ビットコインを財務資産に：企業の仮想通貨保有戦略とは

近年、仮想通貨（暗号資産）を企業財務に取り入れる上場企業が世界的に急増している。その背景には、単なる投機ではなく、財務戦略上の合理性が強く意識されている。最も大きな要因は、各国の中央銀行が継続的に大規模金融緩和政策を採ってきた結果、インフレ率が高止まりし、法定通貨の購買力が目減りし続けていることにある。

特に米ドルや円といった主要通貨に対する信認低下を懸念する企業にとって、供給量がプログラム的に制限されたビットコイン（BTC）や、ステーキングによって利回りを生み出せるソラナ（SOL）などの仮想通貨は、あらたな「価値保存資産」として注目を集めている。

もう1つの潮流は、ブロックチェーンを活用した資本市場インフラの再構築である。株式や債券といった伝統的な金融商品をトークンとしてブロックチェーン上で管理・移転可能にする技術が急速に実用段階へと進んでいる。これにより、証券の24時間取引、国境を越えた即時決済、DeFi（分散型金融）との統合といったあらたな資金調達や資産活用の選択肢が企業に開かれつつある。

実際に米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）がビットコインを「企業戦略の中核」と位置付け、繰り返し社債発行によって買い増しを続けているほか、日本のメタプラネットも、国内初となるビットコイン長期保有戦略を打ち出し、時価総額を数倍以上にも伸ばした。

もはや仮想通貨は、企業の「投資対象」ではなく、「財務資産」「資本政策」「株主価値最大化」の三位一体戦略における重要な構成要素となっているのである。

ナスダック上場の米eコマース企業Upexi（UPXI）は、2025年4月に仮想通貨ソラナの大量保有を発表。約1億ドルの増資で得た資金の大半をソラナの購入にあて、同年5月末には68万SOL以上を保有するまでに至った。その発表後、同社株は一時700%以上の上昇を記録した。

しかし、2025年6月24日にSEC（米証券取引委員会）への売却登録が有効化されたことで事態は一変。既存株主が保有する4,380万株超の売却登録が需給悪化の懸念を引き起こし、株価は一時4ドルを下回るなど、1日で約60%急落。結果として、時価総額は1億4,800万ドル程度に縮小した。