減速懸念とBybitハッキングの衝撃！BTCと株価の激動を振り返る｜ビットコイン予測 今週のポイント2025.2/24-3/2

先週の金融市場と暗号資産市場は、週初がプレジデント・デーで休日からのスタートとなり静かに始まりましたが、週末にかけて悪材料が出され、大きく下落して週を終えています。

暗号資産市場の推移

暗号資産市場では、2月17日（月）にBTCが96,900ドル（円ベース：約1,480万円）近辺から始まり、終日95,000～97,000ドル（約1,450万円～約1,480万円）のレンジ内でのもみ合いでした。翌18日（火）も95,000ドル近辺～96,000ドル台と小幅な動きに終始しました。

FOMC議事録と市場の反応

19日（水）にはFOMC議事録が公表されましたが、予想されていた通りの内容となり大きな反応は見られませんでした。ただこの日には、マイアミでPRIORITYサミットが開催され、トランプ大統領が出席し「米国を暗号資産の首都にする」と改めて表明し、またブラジルでXRPの現物ETFが承認されました。

BTCの上昇とその背景

こうした好材料があったにもかかわらず、この日も材料への反応は鈍く上値は重い日となりましたが、翌日、トランプ大統領のコメントにようやく反応が現れ、BTCは97,300ドル近辺まで上昇し96,900ドル近辺でこの日は終わりました。

週末にかけての市場の下落

21日（金）は堅調に始まり98,500ドル（約1,475万円程度）程度まで買い進まれましたが、この日発表された経済指標の結果が米国経済の減速を表す内容で株式市場が大きく下落し、暗号資産の上値を重くしました。BTCが97,200ドル程度（約1,460万円程度）、ETHが2,670ドル（約40万円）前後、XRPが2.6ドル（約385円）台半ばで週を終えています。

Bybitのハッキング事件と市場への影響

週末、暗号資産市場に衝撃が走りました。大手取引所Bybitが、約14億6,000万ドル（約2,200億円）規模のハッキング被害を受けたと発表。この事件は、過去最大級の暗号資産流出事件の一つとして注目されています。

ハッキングの詳細と手口

Bybitの公式発表によると、攻撃者は高度なフィッシング手法を用いて、一部の管理ウォレットにアクセス。セキュリティの脆弱性を突いた可能性が指摘されており、特にホットウォレットからの資金流出が中心となったようです。取引所は直ちに資金の流出を阻止するために出金機能を停止し、セキュリティ対策を強化。ユーザー資産の補償についても発表されました。

市場への影響と価格急落

このハッキング事件が報じられると、市場は瞬時に反応。BTCは一時95,000ドルを割り込み、ETHも40万円を下回る場面が見られました。特に、Bybitのユーザーが他の取引所への移動を試みた影響で、流動性の低い銘柄ほど急落する動きを見せました。

過去にも大規模なハッキング事件が起こるたびに市場は動揺してきましたが、今回は特に影響が大きかったのは、Bybitが世界的に利用者の多い取引所であることが要因と考えられます。

今後の見通し

Bybitは事件発覚後、即座にセキュリティの見直しを実施し、ユーザーへの資産補償を約束。しかし、今回のハッキングは暗号資産市場全体に対する信頼を大きく揺るがす出来事となり、短期的には投資家心理の悪化が予想されます。

今後は、Bybitの対応策や規制当局の反応によって、市場の回復スピードが左右されることになりそうです。

米国金融市場の動向

米国金融市場は、冒頭で書いているようにプレジデント・デーのため18日からの取引となりました。この日は特に悪材料もない中、米国経済の堅調さから長期金利が上昇し、株価の上値を抑えました。

FOMC議事録と市場の反応

19日のFOMC議事録では、トランプ大統領の政策によって起こると考えられるインフレに対しての警戒をメンバーが強めていることが認識され、株式市場は上値が重く様子見の相場展開となりました。

ウォルマート決算と市場の動揺

20日（木）は、決算内容が期待されたウォルマートが市場予想を下回る結果となったことで、米国の今後の個人消費に対して警戒感が強まり、株式市場はNYダウ平均で450ドル安となりました。

経済指標の悪化と市場の下落

週末21日は発表された経済指標は、下記のように結果が思わしくありませんでした。

• ・S&P製造業ならびにサービス業PMI（購買担当者景気指数）が50.4で17カ月ぶりの低水準
• ・ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）が71.1とまずまずでしたが、前月の74や市場予想の73.2を下回る結果

これにより景気減速懸念が一段と強まり、NYダウ平均は748ドル安となりました。

今週の金融市場の展望

先週の経済指標の結果から、米国景気の減速懸念が高まりを見せており、その懸念について確認をしていく週となりそうです。

注目される経済指標

• ・コンファレンスボードの消費者信頼感指数
• ・シカゴ購買部協会景気指数（消費者と企業の景況感の確認）
• ・リッチモンド連銀製造業景気指数や米国耐久財受注（製造業の状況確認）
• ・28日の個人消費支出（PCE）価格指数（FOMCが最重視するインフレ指標）

債券市場と株式市場の動向

債券市場では、前週ベッセント財務長官が「米国債の長期債の割合を増やす措置はまだ先」と述べた影響で、長期国債利回りは低下傾向にあります。

一方、株式市場では先週末にかけて大きく調整する場面が見られ、今週もその地合いを継いでいく可能性があります。ゴールドマン・サックス証券のスコット・ルブナー氏は、「これまでの米国株式市場は企業の決算と投資家の資金流入に支えられていたが、24日から『調整ウオッチ』入りする」と警戒を示しています。

暗号資産市場の動向

暗号資産市場は、週末に発生した暗号資産取引所Bybitでのハッキング事件の影響で急落しており、市場の落ち着きには時間がかかる可能性があります。

金融市場、暗号資産市場ともに調整局面を迎えた可能性もあるため、投資家の皆さまには慎重に価格動向を注視していただきたいと思います。