今週のビットコイン予想
［2024.07/22 〜 07/28］ Bitcoin週間価格予測

今週のビットコイン市場のポイント
2024.7/22 〜 28

暗号資産ポートフォリオの変更

 

 

先週のビットコイン市場の振り返り

半導体業界に衝撃走る

先週の米国金融市場は金融当局による利下げが9月から始まるとの予想の基に、前週に続いて堅調な動きとなりました。債券市場では米国10年国債利回りが4.2％前後で落ち着いた動きを見せ、株式市場は3市場とも堅調な展開で始まりました。

　しかし、米国政府が同盟国に対して、最先端の半導体製造技術に中国がアクセスできる状態を続けるようであれば、最も厳しい貿易制限を適用する方針であると伝えたことがわかり、17日は半導体企業を中心にハイテク企業の株価が大きく下落する展開となりました。その動きは世界的な株価下落につながり、国内の日経平均株価は18日に971円の下落となりました。NYの3市場も週末にかけて連続安の展開となり週を終えています。

ベージュブックから見る景気減速感

　また米国では18日（木）に12地区の連銀による報告（ベージュブック）が発表され、

「経済活動が横ばいないし低下とした地区が5地区と前回から3地区増加しました。企業は先行きを経済原則と見込み、全体として今後6ヶ月において経済の成長減速が見込まれ、その理由として大統領選挙、国内政策、地政学的対立、インフレを巡る不確実性などがあげられる。」

としています。またほぼ全ての地区で

「小売店の値下げや価格に敏感な消費者が購入を必需品に絞る、品質を下げる、購入数を減らす、セール品を求めて物色する、といった状況にある」

と言及しました。米国内での景気の減速感が徐々に広がりつつある様子が窺えます。

BTCはトランプ優勢で底堅い展開

一方、暗号資産市場はドイツ政府によるBTCの売却やMt.Goxの弁済の話題で上値が重かったBTCですが、徐々に下値を固め、トランプ氏が副大統領候補に暗号資産（仮想通貨）推進派で自身もBTCを保有するJ・D・バンス氏を指名したことで、BTCは底堅い展開となり、暗号資産市場は株式市場に引きづられることなく週を終えています。週の終値はBTCが1,030万円近辺、ETHが54万円台半ば、XRPが89円ほどとなっています。

　

今週の注目の経済イベント

今週は米国の金融当局にとって利下げに向けた方向性に注目が集まる週となりそうです。

23日（火）に中古住宅販売件数、24日（水）に新築住宅販売件数の発表があり、中古住宅販売件数は4ヶ月連続の減少が見込まれています。新築住宅は小幅の増加となりそうですが影響は小さいと見られています。25日（木）には耐久財受注の発表があり、借り入れコストの高さが投資を抑制しており低調な結果が予想されています。また同日に米国の第2四半期（4-6月期）のGDP（国内総生産）速報値が発表されます。市場予想は前期比年率換算で+1.9％と、第１四半期（1-3月期）の+1.4％を上回る見込みですが、2四半期連続のデータとしては過去2年間で最も低調なものとなりそうです。これは金融当局の考える利下げに対してフォローのデータとなりそうです。

そして週末26日（金）に個人消費支出（PCE）価格指数6月の発表があります。前回の5月は前月比変わらず（4月+0.3％）、前年比は+2.6％（4月+2.7％）で金融当局にとって非常にうれしい結果となりました。今回は金融当局が重視するコアＰＣＥインフレ率の月次ペースは、３カ月連続で２％目標と合致する公算が大きく、経済減速のデータが増加している環境で秋の利下げに向けて強い材料となる可能性が高いと思われます。次のFOMC（連邦公開市場委員会）は7月30日-31日に開催されますが、この秋と考えられる利下げに向けた積極的な議論が行われると考えられます。

　

今週のビットコイン・暗号資産マーケットの見通し

今週の暗号資産市場は、ハイテク株の動向を気にしながら株式市場の動向を見ながらの展開となると考えています。これまでの米国株式市場の牽引役であったハイテク株は機関投資家のポートフォリオでも中核を占めていると考えられます。そうした銘柄の行方は機関投資家の行動を制限すると思われますので注意が必要です。

　一方で暗号資産市場にとって注目する材料があります。

まず、ETHの現物ETFがSECから承認されるかもしれません。現在、市場では22日に承認され、23日から取引が始まると噂されています。日程はともかくとしてもETHの現物ETFが承認されれば、大きな資金流入が考えられ、暗号資産市場全体へのフォローになると思われます。

　また週末の25日-27日にナッシュビルでBitcoin2024カンファレンスが開催されます。

ここでの注目は、大統領候補のトランプ氏が「米国政府の戦略的準備金としてBTCを採用するのではないか」といった話題が提供されている事です。大統領選挙の日程はまだ先になりますが、もしこの噂が本当なら暗号資産市場にとって大きな支援材料となりそうです。

バイデン大統領が選挙活動から撤退と発表しましたので、トランプ氏の当選可能性は高まったと考えられます。今後のトランプ氏の行動や発言からは目が離せません。