与えました。13日（土）にはイランがイスラエルに対して初めての直接攻撃を行い、このニュースが投資家の不安を引き起こし、14日（日）にはビットコインが61,000ドル近くまで更に下落しました。その後、市場はやや落ち着きを見せ、65,000ドル近辺（約1,000万円）での取引が続いています。

今週の注目の経済イベント

今週は欧米や中国で景気動向に関する重要な経済指標が発表されるほか、ユーロ圏と日本の消費者物価指数の発表があります。景気動向では、不動産不況にあえぐ中国の状況がどのようになっているのか、世界への景気への影響があるだけに注目されます。また先週インフレ懸念が強まった米国では、高い金利による景気への影響が注目されます。

先週11日にECB理事会で今後の金融政策について利下げを示唆する文言が声明文に加えられ、今週発表されるHICPが注目されます。日本では153円台へ進んだ円安を受けて、早めの利上げを見込む市場関係者も出てきており、3月の総合消費者物価指数に注目が集まります。

このように各国で注目される経済指標が発表される週となりますが、俄に緊張感が高また中東での地政学リスクの行方が一番の問題となりそうです。

今回、イランがイスラエルへの直接攻撃に初めて踏み切り、世界原油生産の約1/3を占める中東地域での紛争拡大から原油相場の一段の上振れリスクが懸念されます。世界の金融市場では原油高によりインフレ再燃が強く意識されています。

今週は、イランとイスラエルの直接的な紛争の行方が大きな懸念材料としてあり、週初からリスクオフが強まる展開が予想されます。各経済指標の結果に注目するとともに中東情勢を中心とした地政学リスクの状況に注意を怠ることなく見て行きたいと思います。注視するポイントをまとめましたので参考にしてください。

国際的な反応｜国際社会、特に国連、アメリカ合衆国、ヨーロッパ連合、地域の主要国（サウジアラビア、トルコなど）の反応が重要です。これらの国々がどのように対応するかが、今後の緊張の度合いを左右するでしょう。
石油市場への影響｜中東は世界の石油供給の重要な地域であるため、地政学的な緊張は石油市場に直接的な影響を及ぼす可能性があります。石油価格の変動が世界経済に与える影響にも注目が集まります。
軍事的エスカレーションの可能性｜この攻撃が一過性のものか、それともさらなる軍事行動へとエスカレートするのかが注目されます。両国間、または他の地域国との間での軍事的な衝突が拡大する可能性があります。
経済制裁と外交努力｜攻撃を受けた後のイスラエルの対応として、経済制裁や外交的な圧力が考えられます。これにより、イランとの関係を持つ他国にも影響が及ぶ可能性があります。
サイバーセキュリティと情報戦｜対立が高まると、サイバー攻撃や情報戦が活発化することが予想されます。これにより、関連国だけでなく、グローバルなサイバーセキュリティ市場にも影響が出ることが考えられます。

これらの要因は、地政学的なリスクが高まる中で、国際的な政策決定者、投資家、そして一般市民にとって重要な意味を持つことになるでしょう。それぞれの動向を慎重にフォローすることが推奨されます。