今週のビットコイン市場のポイント
2024.3/18 〜 24
暗号資産積立ポートフォリオについて
毎月一度、10万円分の暗号資産を購入し積み立てていきます。
購入する銘柄は「ビットコイン」と「イーサリアム」、そして米ドルペッグ通貨である「ダイ」の中から選択します。積立ポートフォリオはマーケットの動向に対して最適となるよう銘柄の構成比を調整していきます。
暗号資産ポートフォリオの変更
今週はポートフォリオの変更はありません。
先週のビットコイン市場の振り返り
先週は米国で12日（火）に消費者物価指数（CPI）2月と14日（木）に生産者物価指数（PPI）2月の発表が予定されていたため、米国金融市場はおとなしい動きから始まりました。
注目されたCPIは前月比+0.4％、前年同月比+3.2％と市場予想の+0.3％と+3.1％を上回る結果で「金融当局者が慎重なアプローチを取るべきだと裏付ける内容」「インフレ率が持続的に2％の目標に向かっている証拠は見当たらなかった」との評価になりました。その結果、債券市場では米国10年債利回りが4.15％へ上昇しました。
また14日に発表されたPPIは前月比+0.6％、前年同月比+1.6％と市場予想の+0.3％、+1.2％を大幅に上回る内容となりました。燃料価格や食料価格が上昇しインフレの高止まりを示唆する結果となりました。こうした一連の物価指標の発表により米国10年債利回りは4.29％まで上昇し、株式市場も週末には下落して終了しています。
一方、前週に堅調な動きとなった暗号資産市場では、全体としては金融市場の動きを睨みながらの1週間の動きとなりました。個別に見るとBTCは週初68,000ドル台から72,000ドル台へ上昇し、週央には73,000ドルへのチャレンジも見せましたが、週末に68,000ドル近辺へ下落して終了しています。ETHも同じような動きで週央に4,000ドルチャレンジがありましたが、週末は下落して終了しました。 円ベースではBTC1018万円台、ETH55万円台、XRP93円台で週を終えています。
今週の注目の経済イベント
今週は国内では18日-19日で日本銀行の金融政策決定会合があります。今回の会合でマイナス金利政策の解除やYCC（イールド・カーブ・コントロール）についての検討が進むと考えられています。すでに債券市場や為替市場では材料として織り込んで来ているとは思いますが、会合後の記者会見で総裁が「今後の金融政策、方向性について」どのように説明をしていくのか注目されるところになります。
また米国では19日-20日でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催され、政策金利水準は据え置かれるとの予想になっていますが、先週の物価指標の結果が難しい内容だったこともあり、「四半期経済予測において今後の政策金利見通しに変化があるのか」が大変注目されるところとなります。
見通しに変化が見られ、金利引き下げの回数や時期がずれると判断される場合、金融市場への影響は大きなものになるかもしれません。
今週のビットコイン・暗号資産マーケットの見通し
FOMCの会合と金利見通しの影響
FOMCの会合では、現在の経済状況を踏まえた金利の見通しが示されます。この見通しが市場の期待と異なる場合、特に金利の急激な引き上げが示唆されると、投資家はリスクを避ける傾向にあるため、株式市場だけでなく、暗号資産市場においてもリスクオフ（投資リスクを避ける動き）のモメンタムが強まります。金利の上昇は、リスク資産とされる暗号資産の魅力を低下させるため、価格調整が起こる可能性があります。
パウエル議長の講演内容
パウエル議長の講演では、経済見通し、金利政策に関する現在の考え方が示されます。議長の発言によっては、市場のセンチメントが大きく変動することがあります。特に、インフレ率の抑制や経済成長への懸念を理由に、より強硬な金利政策を示唆するような発言があった場合、暗号資産市場においても調整場面を迎える可能性が高まります。議長の講演内容からは、市場の将来に対するヒントが得られるため、投資家はこの講演に注目しています。
もちろんですが、ビットコインや暗号資産市場の短期的な動向は、金融政策の方向性や経済指標に大きく依存しています。今後１週間、FOMCの会合やパウエル議長の講演によって示される金融政策の見通しに注目し、市場のセンチメントがどのように変化するかを見極めることが、投資戦略を練る上での鍵となります。
